【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。

「PR TIMES」の利用企業社数は133,784社（前年同期比14.4％増）に達し、国内上場企業のうち66.7％の企業にご利用いただいております。プレスリリース件数は2026年７月に過去最高となる月間46,939件を記録し、累計300万件を突破いたしました。また、配信先媒体数は11,140媒体、メディアユーザー数は30,365名、パートナーメディア数は268媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2026年３月に7,876万PVを記録しております。

　タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は、2026年８月６日付で公表いたしました「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年７月31日をもって一般提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決定いたしました。提供終了までは、既存顧客へのサービス品質及びセキュリティを維持するとともに、データの出力・移行、契約及び料金の精算を含む必要な対応を進めてまいります。なお、トヨタ自動車株式会社向け業務管理ツール「標準の箱」は事業廃止の対象外であり、従前どおり提供を継続いたします。

　カスタマーサポートツール「Tayori」は、利用拡大及びサービス向上に取り組んだ結果、有料利用数は1,624アカウント（前年同期比7.3％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は10,927円（前年同期比10.4％増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,049,609千円（前年同期比8.0％増）、EBITDAは1,974,086千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は1,751,475千円（前年同期比7.4％減）、経常利益は1,777,144千円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,125,086千円（前年同期比11.6％減）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は12,085,214千円となり、前連結会計年度末に比べ500,306千円の増加となりました。

流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は10,088,494千円となり、前連結会計年度末に比べ479,674千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加466,036千円によるものであります。

固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は1,996,719千円となり、前連結会計年度末に比べ20,631千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加119,296千円、無形固定資産の減少62,077千円、投資その他の資産の減少36,588千円によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,950,388千円となり、前連結会計年度末に比べ358,553千円の減少となりました。

流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は1,949,910千円となり、前連結会計年度末に比べ358,203千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少381,678千円によるものであります。

固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は477千円となり、前連結会計年度末に比べ349千円の減少となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は10,134,826千円となり、前連結会計年度末に比べ858,859千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,125,086千円、剰余金の配当186,412千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は8,774,186千円となり、前連結会計年度末に比べ466,036千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は812,821千円（前年同期は1,650,089千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,675,573千円、法人税等の支払額920,073千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は11,531千円（前年同期は96,145千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,032千円、敷金及び保証金の差入による支出2,706千円、出資金の払込による支出5,100千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は335,253千円（前年同期は142,588千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額186,303千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出173,520千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち93,707株は、現物出資（金銭報酬債権186,876千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第11回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2026年８月21日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2029年２月期から2031年２月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結財務諸表をもとに計算されたEBITDAが次の各号に定められた水準を一度でも超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、次に掲げる割合に対応した個数を上限として本新株予約権を行使することができる。

①　6,930百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち75％

②　7,700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％

なお、上記におけるEBITDAの判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、株式報酬費用並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及びのれん償却額を加算した額をもって判定するものとし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

また、事業年度の変更や適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合等、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(6）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格                 2,230円

資本組入額               1,115円

割当先    当社取締役　　　　２名

当社執行役員　　　１名

当社従業員　　　　37名

　当社子会社取締役　１名

３．2026年９月１日から2026年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,159千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　676,500株

株券等保有割合　5.00％

２．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2026年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

当社は、当社の連結子会社である株式会社NAVICUS（以下、「NAVICUS」という。）について、2023年11月20日付で締結した株式譲渡契約（以下、「本契約」という。）の定めに基づき、2026年４月13日開催の当社取締役会において、発行済株式の残り30％を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2026年５月29日付で追加の株式を取得し、完全子会社といたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社NAVICUS

事業の内容　　　　　SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売

(2）企業結合日

2026年５月29日

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社は、2023年12月１日付でNAVICUSの発行済株式の70％を取得し、連結子会社といたしましたが、本契約において、2026年２月期の終了後に発行済株式の残り30％を追加取得し、完全子会社化することが定められておりました。

　この度、2026年２月期の業績が確定し、本契約に基づく取得原価が確定したため、追加の株式を取得し、完全子会社といたしました。完全子会社化を通じて、経営の意思決定のさらなる迅速化とグループ内シナジーの最大化を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

173,520千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。