株式会社グラファイトデザイン｜半期報告書－第38期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社グラファイトデザイン
書類名：半期報告書－第38期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 09:52:00
EDINET書類ID：S100Z7Z0

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261013112743

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第38期中（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

【会社名】

株式会社グラファイトデザイン

【英訳名】

GRAPHITE DESIGN INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　山田　拓郎

【本店の所在の場所】

埼玉県秩父市太田2474番地１

【電話番号】

０４９４（６２）２８００

【事務連絡者氏名】

執行役員　管理部部長　　逸見　善彦

【最寄りの連絡場所】

埼玉県秩父市太田2474番地１

【電話番号】

０４９４（６２）２８００

【事務連絡者氏名】

執行役員　管理部部長　　逸見　善彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261013112743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第37期

中間会計期間

第38期

中間会計期間

第37期

会計期間

自2025年３月１日

至2025年８月31日

自2026年３月１日

至2026年８月31日

自2025年３月１日

至2026年２月28日

売上高

（千円）

1,313,896

1,877,965

2,711,902

経常利益

（千円）

31,141

417,064

215,786

中間（当期）純利益

（千円）

17,698

294,111

144,367

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

589,612

589,612

589,612

発行済株式総数

（株）

6,945,600

6,945,600

6,945,600

純資産額

（千円）

4,970,235

5,236,599

5,022,615

総資産額

（千円）

6,776,622

7,136,821

7,019,162

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

2.73

45.35

22.26

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

15.00

15.00

30.00

自己資本比率

（％）

73.3

73.4

71.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△175,591

562,640

△191,035

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△445,891

△5,033

△819,383

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

28,008

△357,701

178,166

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

3,361,569

3,379,843

3,157,578

 

　（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復がみられました。一方で中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや物価の上昇は、事業への影響が大きく、慎重な経営判断が求められる状況となっております。また、金融市場では、政府による為替介入等の政策により急激な為替相場の変動がみられるなど、懸念材料も多く、安定感に欠ける状況が続いております。

こうした外部環境の中、ゴルフ業界では、ゴルフ用品の販売数量が、前年度と比較しほぼ横ばいの状態で推移している状況です。一方、当社におきましては、自社ブランドシャフトＴＯＵＲ ＡＤ2026年モデルの米国市場における人気が支えとなり、外資系クラブメーカーからの受注が好調に推移したことで、自社ブランドシャフトの販売数量が当初の想定を上回ることとなりました。また、為替相場における変動もプラスに寄与したことで、売上の増加と売上総利益率の改善に繋がり、売上高及び各段階利益が期初業績予想を上回ることとなりました。

その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,877,965千円（前年同期比42.9%増）、営業利益381,897千円（前年同期比880.4%増）、経常利益417,064千円（前年同期比1,239.2%増）、中間純利益294,111千円（前年同期比1,561.8%増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。

したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ117,659千円増加し、7,136,821千円となりました。

主な要因は、棚卸資産が24,109千円減少したものの、売上債権が159,141千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ96,324千円減少し、1,900,222千円となりました。

主な要因は、未払法人税等が127,525千円増加したものの、借入金が264,620千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ213,983千円増加し、5,236,599千円となりました。

主な要因は、配当金の支払額を97,281千円計上した一方、中間純利益294,111千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.4%となり前事業年度末と比べ1.8ポイント増加しました。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ222,264千円増加し、3,379,843千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金は、562,640千円の獲得（前年同期は175,591千円の使用）となりました。

主な要因は、税引前中間純利益421,374千円を獲得したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金は、5,033千円の使用（前年同期は445,891千円の使用）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12,661千円発生したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金は、357,701千円の使用（前年同期は28,008千円の獲得）となりました。

主な要因は、借入金の返済264,620千円と配当金の支払い93,081千円が発生したことによるものであります。

 

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、655千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア. 資金の需要の主な内容

当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

イ. 資金の流動性及び調達の可能性

資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。

 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,782,400

計

27,782,400

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年８月31日）

提出日現在発行数（株）

（2026年10月15日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,945,600

6,945,600

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

6,945,600

6,945,600

－

－

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式　総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

  2026年３月１日～2026年８月31日

－

6,945,600

－

589,612

－

582,653

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

山田　拓郎

埼玉県鶴ヶ島市

944,900

14.56

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

360,000

5.55

株式会社TNNアドバイザーズ

東京都港区麻布十番２丁目５番13号

347,300

5.35

高野　宗紀

埼玉県秩父市

326,900

5.04

山田　園子

埼玉県日高市

260,000

4.00

木本　裕二

埼玉県秩父市

207,700

3.20

高野　洋子

埼玉県秩父市

132,800

2.04

株式会社港屋

東京都渋谷区松濤２丁目11番３号

105,500

1.62

杉浦　久夫

埼玉県飯能市

95,200

1.46

牧野　挙一郎

東京都府中市

90,200

1.39

計

－

2,870,500

44.26

（注）上記の他、自己株式が460,175株あります。

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

460,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,474,800

64,748

－

単元未満株式

普通株式

10,700

－

１単元（100株）

未満の株式

発行済株式総数

 

6,945,600

－

－

総株主の議決権

 

