大和アセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2026/01/31-2027/02/01)|EDINET開示書類

提出企業:大和アセットマネジメント株式会社
書類名:半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2026/01/31-2027/02/01)
提出日時:2026-10-23 09:19:00
EDINET書類ID:S100Z7WP

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特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長 殿

【提出日】

2026年10月23日 提出

【計算期間】

第9計算期間中
(自 2026年1月31日 至 2026年7月30日)

【ファンド名】

iFreeActive EV

【発行者名】

大和アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 佐野 径

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

【事務連絡者氏名】

川根 浩志

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

【電話番号】

03-5555-3431

【縦覧に供する場所】

該当ありません。

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1 【ファンドの運用状況】


 

 

 

(1) 【投資状況】 (2026年7月31日現在)

投資状況

 

 

投資資産の種類

時価(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

3,328,597,815

99.79

 

内 日本

3,328,597,815

99.79

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

6,852,599

0.21

純資産総額    

3,335,450,414

100.00

 

(注1)

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)

投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。


 

(2) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

 

 

純資産総額
(分配落)
(
円)

純資産総額
(分配付)
(
円)

1口当たりの
純資産額
(
分配落)(円)

1口当たりの
純資産額
(
分配付)(円)

第1計算期間末
(2019
年1月30日)

122,032,138

122,032,138

0.6216

0.6216

第2計算期間末
(2020
年1月30日)

188,647,619

188,647,619

0.7174

0.7174

第3計算期間末
(2021
年2月1日)

5,024,743,629

5,024,743,629

1.3686

1.3686

第4計算期間末
(2022
年1月31日)

6,494,892,182

6,494,892,182

1.5776

1.5776

第5計算期間末
(2023
年1月30日)

6,773,709,600

6,773,709,600

1.5783

1.5783

第6計算期間末
(2024
年1月30日)

4,731,676,504

4,731,676,504

1.3741

1.3741

第7計算期間末
(2025
年1月30日)

3,649,676,694

3,649,676,694

1.6999

1.6999

2025年7月末日

3,448,484,628

-

1.8046

-

8月末日

3,480,475,831

-

1.8655

-

9月末日

3,764,380,870

-

2.0822

-

10月末日

3,873,000,755

-

2.2084

-

11月末日

3,598,914,847

-

2.0837

-

12月末日

3,652,764,049

-

2.1572

-

第8計算期間末
(2026
年1月30日)

3,676,088,815

3,676,088,815

2.2493

2.2493

2月末日

3,788,027,152

-

2.3439

-

3月末日

3,652,698,129

-

2.2864

-

4月末日

4,294,390,699

-

2.7071

-

5月末日

4,379,416,179

-

2.7807

-

6月末日

3,804,827,321

-

2.4526

-

7月末日

3,335,450,414

-

2.1524

-

 

 

② 【分配の推移】

 

 

1口当たり分配金(円)

第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

第5計算期間

0.0000

第6計算期間

0.0000

第7計算期間

0.0000

第8計算期間

0.0000

2026年1月31日~
2026
年7月30日

-

 

 

③ 【収益率の推移】

 

 

収益率(%)

第1計算期間

△37.8

第2計算期間

15.4

第3計算期間

90.8

第4計算期間

15.3

第5計算期間

0.0

第6計算期間

△12.9

第7計算期間

23.7

第8計算期間

32.3

2026年1月31日~
2026
年7月30日

△5.3


 

(参考)マザーファンド
    EV
マザーファンド

 

 

(1) 投資状況 (2026年7月31日現在)

投資状況

 

 

投資資産の種類

時価(円)

投資比率(%)

株式

 

3,223,734,643

96.85

 

内 日本

85,705,800

2.57

 

内 韓国

250,745,353

7.53

 

内 中国

1,290,579,428

38.77

 

内 ドイツ

275,227,160

8.27

 

内 アメリカ

1,321,476,902

39.70

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

104,873,172

3.15

純資産総額    

3,328,607,815

100.00

 

 

その他の資産の投資状況

 

 

投資資産の種類

時価(円)

投資比率(%)

為替予約取引(買建)

