コーナン商事株式会社｜半期報告書－第50期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第50期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | コーナン商事株式会社 |
【英訳名】 | KOHNAN SHOJI CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 疋田 直太郎 |
【本店の所在の場所】
| 堺市西区鳳東町４丁401番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
【電話番号】 | ０６（６３９７）１６２１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 武内 哲也 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号 |
【電話番号】 | ０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン） |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 武内 哲也 |
【縦覧に供する場所】
| 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第49期 中間連結会計期間 | 第50期 中間連結会計期間 | 第49期
| |
会計期間 | 自2025年 ３月１日 至2025年 ８月31日 | 自2026年 ３月１日 至2026年 ８月31日 | 自2025年 ３月１日 至2026年 ２月28日 | |
営業収益 | （百万円） | 265,049 | 287,135 | 519,779 |
経常利益 | （百万円） | 13,730 | 16,435 | 20,754 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,726 | 10,364 | 12,263 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,821 | 10,897 | 12,988 |
純資産額 | （百万円） | 171,807 | 185,883 | 173,849 |
総資産額 | （百万円） | 496,223 | 540,132 | 504,793 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 305.77 | 365.55 | 432.27 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 305.72 | － | 432.24 |
自己資本比率 | （％） | 34.6 | 34.3 | 34.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,060 | 19,897 | 22,990 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,852 | △33,582 | △20,650 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,106 | 15,681 | 1,460 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,572 | 15,315 | 13,300 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等に影響はありません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動につきましては、当中間連結会計期間において、アレンザホールディングス株式会社の株式を取得したことにより同社を新たに持分法適用関連会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇率の鈍化や雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交政策や貿易政策による影響が不確定性をはらんでおり、地政学的リスクの高まりなどによる海外経済の下振れが懸念される状況にあります。
当社グループが主に事業展開している小売業界においても、資源価格高騰や金利上昇、円安などを背景にした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて依然として不透明な経営環境が継続しております。
このような環境の中で、当社グループは、2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする「第４次中期経営計画」の計画達成に向けて各種施策に取り組んでおります。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。
これらの取り組みの一環として、当社は、アレンザホールディングス株式会社の普通株式等に対する公開買付けを実施し、2026年４月６日付で同社の議決権の38.79％を取得しました。その後、同社の株主を当社及び株式会社バローホールディングスのみとするため、同社の普通株式の併合等を実施しました。これらにより、当社は同社の議決権の49.4％を取得し、当中間連結会計期間から同社を新たに持分法適用関連会社としております。なお、公開買付けに係るみなし取得日は2026年３月１日とし、同日以降の同社及び同社の連結子会社の業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。
店舗拡充の分野では、当中間連結会計期間においてグループ全体で14店舗の出店及び４店舗の閉店を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は679店舗となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の中間会計期間は、2026年１月１日から2026年６月30日までであるため、当中間連結会計期間末現在の店舗数は、同社の2026年６月30日現在の店舗数を表示しております。
店舗数の増減（単位：店）
| 前期末 店舗数 | 出店 | 閉店 | 当中間 連結会計期間末 店舗数 |
コーナン商事株式会社 | 520 | 10 | △3 | 527 |
株式会社建デポ （うち、FC店） | 94 (3) | 4 (－) | － (－) | 98 (3) |
株式会社ホームインプルーブメントひろせ | 34 | － | － | 34 |
株式会社ホームセンターみつわ | 4 | － | － | 4 |
国内計 （うち、FC店） | 652 (3) | 14 (－) | △3 (－) | 663 (3) |
KOHNAN VIETNAM CO., LTD. | 17 | － | △1 | 16 |
合計 （うち、FC店） | 669 (3) | 14 (－) | △4 (－) | 679 (3) |
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は287,135百万円（前年同期比8.3％増）、売上総利益は103,448百万円（前年同期比9.2％増）、販売費及び一般管理費は95,101百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は17,662百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益は16,435百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10,364百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は540,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,338百万円増加しました。これは主に売掛金が5,074百万円、商品及び製品が2,531百万円、投資有価証券が26,202百万円それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債総額は354,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,303百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が6,770百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,429百万円、長期借入金が35,879百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が23,100百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は185,883百万円、自己資本比率は34.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,015百万円増加し、15,315百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19,897百万円（前年同期と比較して3,836百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益15,534百万円、減価償却費8,399百万円、仕入債務の増加額6,849百万円に対し、売上債権の増加額5,082百万円、棚卸資産の増加額2,762百万円、法人税等の支払額3,196百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33,582百万円（前年同期と比較して23,729百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,704百万円、投資有価証券の取得による支出3,001百万円、関連会社株式の取得による支出21,957百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、15,681百万円（前年同期は3,106百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入れによる収入80,320百万円、長期借入れによる収入54,670百万円、自己株式の処分による収入3,010百万円に対し、短期借入金の返済による支出102,120百万円、長期借入金の返済による支出17,361百万円、リース債務の返済による支出1,433百万円、配当金の支払額1,891百万円となったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
