株式会社ハブ｜半期報告書－第29期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ハブ
書類名：半期報告書－第29期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 15:51:00
EDINET書類ID：S100Z7X1

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第29期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

株式会社ハブ

【英訳名】

ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　　　　太　田　　　剛

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目14番10号

【電話番号】

03－3526－8682

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長　　高　見　幸　夫

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目14番10号

【電話番号】

03－3526－8682

【事務連絡者氏名】

財務経理部長　　   　　 曽　根　田　誠

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第28期
中間会計期間

第29期
中間会計期間

第28期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

5,689,555

6,368,073

11,335,384

経常利益

(千円)

302,972

510,572

528,385

中間(当期)純利益

(千円)

293,195

309,639

609,828

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

12,830,200

12,830,200

12,830,200

純資産額

(千円)

3,076,757

3,592,883

3,407,606

総資産額

(千円)

6,314,235

7,156,965

6,653,559

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

23.31

24.62

48.48

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

23.23

24.43

48.21

１株当たり配当額

(円)

－

－

11.00

自己資本比率

(％)

48.4

49.5

50.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

356,792

583,176

912,584

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△186,389

△266,217

△620,506

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△357,215

△58,617

△299,184

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,455,607

2,893,653

2,635,312

 

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇による消費マインドの低下、中東情勢の緊迫化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策の動向、日中関係の悪化、為替相場の変動などにより、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、緩やかな回復基調は継続しているものの、原材料費・包材費・人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには回復基調の中での労働力不足など、構造的課題が存在し、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社は「創業50年ビジョン（2022-2030）」を達成すべく、「挑戦」をテーマとする「中期経営計画（2025-2027）」に基づき、日本全国の人流拠点をターゲットとした出店戦略「SmasH47」を軸に、全国を対象とした出店、「新規顧客獲得」「既存店客数増」を目指す施策、処遇改善による優秀な人財の確保と定着を推し進めております。当年度におきましては「企業価値最大化」を年度方針に掲げ、変革を恐れず最大の価値を追求し、全国へ展開することで、さらなる成長へと邁進してまいります。

具体的な取り組みとしましては、新規顧客の獲得施策として、IPコラボやスポーツコンテンツ、自治体とのタイアップ施策を推進したほか、これまでの「東京競馬場」「京都競馬場」での運営実績を活かし、６月には「阪神競馬場」へ初の期間限定出店を実現いたしました。また、一部のセブン‐イレブン店舗における「HUB監修ジン＆トニック７％」「HUB監修レモンサワー」の販売は、幅広い世代のお客様を効果的に実店舗へ誘引する契機となっており、「HUB・82」ブランドの体験機会の創出に繋がっております。既存顧客のリピート促進につきましては、メンバーアプリの会員獲得に継続して取り組むとともに、休眠顧客向けクーポンの配信や、商品価値を高めるキャンペーン企画を毎月実施しました。提供価値の向上におきましては、６月にHUBブランドでのグランドメニュー改定を実施し、当社がこれまでに追求してきた商品の価値をさらに磨き上げ、より魅力的なラインナップへと刷新したことで、多くのお客様に継続してご来店いただいております。あわせて、スポーツ放映においては動画配信企業との協力関係により、公式パブリックビューイング環境を実現いたしました。深夜帯や早朝における放映の拡大により、インバウンド顧客を含め堅調な集客へと繋がっており、当期間においても新たな感動体験を創造する場を提供することができております。

新規出店につきましては、３月に「HUB TOKYO DREAM PARK店」を出店、一方、ビル建替えに伴い４月に「82新宿西口大ガード店」を閉店いたしました。その後、７月にJR静岡駅直結の商業施設に「HUBアスティ静岡店」を出店、８月には大阪市中央区の中座くいだおれビルに「HUB道頓堀中座くいだおれビル店」を出店し、当中間会計期間末における総店舗数は112店舗となりました。今期の出店計画としましては、直近の10月に大分駅の商業施設に「HUBアミュプラザおおいた店」、その後も、12月に中国地方初進出となる「HUB広島中央通り店（仮称）」、2026年冬（予定）に高崎駅周辺、来期には2027年春（予定）に岡山駅周辺への出店がそれぞれ決定しております。

以上の結果、当中間会計期間においては、売上高は6,368百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は513百万円（前年同期比65.8％増）、経常利益は510百万円（前年同期比68.5％増）、中間純利益は309百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

 