74,151,116

2.23

 

内 日本

74,151,116

2.23

為替予約取引(売建)

78,304,013

△2.35

 

内 日本

78,304,013

△2.35

 

(注1)

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)

投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(注3)

為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。


 

(参考情報)運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】


 

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2 【設定及び解約の実績】

 

 

設定数量(口)

解約数量(口)

第1計算期間

166,676,947

70,363,780

第2計算期間

115,531,989

48,901,581

第3計算期間

4,869,608,087

1,461,032,825

第4計算期間

4,965,996,959

4,520,690,489

第5計算期間

1,577,760,830

1,402,869,030

第6計算期間

780,546,575

1,628,679,200

第7計算期間

343,065,381

1,639,702,144

第8計算期間

145,659,919

658,285,627

2026年1月31日~
2026
年7月30日

57,568,389

142,121,332

 

(注)

当初設定数量は100,000,000口です。



 

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3 【ファンドの経理状況】

 

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年1月31日から2026年7月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。


 

 

 




 

iFreeActive EV
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末
2026年1月30日現在
当中間計算期間末
2026年7月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
30,167,777
32,635,635
親投資信託受益証券
3,669,051,786
3,294,342,017
未収入金
-
6,500,000
流動資産合計
3,699,219,563
3,333,477,652
資産合計
3,699,219,563
3,333,477,652
負債の部
流動負債
未払解約金
607,265
8,644,714
未払受託者報酬
605,982
635,837
未払委託者報酬
21,816,585
22,892,085
その他未払費用
100,916
105,884
流動負債合計
23,130,748
32,278,520
負債合計
23,130,748
32,278,520
純資産の部
元本等
元本
※1 1,634,322,011
※1 1,549,769,068
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,041,766,804
1,751,430,064
(分配準備積立金)
1,034,091,018
945,538,408
元本等合計
3,676,088,815
3,301,199,132
純資産合計
3,676,088,815
3,301,199,132
負債純資産合計
3,699,219,563
3,333,477,652
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間
自  2025年1月31日
至  2025年7月30日
当中間計算期間
自  2026年1月31日
至  2026年7月30日
営業収益
受取利息
43,443
82,608
有価証券売買等損益
282,769,640
△142,309,769
営業収益合計
282,813,083
△142,227,161
営業費用
受託者報酬
564,503
635,837
委託者報酬
20,323,390
22,892,085
その他費用
94,004
105,884
営業費用合計
20,981,897
23,633,806
営業利益又は営業損失(△)
261,831,186
△165,860,967
経常利益又は経常損失(△)
261,831,186
△165,860,967
中間純利益又は中間純損失(△)
261,831,186
△165,860,967
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
12,855,325
32,547,749
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,502,728,975
2,041,766,804
剰余金増加額又は欠損金減少額
58,976,901
86,078,618
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
58,976,901
86,078,618
剰余金減少額又は欠損金増加額
223,859,433
178,006,642
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
223,859,433
178,006,642
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,586,822,304
1,751,430,064
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(3)【中間注記表】

 

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分

当中間計算期間
自2026年1月31日
至2026年7月30日

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

 

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

区分

前計算期間末
2026
年1月30日現在

当中間計算期間末
2026
年7月30日現在

1.

※1

期首元本額

2,146,947,719円

1,634,322,011円

 

 

期中追加設定元本額

145,659,919円

57,568,389円

 

 

期中一部解約元本額

658,285,627円

142,121,332円

 

 

 

 

 

2.

 

中間計算期間末日における受益権の総数

1,634,322,011口

1,549,769,068口

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分

前中間計算期間
自2025年1月31日
至2025年7月30日

当中間計算期間
自2026年1月31日
至2026年7月30日

 

 

 

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

区分

当中間計算期間末
2026
年7月30日現在

1.

金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額

金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

 

 

2.