(1) 株式会社バローホールディングスとの資本業務提携契約の締結
当社は、2026年６月30日付で、株式会社バローホールディングス（以下「バローホールディングス」という）と資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
１．業務提携の内容
当社とバローホールディングスは、当社の持分法適用関連会社であり、バローホールディングスの連結子会社であるアレンザホールディングス株式会社（以下「アレンザホールディングス」という）を共同で運営することでアレンザホールディングスの企業価値を向上させるよう協働いたします。また、PB（プライベート・ブランド）商品の相互供給及び関西圏・関東圏を中心とした市場深耕等について業務提携を推進することを合意いたしました。
２．資本提携の内容
当社とバローホールディングスの関係を中長期的に強化する観点から、以下の内容で相互に株式を保有いたします。
当社は、バローホールディングスの既存株主が保有する同社の普通株式（総額約30億円）を東京証券取引所の立会外取引の場であるToSTNeT-1により取得いたします。
バローホールディングスは、当社の第三者割当による自己株式処分により、当社の普通株式（総額約30億円）を取得いたします。
(2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、当中間連結会計期間において財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
借入先 | 契約締結日 | 弁済期日 | 担保の内容 | 期末残高 （百万円） | 財務制限条項※ |
都市銀行他 | 2026年８月26日 | 2036年６月30日 | なし | 30,000 | 要件１．２．３．４．５． |
※金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下のとおりであります。
１．各事業年度の末日における単体の有利子負債（短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金、社債等をいい、リース債務を含めない。）の合計金額について、当該事業年度の末日における株主資本合計の金額の2.75倍以上としないこと。
２．各事業年度の末日における連結の有利子負債（短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金、社債等をいい、リース債務を含めない。）の合計金額について、当該事業年度の末日における株主資本合計の金額の2.75倍以上としないこと。
３．各事業年度における単体の経常損益を２期連続して損失としないこと。ただし、２期目の経常損失金額が１期目より減少しており、かつ２期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期目直前の事業年度末日における単体の株主資本合計の金額の30％以内であるときには、本条項違反とならないものとする。ただし、経常損益が３期連続で損失となった場合は、いかなる場合でも本条項違反が発生したものとみなす。
４．各事業年度における連結の経常損益を２期連続して損失としないこと。ただし、２期目の経常損失金額が１期目より減少しており、かつ２期間の経常損失累計額が当該連続経常損失発生１期目直前の事業年度末日における連結の株主資本合計の金額の30％以内であるときには、本条項違反とならないものとする。ただし、経常損益が３期連続で損失となった場合は、いかなる場合でも本条項違反が発生したものとみなす。
５．各事業年度の末日における単体の株主資本合計の金額を1,276億円以上、連結の株主資本合計の金額を1,287億円以上にそれぞれ維持すること。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 34,682,113 | 34,682,113 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 34,682,113 | 34,682,113 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 34,682,113 | － | 17,658 | － | 17,893 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,931 | 9.83 |
港南株式会社 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１ | 2,040 | 6.84 |
疋田 耕造 | 大阪府大阪狭山市 | 1,807 | 6.06 |
疋田 直太郎 | 堺市東区 | 1,800 | 6.04 |
コーナン商事取引先持株会 | 大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号 | 1,289 | 4.32 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,169 | 3.92 |
アイリスオーヤマ株式会社 | 仙台市青葉区五橋２丁目12番１号 | 1,101 | 3.69 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 940 | 3.15 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１） | 835 | 2.80 |
株式会社バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180番地の１ | 719 | 2.41 |
計 | － | 14,635 | 49.06 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式4,849千株があります。なお、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式940千株については、自己株式数に含めておりません。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、自己株式（4,849千株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式940千株を含んでおりません。
３．2026年８月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式940千株は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として保有する当社株式であります。
４．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社他３社が2026年６月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 他３社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 2,479,232株
株券等保有割合 7.15％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,849,600 | － | 単元株式数100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,777,500 | 297,774 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 55,013 | － | － |
発行済株式総数 |
| 34,682,113 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 297,774 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式940,500株（議決権の数9,405個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
４．「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株、当社保有の自己株式が48株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が65株含まれています。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
コーナン商事株式会社 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１ | 4,849,600 | － | 4,849,600 | 13.98 |
計 | － | 4,849,600 | － | 4,849,600 | 13.98 |