(2) 財政状態の分析

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて503百万円増加し、7,156百万円となりました。
　流動資産は前事業年度末に比べて444百万円増加し、3,802百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
　固定資産は前事業年度末に比べて59百万円増加し、3,354百万円となりました。これは主に設備投資等により有形固定資産が増加したものの、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が減少したことによるものであります。
　負債は前事業年度末に比べて318百万円増加し、3,564百万円となりました。これは主に長期借入金及び買掛金が増加したことによるものであります。
　純資産は前事業年度末に比べて185百万円増加し、3,592百万円となりました。これは主に配当金の支払により138百万円減少したものの、中間純利益を309百万円計上したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて258百万円増加し、2,893百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動の結果得られた資金は、583百万円（前年同期は356百万円の収入）となりました。
  主な要因は、税引前中間純利益を510百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動の結果支出した資金は、266百万円（前年同期は186百万円の支出）となりました。
  主な要因は、有形固定資産の取得による支出が214百万円あったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動の結果支出した資金は、58百万円（前年同期は357百万円の支出）となりました。
  主な要因は、長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が211百万円あったことによるものであります。
 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

　　　　該当事項はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,280,000

計

35,280,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在

発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,830,200

12,830,200

東京証券取引所
（スタンダード市場)

単元株式数　100株

計

12,830,200

12,830,200

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

　　2026年８月31日

 

―

12,830,200

―

100,000

―

100,000

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社MIXI

東京都渋谷区渋谷２-24-12

2,517,600

20.02

ロイヤルホールディングス株式会社

福岡県福岡市博多区那珂３-28-５

1,865,200

14.83

株式会社久世

東京都豊島区東池袋２-29-７

1,098,000

8.73

みのりホールディングス株式会社

東京都墨田区横網１-６-１

830,000

6.60

高野　慎一

神奈川県川崎市川崎区

212,400

1.69

ハブ社員持株会

東京都千代田区外神田３-14-10

156,300

1.24

太田　剛

東京都台東区

114,300

0.91

伊藤　真己

東京都豊島区

72,900

0.58

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
（常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A
（東京都港区港南２-15-１）

70,000

0.56

ハブ役員持株会

東京都千代田区外神田３-14-10

62,600

0.50

計

 

6,999,300

55.66

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

252,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,562,400

125,624

―

単元未満株式

普通株式

15,600

―

―

発行済株式総数

12,830,200

―

―

総株主の議決権

―

125,624

―

 

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

　

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社ハブ

東京都千代田区外神田３-14-10

252,200

－

252,200

1.97

計

―

252,200

－

252,200

1.97

 

　（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を82株所有しております。

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

 

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役営業本部長

取締役営業本部長

　兼　営業部長

土屋　雅嗣

2026年６月１日

 

 

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第４ 【経理の状況】

 

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,635,312

2,893,653

 

 

売掛金

353,820

365,449

 

 

原材料及び貯蔵品

89,174

90,883

 

 

未収入金

46,958

132,362

 

 

その他

233,227

320,188

 

 

流動資産合計

3,358,492

3,802,537

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

1,099,526

1,214,359

 

 

 

その他（純額）

268,802

330,729

 

 

 

有形固定資産合計

1,368,328

1,545,089

 

 

無形固定資産

69,139

64,681

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

保険積立金

314,228

314,228

 

 

 

差入保証金

1,072,286

1,088,907

 

 

 

その他

471,083

341,519

 

 

 

投資その他の資産合計

1,857,598

1,744,655

 

 

固定資産合計

3,295,066

3,354,427

 

資産合計

6,653,559

7,156,965

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

273,808

331,365

 

 

1年内返済予定の長期借入金

392,370

421,075

 

 

未払金

172,593

255,438

 

 

未払費用

343,954

345,236

 

 

未払法人税等

34,359

70,777

 

 

賞与引当金

179,914

162,916

 

 

資産除去債務

－

3,008

 

 

その他

352,996

410,742

 

 

流動負債合計

1,749,996

2,000,560

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

848,470

907,934

 

 

リース債務

41,542

48,026

 

 

長期未払金

4,000

4,000

 

 

資産除去債務

572,118

578,026

 

 

その他

29,825

25,533

 

 

固定負債合計

1,495,956

1,563,520

 

負債合計

3,245,952

3,564,081

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

1,727,158

1,727,158

 

 

利益剰余金

1,817,773

1,989,056

 

 

自己株式

△273,570

△273,570

 

 

株主資本合計

3,371,361

3,542,644

 