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券

 

 

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

 

 

 

 

 

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等

 

 

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前計算期間末
2026
年1月30日現在

当中間計算期間末
2026
年7月30日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報)

 

前計算期間末
2026
年1月30日現在

当中間計算期間末
2026
年7月30日現在

1口当たり純資産額

     2.2493円

     2.1301円

(1万口当たり純資産額)

(22,493円)

(21,301円)

 

 


 

 

(参考)

 当ファンドは、「EVマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

 

「EVマザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

 

貸借対照表

               

       

2026年1月30日現在
金  額 (円)

2026年7月30日現在
金  額 (円)

 資産の部

 

 

 

   流動資産

 

 

 

     預金

 

19,889,311

205,229,927

     コール・ローン

 

2,125,170

4,464,225

     株式

 

3,646,382,447

3,087,086,555

     派生商品評価勘定

 

10,357

19,546

     未収入金

 

-

263,132,535

     未収配当金

 

627,200

431,554

     流動資産合計

 

3,669,034,485

3,560,364,342

   資産合計

 

3,669,034,485

3,560,364,342

 負債の部

 

 

 

   流動負債

 

 

 

     派生商品評価勘定

 

-

74,924

     未払金

 

-

259,462,860

     未払解約金

 

-

6,500,000

     流動負債合計

 

-

266,037,784

   負債合計

 

-

266,037,784

 純資産の部

 

 

 

   元本等

 

 

 

     元本

※1

1,472,568,545

1,387,909,512

     剰余金

 

 

 

       期末剰余金又は期末欠損金(△)

 

2,196,465,940

1,906,417,046

     元本等合計

 

3,669,034,485

3,294,326,558

   純資産合計

 

3,669,034,485

3,294,326,558

 負債純資産合計

 

3,669,034,485

3,560,364,342


 

注記表

 

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分

自2026年1月31日
至2026年7月30日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式

 

 

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

為替予約取引

 

 

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

3.

収益及び費用の計上基準

受取配当金

 

 

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

 

 

 

4.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

 

 

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

区分

2026年1月30日現在

2026年7月30日現在

1.

※1

期首

2025年1月31日

2026年1月31日

 

 

期首元本額

1,959,735,928円

1,472,568,545円

 

 

期中追加設定元本額

19,505,225円

11,450,194円

 

 

期中一部解約元本額

506,672,608円

96,109,227円

 

 

 

 

 

 

 

期末元本額の内訳

 

 

 

ファンド名

 

 

 

 

iFreeActive EV

1,472,568,545円

1,387,909,512円

 

計

 

1,472,568,545円

1,387,909,512円

 

 

 

 

 

2.

 

期末日における受益権の総数

1,472,568,545口

1,387,909,512口

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

区分

2026年7月30日現在

1.

金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額

金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

 

 

2.

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券

 

 

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

 

 

 

 

 

(2)デリバティブ取引

 

 

デリバティブ取引に関する注記に記載しております。

 

 

 

 

 

(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等

 

 

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

通貨関連

種類

2026年1月30日現在

2026年7月30日現在

契約額等

 

時価

評価損益

契約額等

 

時価

評価損益

(円)

うち
1年超

(円)

(円)

(円)

うち
1年超

(円)

(円)

市場取引以外の取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   売建

6,200,000

-

6,189,643

10,357

72,614,094

-

72,603,609

10,485

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    アメリカ・ドル

6,200,000

-

6,189,643

10,357

52,976,289

-

52,967,189

9,100

    韓国・ウォン

-

-

-

-

19,637,805

-

19,636,420

1,385

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   買建

-

-

-

-

68,314,094

-

68,248,231

△65,863

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    アメリカ・ドル

-

-

-

-

19,637,805

-

19,562,881

△74,924

    香港・ドル

-

-

-

-

48,676,289

-

48,685,350

9,061

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

6,200,000

-

6,189,643

10,357

140,928,188

-

140,851,840

△55,378

 

(注)

1.

時価の算定方法

 

 

(1)

期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

 

 

 

①

期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

 

 

 

②

期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

 

 

 

 

・

期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

 

 

 

 

・

期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

 

 

(2)

期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

 

2.

換算において円未満の端数は切り捨てております。

 

3.