（注）１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式940,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式165株は、上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 15,518 | 16,234 |
売掛金 | 18,050 | 23,124 |
電子記録債権 | 7 | 16 |
商品及び製品 | 145,955 | 148,487 |
原材料及び貯蔵品 | 1,250 | 1,290 |
その他 | 8,615 | 10,686 |
貸倒引当金 | △52 | △52 |
流動資産合計 | 189,346 | 199,787 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 133,251 | 131,692 |
土地 | 51,994 | 52,997 |
リース資産（純額） | 19,023 | 17,895 |
建設仮勘定 | 2,038 | 2,941 |
その他（純額） | 9,644 | 9,727 |
有形固定資産合計 | 215,952 | 215,255 |
無形固定資産 |
|
|
商標権 | 3,607 | 3,400 |
顧客関連資産 | 1,634 | 1,522 |
のれん | 15,806 | 15,132 |
その他 | 7,342 | 7,174 |
無形固定資産合計 | 28,391 | 27,228 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 6,136 | 32,339 |
差入保証金 | 55,622 | 55,928 |
繰延税金資産 | 7,279 | 7,480 |
その他 | 2,221 | 2,250 |
貸倒引当金 | △157 | △139 |
投資その他の資産合計 | 71,102 | 97,859 |
固定資産合計 | 315,446 | 340,344 |
資産合計 | 504,793 | 540,132 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 38,543 | 45,314 |
電子記録債務 | 11,418 | 11,512 |
短期借入金 | 28,200 | 5,100 |
１年内返済予定の長期借入金 | 34,830 | 36,259 |
リース債務 | 3,030 | 2,881 |
未払法人税等 | 3,838 | 6,507 |
契約負債 | 3,654 | 3,200 |
賞与引当金 | 2,777 | 2,866 |
役員賞与引当金 | 152 | － |
その他 | 15,956 | 16,736 |
流動負債合計 | 142,403 | 130,378 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 118,240 | 154,119 |
リース債務 | 21,747 | 20,572 |
受入保証金 | 10,895 | 10,747 |
商品自主回収関連損失引当金 | 399 | 372 |
株式給付引当金 | 1,614 | 1,790 |
役員退職慰労引当金 | 96 | 99 |
退職給付に係る負債 | 437 | 420 |
資産除去債務 | 19,644 | 19,778 |
その他 | 15,464 | 15,966 |
固定負債合計 | 188,541 | 223,870 |
負債合計 | 330,944 | 354,248 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 17,658 | 17,658 |
資本剰余金 | 17,922 | 18,211 |
利益剰余金 | 161,053 | 169,525 |
自己株式 | △25,006 | △22,267 |
株主資本合計 | 171,628 | 183,128 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,112 | 1,596 |
繰延ヘッジ損益 | △39 | △5 |
為替換算調整勘定 | 561 | 623 |
退職給付に係る調整累計額 | 134 | 95 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,768 | 2,311 |
非支配株主持分 | 451 | 443 |
純資産合計 | 173,849 | 185,883 |
負債純資産合計 | 504,793 | 540,132 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 256,297 | 277,820 |
売上原価 | 161,592 | 174,372 |
売上総利益 | 94,705 | 103,448 |
営業収入 | 8,751 | 9,315 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 88,754 | ※１ 95,101 |
営業利益 | 14,702 | 17,662 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 52 | 62 |
受取保険金 | 42 | 56 |
為替差益 | 242 | 171 |
経営指導料 | － | 109 |
持分法による投資利益 | － | 404 |
匿名組合投資利益 | 168 | 171 |
補助金収入 | － | 65 |
その他 | 270 | 303 |
営業外収益合計 | 775 | 1,345 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,386 | 1,832 |
支払手数料 | 100 | 557 |
その他 | 261 | 181 |
営業外費用合計 | 1,747 | 2,571 |
経常利益 | 13,730 | 16,435 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | － | 2 |
受入保証金解約益 | 5 | 0 |
特別利益合計 | 5 | 2 |
特別損失 |
|
|
減損損失 | 429 | 873 |
災害による損失 | 123 | － |
固定資産除却損 | 18 | 30 |
特別損失合計 | 571 | 904 |
税金等調整前中間純利益 | 13,164 | 15,534 |
法人税、住民税及び事業税 | 4,670 | 5,747 |
法人税等調整額 | △232 | △566 |
法人税等合計 | 4,437 | 5,181 |
中間純利益 | 8,726 | 10,352 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △11 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,726 | 10,364 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純利益 | 8,726 | 10,352 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 221 | 458 |
繰延ヘッジ損益 | 51 | 33 |
為替換算調整勘定 | △167 | 62 |
退職給付に係る調整額 | △10 | △9 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △0 |
その他の包括利益合計 | 94 | 544 |
中間包括利益 | 8,821 | 10,897 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 8,821 | 10,906 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | △8 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 13,164 | 15,534 |
減価償却費 | 7,990 | 8,399 |
のれん償却額 | 554 | 673 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △180 | △152 |
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △28 | △26 |
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 176 | 176 |
固定資産売却益 | － | △2 |
受入保証金解約益 | △5 | △0 |
減損損失 | 429 | 873 |
災害による損失 | 123 | － |
固定資産除却損 | 18 | 30 |
持分法による投資損益（△は益） | － | △404 |
補助金収入 | － | △65 |
受取利息及び受取配当金 | △52 | △62 |
支払利息 | 1,386 | 1,832 |
支払手数料 | 100 | 557 |
売上債権の増減額（△は増加） | △2,711 | △5,082 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,344 | △2,762 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 7,773 | 6,849 |
契約負債の増減額（△は減少） | △512 | △454 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,474 | 445 |
その他 | 61 | △1,631 |
小計 | 21,420 | 24,727 |
利息及び配当金の受取額 | 42 | 55 |
利息の支払額 | △1,369 | △1,844 |
災害による損失の支払額 | △1 | － |
補助金の受取額 | － | 65 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,059 | △3,196 |
