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Beyond Next Ventures株式会社|大量保有報告書|EDINET開示書類

提出企業
Beyond Next Ventures株式会社
書類名
大量保有報告書
提出日時
2026-11-10 15:35:00
EDINET書類ID
S100Z7WZ

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】大量保有報告書
【根拠条文】法第27条の23第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
Beyond Next Ventures株式会社
代表取締役 伊藤 毅
【住所又は本店所在地】東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号
【報告義務発生日】2026年11月2日
【提出日】2026年11月10日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称MabGenesis株式会社
証券コード653A
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所(東証グロース市場)


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称Beyond Next Ventures株式会社
住所又は本店所在地東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2014年8月12日
代表者氏名伊藤 毅
代表者役職代表取締役
事業内容投資事業ならびに投資事業組合等の運営管理業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
Beyond Next Ventures株式会社
代表取締役  植波 剣吾
電話番号03-4405-8073

(2)【保有目的】

当社が組合員である名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー2号投資事業組合における純投資

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)940,000
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)VWX940,000Y
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB940,000
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年11月2日現在)
AD8,054,700
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
11.67
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年11月2日普通株式285,0003.54市場外処分763.6

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

金融商品取引法第27条の23第3項第2号の株券等の数は、提出者が組合員である名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー2号投資事業組合の保有する株券等の数であります。

提出者が組合員である名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー2号投資事業組合は、2026年8月21日付で、東海東京証券株式会社(主幹事会社)に対して、元引受契約締結日である2026年10月22日(当日を含む)に始まり、上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2027年1月30日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有するMabGenesis株式会社の普通株式(潜在株式を含む。)及び同社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、及び、売却価格が募集・売出しにかかる発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨の「保有株式のロックアップに関する確認書」を提出しております。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)128,531
上記(AI)の内訳
名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー2号投資事業組合に出資する組合員からの出資金に基づくものです。
令和8年6月30日付株式分割(1:100)により、1,212,750株を取得しました。
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)128,531

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)
該当事項なし

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地
該当事項なし