契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

 

(1口当たり情報)

 

2026年1月30日現在

2026年7月30日現在

1口当たり純資産額

     2.4916円

     2.3736円

(1万口当たり純資産額)

(24,916円)

(23,736円)

 

 



 

次世代EDINET iXBRLファイル

4 【委託会社等の概況】

 

(1) 【資本金の額】

 

 2026年7月末日現在

 資本金の額    414億2,454万1,896円

 発行可能株式総数 799万9,980株

 発行済株式総数  326万657株

 過去5年間における資本金の額の増減:2024年10月1日262億5,026万9,396円増加しました。

 

(2) 【事業の内容及び営業の状況】

 

 

 委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

 

 2026年7月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格

本数(本)

純資産額の合計額(百万円)

単位型株式投資信託

65

381,342

追加型株式投資信託

765

43,809,547

 株式投資信託  合計

830

44,190,889

単位型公社債投資信託

65

112,999

追加型公社債投資信託

14

1,490,460

 公社債投資信託 合計

79

1,603,459

総合計

909

45,794,348


 

 

(3) 【その他】

 

 

a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

 提出日前1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に該当する事実はありません。

 

b. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。


 

次世代EDINET iXBRLファイル

 

5 【委託会社等の経理状況】

 

 

1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。

 

3.財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。


 

(1) 【貸借対照表】                                                    

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 前事業年度
 (2025年3月31日)

 

当事業年度
(202
6年3月31日)

 

 

資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現金・預金

 

 

 

13,153

 

 

 

7,798

 

 

 

 

有価証券

 

 

 

1,194

 

 

 

652

 

 

 

 

前払費用

 

 

 

513

 

 

 

717

 

 

 

 

未収委託者報酬

 

 

 

19,097

 

 

 

23,971

 

 

 

 

未収収益

 

 

 

110

 

 

 

230

 

 

 

 

関係会社短期貸付金

 

 

 

70,000

 

 

 

52,400

 

 

 

 

金銭の信託

 

 

 

-

 

 

 

18,993

 

 

 

 

その他

 

 

 

94

 

 

 

404

 

 

 

 

流動資産計

 

 

 

104,164

 

 

 

105,168

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

※1

61

 

 

※1

55

 

 

 

 

 

建物

 

 

 

0

 

 

 

0

 

 

 

 

 

器具備品

 

 

 

59

 

 

 

52

 

 

 

 

 

建設仮勘定

 

 

 

0

 

 

 

2

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

1,160

 

 

 

1,262

 

 

 

 

 

ソフトウェア

 

 

 

1,062

 

 

 

1,167

 

 

 

 

 

ソフトウェア仮勘定

 

 

 

97

 

 

 

94

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

0

 

 

 

1

 

 

 

  

投資その他の資産

 

 

 

14,856

 

 

 

21,090

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

9,348

 

 

 

13,401

 

 

 

 

 

関係会社株式

 

 

 

3,414

 

 

 

5,586

 

 

 

 

 

出資金

 

 

 

34

 

 

 

34

 

 

 

 

 

長期差入保証金

 

 

 

1,049

 

 

 

1,050

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

995

 

 

 

1,007

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

13

 

 

 

9

 

 

 

 

固定資産計 

 

 

 

16,077

 

 

 

22,408

 

 

 

資産合計

 

 

 

120,241

 

 

 

127,577

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

                                                                                   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 前事業年度
 (2025年3月31日)

 

当事業年度
(202
6年3月31日)

 

 

 

負債の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

預り金

 

 

 

134

 

 

 

148

 

 

 

 

 

未払金

 

 

 

6,757

 

 

 

8,109

 

 

 

 

 

 

未払収益分配金

 

 

 

62

 

 

 

80

 

 

 

 

 

 

未払償還金

 

 

 

12

 

 

 

12

 

 

 

 

 

 

未払手数料

 

 

 

6,660

 

 

 

7,935

 

 

 

 

 

 

その他未払金

 

 

 

22

 

 

 

79

 

 

 

 

 

未払費用

 

 

 

5,997

 

 

 

7,290

 

 

 

 

 

未払法人税等

 

 

 

4,121

 

 

 

4,925

 

 

 

 

 

未払消費税等

 

 

 

763

 

 

 

1,437

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

 

 