その他 | 28 | 90 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,060 | 19,897 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △7,227 | △7,704 |
無形固定資産の取得による支出 | △558 | △317 |
有形固定資産の売却による収入 | 6 | 10 |
差入保証金の差入による支出 | △2,528 | △1,105 |
差入保証金の回収による収入 | 1,216 | 880 |
預り保証金の受入による収入 | 331 | 299 |
預り保証金の返還による支出 | △368 | △584 |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △3,001 |
関連会社株式の取得による支出 | － | △21,957 |
その他 | △722 | △102 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,852 | △33,582 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | 56,100 | 80,320 |
短期借入金の返済による支出 | △60,000 | △102,120 |
長期借入れによる収入 | 19,500 | 54,670 |
長期借入金の返済による支出 | △15,125 | △17,361 |
リース債務の返済による支出 | △1,388 | △1,433 |
セール・アンド・割賦バック等による収入 | 1,397 | 1,901 |
割賦債務の返済による支出 | △670 | △855 |
配当金の支払額 | △1,480 | △1,891 |
自己株式の処分による収入 | 4 | 3,010 |
自己株式の取得による支出 | △1,343 | △0 |
その他 | △100 | △557 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,106 | 15,681 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52 | 19 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,048 | 2,015 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,523 | 13,300 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,572 | ※１ 15,315 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間においてアレンザホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末22百万円、8,400株、当中間連結会計期間末22百万円、8,400株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,970百万円、934,600株、当中間連結会計期間末3,959百万円、932,100株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
給料及び賃金 | 23,435百万円 | 25,331百万円 |
賞与引当金繰入額 | 2,238 | 2,356 |
退職給付費用 | 335 | 332 |
株式給付引当金繰入額 | 183 | 192 |
賃借料 | 27,588 | 28,385 |
貸倒引当金繰入額 | △19 | △15 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 14,491百万円 | 16,234百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △18 | △18 |
短期借入金勘定に含まれる当座貸越 | △1,900 | △900 |
現金及び現金同等物 | 12,572 | 15,315 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,492 | 50 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,902 | 65 | 2025年８月31日 | 2025年11月６日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式352,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等による自己株式の減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,325百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が24,358百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年３月１日 至2026年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,892 | 65 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,088 | 70 | 2026年８月31日 | 2026年11月５日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年６月30日付で、株式会社バローホールディングスと資本業務提携に関する契約を締結し、同社に対し第三者割当による自己株式の処分を行い、同社は2026年７月16日付で当社の普通株式719,400株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等による自己株式の減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が2,739百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が22,267百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年３月１日 至2026年８月31日）
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年12月26日（みなし取得日2025年12月１日）に行われた株式会社I'nTホールディングスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に当たり、取得原価の当初配分額の見直しをおこなった結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
顧客との契約から生じる収益 | 256,297百万円 | 277,820百万円 |
その他の収益 | 8,751 | 9,315 |
外部顧客への売上高及び営業収入 | 265,049 | 287,135 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 305円77銭 | 365円55銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 8,726 | 10,364 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 8,726 | 10,364 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 28,539,995 | 28,351,943 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 305円72銭 | － |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 4,649 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
（注）１．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」936千株、当中間連結会計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」8千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」933千株であります。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、前中間連結会計期間の１株当たり情報の各種数値に影響はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上と、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 450,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限）
（4）取得する期間 2026年10月14日から2027年２月28日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2026年10月13日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,088百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月５日
（注）１．2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