新株予約権

36,245

50,239

 

純資産合計

3,407,606

3,592,883

負債純資産合計

6,653,559

7,156,965

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

5,689,555

6,368,073

売上原価

1,696,637

1,854,729

売上総利益

3,992,918

4,513,343

その他の営業収入

47,325

60,036

営業総利益

4,040,244

4,573,380

販売費及び一般管理費

※1 3,730,779

※1 4,060,349

営業利益

309,464

513,031

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,443

4,047

 

助成金収入

－

2,348

 

雑収入

2,266

3,189

 

営業外収益合計

4,709

9,584

営業外費用

 

 

 

支払利息

11,152

12,043

 

雑損失

50

－

 

営業外費用合計

11,202

12,043

経常利益

302,972

510,572

税引前中間純利益

302,972

510,572

法人税、住民税及び事業税

16,526

69,858

法人税等調整額

△6,750

131,074

法人税等合計

9,776

200,932

中間純利益

293,195

309,639

 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

302,972

510,572

 

減価償却費

129,445

149,236

 

受取利息

△2,443

△4,047

 

支払利息

11,152

12,043

 

売上債権の増減額（△は増加）

△124,454

△11,629

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,565

△1,709

 

仕入債務の増減額（△は減少）

67,530

57,556

 

未払金の増減額（△は減少）

△91,754

12,602

 

未払費用の増減額（△は減少）

119,914

1,246

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△10,073

△16,997

 

長期前受収益の増減額（△は減少）

6,795

△4,291

 

その他

△11,922

△79,419

 

小計

395,596

625,163

 

利息の受取額

2,443

4,047

 

利息の支払額

△11,015

△12,594

 

法人税等の支払額

△30,231

△33,439

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

356,792

583,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△130,030

△214,348

 

無形固定資産の取得による支出

△39,468

△2,150

 

資産除去債務の履行による支出

－

△2,991

 

差入保証金の回収による収入

1,507

4,830

 

差入保証金の差入による支出

△4,115

△41,530

 

長期前払費用の取得による支出

△10,132

△7,086

 

その他の支出

△4,150

△2,940

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△186,389

△266,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

－

300,000

 

長期借入金の返済による支出

△211,650

△211,830

 

リース債務の返済による支出

△13,659

△8,430

 

割賦債務の返済による支出

△6,125

－

 

配当金の支払額

△125,779

△138,357

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△357,215

△58,617

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△186,811

258,341

現金及び現金同等物の期首残高

2,642,419

2,635,312

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,455,607

※1 2,893,653

 

0104400_honbun_0700147253809.htm
【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

給与手当

1,437,561

千円

1,554,651

千円

地代家賃

808,224

千円

843,903

千円

 

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

2,455,607

千円

2,893,653

千円

現金及び現金同等物

2,455,607

千円

2,893,653

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

　 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月28日

定時株主総会

普通株式

125,779

10.00

2025年２月28日

2025年５月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

　 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月27日

定時株主総会

普通株式

138,357

11.00

2026年２月28日

2026年５月28日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

 

英国風ＰＵＢ事業

売上

 

東日本（北海道、東北、関東、中部）

西日本（近畿、九州）

4,641,092

1,048,462

その他の営業収入

47,325

顧客との契約から生じる収益

5,736,881

その他の収益

－

外部顧客への売上高及びその他の営業収入

5,736,881

 

 

 当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：千円）

 

英国風ＰＵＢ事業

売上

 

東日本（北海道、東北、関東、中部）

西日本（近畿、九州）

5,185,618

1,182,454

その他の営業収入

60,036

顧客との契約から生じる収益

6,428,110

その他の収益

－

外部顧客への売上高及びその他の営業収入

6,428,110

 

 

 

※　前中間会計期間において「西日本」に含めておりました「中部」につきましては、前事業年度末に管理区分の見直しを行ったため、当中間会計期間において「東日本」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前中間会計期間の数値については、変更後の区分に組替えて表示しております。

 

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

(1) １株当たり中間純利益

23円31銭

24円62銭

（算定上の基礎）

 

 

  中間純利益(千円)

293,195

309,639

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る中間純利益(千円)

293,195

309,639

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,577,918

12,577,918

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

23円23銭

24円43銭

（算定上の基礎）

 

 

　中間純利益調整額(千円)

－

－

　普通株式増加数(株)

43,100

97,776

(うち新株予約権(株))

(43,100)

(97,776)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。