1,456

 

 

 

1,738

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

0

 

 

 

1

 

 

 

 

 

流動負債計

 

 

 

19,233

 

 

 

23,651

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

 

 

2,300

 

 

 

2,323

 

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

 

 

 

58

 

 

 

25

 

 

 

 

 

固定負債計

 

 

 

2,358

 

 

 

2,348

 

 

 

 

負債合計

 

 

 

21,592

 

 

 

25,999

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金

 

 

 

41,424

 

 

 

41,424

 

 

 

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金

 

 

 

37,745

 

 

 

37,745

 

 

 

 

 

 

資本剰余金合計

 

 

 

37,745

 

 

 

37,745

 

 

 

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金

 

 

 

374

 

 

 

374

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

 

 

17,743

 

 

 

20,341

 

 

 

 

 

 

利益剰余金合計

 

 

 

18,117

 

 

 

20,715

 

 

 

 

 

株主資本合計

 

 

 

97,287

 

 

 

99,886

 

 

 

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

1,361

 

 

 

1,691

 

 

 

 

 

評価・換算差額等合計

 

 

 

1,361

 

 

 

1,691

 

 

 

 

純資産合計

 

 

 

98,649

 

 

 

101,577

 

 

 

負債・純資産合計

 

 

 

120,241

 

 

 

127,577

 

 

 

 

 

(2) 【損益計算書】                                                 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度
(
自 2024年4月1日
 
至 2025年3月31日)

 

当事業年度
(
自 2025年4月1日
 
至 2026年3月31日)

 

 

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

 

 

91,634

 

 

 

104,615

 

 

 

その他営業収益

 

 

 

1,233

 

 

 

3,205

 

 

 

営業収益計

 

 

 

92,868

 

 

 

107,820

 

 

営業費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

支払手数料

 

 

 

37,180

 

 

 

41,200

 

 

 

広告宣伝費

 

 

 

1,124

 

 

 

1,129

 

 

 

調査費

 

 

 

13,135

 

 

 

15,770

 

 

 

 

調査費

 

 

 

1,954

 

 

 

2,312

 

 

 

 

委託調査費

 

 

 

11,180

 

 

 

13,457

 

 

 

委託計算費

 

 

 

1,957

 

 

 

2,120

 

 

 

営業雑経費

 

 

 

3,114

 

 

 

4,313

 

 

 

 

通信費

 

 

 

167

 

 

 

165

 

 

 

 

印刷費

 

 

 

483

 

 

 

472

 

 

 

 

協会費

 

 

 

57

 

 

 

61

 

 

 

 

諸会費

 

 

 

18

 

 

 

20

 

 

 

 

その他営業雑経費

 

 

 

2,388

 

 

 

3,593

 

 

 

営業費用計

 

 

 

56,512

 

 

 

64,534

 

 

一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

給料

 

 

 

 

7,599

 

 

 

8,495

 

 

 

 

役員報酬

 

 

 

453

 

 

 

422

 

 

 

 

給料・手当

 

 

 

5,116

 

 

 

5,773

 

 

 

 

賞与

 

 

 

572

 

 

 

561

 

 

 

 

賞与引当金繰入額

 

 

 

1,456

 

 

 

1,738

 

 

 

福利厚生費

 

 

 

1,070

 

 

 

1,132

 

 

 

交際費

 

 

 

108

 

 

 

116

 

 

 

旅費交通費

 

 

 

247

 

 

 

284

 

 

 

租税公課

 

 

 

1,004

 

 

 

1,061

 

 

 

不動産賃借料

 

 

 

1,298

 

 

 

1,318

 

 

 

退職給付費用

 

 

 

349

 

 

 

393

 

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

 

 

 

6

 

 

 

7

 

 

 

固定資産減価償却費

 

 

 

444

 

 

 

452

 

 

 

諸経費

 

 

 

2,164

 

 

 

2,777

 

 

 

一般管理費計

 

 

 

14,293

 

 

 

16,042

 

 

営業利益

 

 

 

22,061

 

 

 

27,243

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度
(
自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

当事業年度
(
自 2025年4月1日
 
至 2026年3月31日)