－

64,748

－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社グラファイトデザイン

埼玉県秩父市太田2474番地１

460,100

－

460,100

6.62

計

－

460,100

－

460,100

6.62

 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,157,578

3,379,843

売掛金

433,984

599,726

電子記録債権

29,918

23,318

商品及び製品

474,708

430,057

仕掛品

176,873

166,480

原材料及び貯蔵品

88,523

119,458

未収消費税等

136,352

－

未収還付法人税等

19,195

－

その他

20,498

10,372

貸倒引当金

△457

△618

流動資産合計

4,537,177

4,728,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,577,678

1,533,058

土地

232,271

232,271

その他（純額）

300,483

267,035

建設仮勘定

6,347

3,080

有形固定資産合計

2,116,780

2,035,445

無形固定資産

20,266

21,937

投資その他の資産

344,939

350,800

固定資産合計

2,481,985

2,408,183

資産合計

7,019,162

7,136,821

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

164,888

212,268

短期借入金

282,835

118,337

１年内返済予定の長期借入金

200,244

200,244

未払法人税等

9,444

136,970

賞与引当金

48,428

50,261

その他

88,580

92,880

流動負債合計

794,420

810,961

固定負債

 

 

長期借入金

646,184

546,062

退職給付引当金

121,629

118,735

役員退職慰労引当金

284,981

273,820

資産除去債務

149,332

150,643

固定負債合計

1,202,126

1,089,260

負債合計

1,996,546

1,900,222

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

589,612

589,612

資本剰余金

582,653

582,653

利益剰余金

4,212,214

4,409,045

自己株式

△406,727

△406,727

株主資本合計

4,977,753

5,174,583

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44,862

62,015

評価・換算差額等合計

44,862

62,015

純資産合計

5,022,615

5,236,599

負債純資産合計

7,019,162

7,136,821

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

1,313,896

1,877,965

売上原価

593,609

790,359

売上総利益

720,286

1,087,605

販売費及び一般管理費

※ 681,334

※ 705,708

営業利益

38,951

381,897

営業外収益

 

 

受取利息

7,067

7,074

受取配当金

850

1,186

為替差益

－

32,715

雑収入

2,852

2,235

営業外収益合計

10,771

43,211

営業外費用

 

 

支払利息

4,471

8,044

為替差損

14,067

－

雑損失

41

－

営業外費用合計

18,581

8,044

経常利益

31,141

417,064

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,005

－

保険解約返戻金

－

4,633

特別利益合計

2,005

4,633

特別損失

 

 

固定資産売却損

269

－

固定資産除却損

0

323

特別損失合計

269

323

税引前中間純利益

32,877

421,374

法人税、住民税及び事業税

17,623

125,428

法人税等調整額

△2,443

1,835

法人税等合計

15,179

127,263

中間純利益

17,698

294,111

 

 

 

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

32,877

421,374

減価償却費

60,355

99,859

保険解約返戻金

－

△4,633

貸倒引当金の増減額（△は減少）

50

161

受取利息及び受取配当金

△7,918

△8,260

支払利息

4,471

8,044

為替差損益（△は益）

12,373

△22,359

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

10,890

△11,161

退職給付引当金の増減額（△は減少）

12,048

△2,893

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,000

1,833

固定資産売却損益（△は益）

△1,735

－

固定資産除却損

0

323

売上債権の増減額（△は増加）

△49,784

△159,141

棚卸資産の増減額（△は増加）

△104,280

24,109

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,278

47,380

未収消費税等の増減額（△は増加）

△14,565

136,352

その他

24,210

16,059

小計

△22,284

547,048

利息及び配当金の受取額

7,918

8,260

利息の支払額

△4,397

△8,081

法人税等の支払額

△156,827

△3,782

法人税等の還付額

－

19,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

△175,591

562,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△437,317

△12,661

無形固定資産の取得による支出

△5,364

△6,362

有形固定資産の売却による収入

2,027

－

保険積立金の積立による支出

△5,277

△4,983

保険積立金の解約による収入

41

18,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

△445,891

△5,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△224,498

△164,498

長期借入れによる収入

400,000

－

長期借入金の返済による支出

△50,082

△100,122

配当金の支払額

△97,411

△93,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,008

△357,701

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12,373

22,359

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△605,847

222,264

現金及び現金同等物の期首残高

3,967,417

3,157,578

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,361,569

※ 3,379,843

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

　当中間会計期間

（自  2026年３月１日

　　至  2026年８月31日）

広告宣伝費

148,661千円

153,743千円

給与手当

124,762

132,112

賞与引当金繰入額

21,522

22,816

役員退職慰労引当金繰入額

10,890

10,035

退職給付費用

11,205

9,482

研究開発費

1,579

655

減価償却費

42,950

50,338

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

当中間会計期間

（自  2026年３月１日

至  2026年８月31日）

現金及び預金勘定

3,361,569千円

3,379,843千円

現金及び現金同等物

3,361,569

3,379,843

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１. 配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月29日

定時株主総会

普通株式

97,281

千円

15

円

 2025年２月28日

  2025年５月30日

利益剰余金

 

２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月26日

取締役会

普通株式

97,281

千円

15

円

2025年８月31日

2025年11月10日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１. 配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月29日

定時株主総会

普通株式

97,281

千円

15

円

 2026年２月28日

  2026年５月30日

利益剰余金

 

２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月１日

取締役会

普通株式

97,281

千円

15

円

2026年８月31日

2026年11月９日

利益剰余金

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

 

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

　Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 

ゴルフシャフト製造販売事業

1,183,511

ゴルフクラブ組立加工事業

90,921

その他

39,462

  顧客との契約から生じる収益

1,313,896

  その他の収益

－

  外部顧客への売上高

1,313,896

 

　Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 

ゴルフシャフト製造販売事業

1,760,148

ゴルフクラブ組立加工事業

83,747

その他

34,069

  顧客との契約から生じる収益

1,877,965

  その他の収益

－

  外部顧客への売上高

1,877,965

 

（１株当たり情報）

　　　 　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

　１株当たり中間純利益

２円73銭

45円35銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

17,698

294,111

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

17,698

294,111

普通株式の期中平均株式数（株）

6,485,453

6,485,425

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

   2026年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………97,281千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月９日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261013112743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。