 

 

営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券売却益

 

 

 

387

 

 

 

383

 

 

 

有価証券償還益

 

 

 

183

 

 

 

294

 

 

 

受取利息

 

 

 

95

 

 

 

247

 

 

 

受取配当金

 

 

 

959

 

 

 

23

 

 

 

雑収入

 

 

 

76

 

 

 

157

 

 

 

営業外収益計

 

 

 

1,703

 

 

 

1,106

 

 

営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金銭の信託運用損

 

 

 

-

 

 

 

1,006

 

 

 

投資有価証券売却損

 

 

 

176

 

 

 

80

 

 

 

有価証券償還損

 

 

 

4

 

 

 

59

 

 

 

その他

 

 

 

54

 

 

 

24

 

 

 

営業外費用計

 

 

 

235

 

 

 

       1,171

 

 

経常利益

 

 

 

23,528

 

 

 

27,179

 

 

特別利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券売却益

 

 

※1 

380

 

 

 

-

 

 

固定資産売却益

 

 

※2 

110

 

 

 

-

 

 

特別利益計

 

 

 

491

 

 

 

-

 

 

特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産売却損

 

 

※3 

101

 

 

 

-

 

 

 

投資有価証券評価損

 

 

 

-

 

 

 

3

 

 

 

特別損失計

 

 

 

101

 

 

 

3

 

 

税引前当期純利益

 

 

 

23,918

 

 

 

27,175

 

 

法人税、住民税及び事業税

 

 

 

7,763

 

 

 

8,215

 

 

法人税等調整額

 

 

 

△ 397

 

 

 

△ 188

 

 

法人税等合計

 

 

 

7,366

 

 

 

8,026

 

 

当期純利益

 

 

 

16,552

 

 

 

19,149

 


 

(3) 【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

【画像・図表はPDF原本参照】


 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

【画像・図表はPDF原本参照】


 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により計上しております。

 

 (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.金銭の信託

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10~18年

器具備品      4~20年

 

 (2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

 (1) 賞与引当金

 役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

 (2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員及び参与についても当事業年度末要支給額を計上しております。

 

 (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)  

  前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76百万円は、「雑収入」76百万円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額                  

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物

40百万円

41百万円

器具備品

269百万円

281百万円

 

2  保証債務

 

前事業年度(2025年3月31日)

子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務2,341百万円に対して保証を行っております。

 

当事業年度(2026年3月31日)

子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務2,598百万円に対して保証を行っております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 投資有価証券売却益の項目 

 

前事業年度

  (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

  (自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

投資有価証券売却益

 非上場株式

 

380百万円

 

-百万円

 

※2 固定資産売却益の項目 

 

前事業年度

  (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

  (自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

固定資産売却益

 美術品

 ゴルフ会員権          

 

   83百万円

26百万円

 

-百万円

-百万円

 

※3 固定資産売却損の項目 

 

前事業年度

   (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

   (自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

固定資産売却損

 美術品

 ゴルフ会員権

 

85百万円

15百万円

 

-百万円

-百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:千株)

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

2,608

652

-

3,260

合   計

2,608

652

-

3,260

2024年10月1日付で株式会社かんぽ生命保険より第三者割当増資に係る払込を受け、株式を発行しております。


 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

剰余金の配当の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

11,858

4,546

2024年

3月31日

2024年

6月20日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 2025年6月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

① 剰余金の配当の総額           16,551百万円

② 配当の原資                     利益剰余金

③1株当たり配当額                   5,076円

④ 基準日                     2025年3月31日

⑤ 効力発生日                 2025年6月20日

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:千株)

 

当事業年度期首

株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

3,260

-

-

3,260

合   計

3,260

-

-

3,260

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

剰余金の配当の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日

定時株主総会

普通株式

16,551

5,076

2025年

3月31日

2025年

6月20日

     

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 2026年6月17日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

① 剰余金の配当の総額           19,146百万円

② 配当の原資                     利益剰余金

③1株当たり配当額                   5,872円

④ 基準日                     2026年3月31日

⑤ 効力発生日                 2026年6月18日


 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

オペレーティング・リース取引

解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引

解約不能のものに係る未経過リース料

  1年内

1年超

合計

   1,037百万円

  7,521百万円

8,559百万円

  1年内

  1年超

    合計

  1,040百万円

  6,511百万円

7,552百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。金銭の信託を通じて保有している証券投資信託につきましては、事業推進目的で保有しており、価格変動リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を行っているものであります。

未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したことにより発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスクの管理

(ⅰ)為替変動リスクの管理

当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。

(ⅱ)価格変動リスクの管理

当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。

②信用リスクの管理

発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。

 

 

2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前事業年度(2025年3月31日)

(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

2,230

7,968

-

10,199

金銭の信託

-

-

-

-

資産合計

2,230

7,968

-

10,199

 

当事業年度(2026年3月31日)

(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

4,710

9,001

-

13,711

金銭の信託

-

18,993

-

18,993

資産合計

4,710

27,995

-

32,705


 

(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

   市場で取得した株式及び上場投資信託は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類しております。当社が保有している証券投資信託のうちレベル1の時価を採用しているもの以外は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

 

金銭の信託

金銭の信託の信託財産のうち、市場における無調整の相場価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としていることから、その時価をレベル2に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸等の取引先金融機関が提供する価格に基づき算定する資産の価格は、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

非上場株式

342

342

子会社株式

1,386

3,558

関連会社株式

2,027

2,027

 

(有価証券関係) 

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,386百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2026年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 3,558百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。


 

2.その他有価証券

前事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

120

55

65

(2)その他

7,230

5,161

2,068

小計

7,350

5,216

2,134

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

2,848

3,020

△172

小計

2,848

3,020

△172

合計

10,199

8,236

1,962

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 342百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2026年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

133

55

78

(2)その他

7,886

4,756

3,130

小計

8,020

4,811

3,208

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

5,691

6,430

△739

小計

5,691

6,430

△739

合計

13,711

11,242

2,469

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 342百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。


 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

704

380

-

(2)その他

 

 

 

証券投資信託

3,039

387

176

合計

3,744

767

176

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

-

-

-

(2)その他

 

 

 

証券投資信託

2,479

383

80

合計

2,479

383

80

 

4.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、証券投資信託について3百万円の減損処理を行っております。


 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表                   

 

前事業年度

 (自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

  (自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,227百万円

2,300百万円

 

 勤務費用

149

172

 

 退職給付の支払額

△ 166

△ 246

 

 その他

89

97

 

退職給付債務の期末残高

2,300

2,323

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

   (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

    (自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

 

非積立型制度の退職給付債務

2,300百万円

2,323百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,300

2,323         

 

退職給付引当金

2,300

2,323

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,300

2,323

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額                             

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

 (自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

 

勤務費用

   149百万円

172百万円

 

その他

     8

10

確定給付制度に係る退職給付費用

     158

182

 (注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度191百万円、当事業年度211百万円であります。


 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳         

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  退職給付引当金

724

732

  賞与引当金

340

434

  未払事業税

260

323

 株式報酬費用

150

136

 関係会社株式評価損

87

87

 投資有価証券評価損

171

31

  出資金評価損

14

14

  その他

157

395

繰延税金資産小計 

1,907

2,155

 評価性引当額

△ 277

△ 136

繰延税金資産合計 

1,629

2,018

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△ 633

△ 1,011

繰延税金負債合計

△ 633

△ 1,011

繰延税金資産の純額

995

1,007

  

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2025年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2026年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の創設に伴う法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産が27百万円増加、法人税等調整額が27百万円減少しております。


 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年6月19日開催の当社取締役会において、投資商品の開発・運用・助言サービスを提供する三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社を子会社化するための資金拠出を行うことを決議し、2025年7月1日付で同社の株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

名称:三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社

事業内容:投資商品開発・運用・助言事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

     オルタナティブ投資に関わる知見やゲートキーパー機能を獲得することで、同領域におけるビジネス展開の足掛かりとするとともに、本件を契機により付加価値の高い事業領域への本格参入に向けて探索を進めるためです。

 

(3)企業結合日

2025年7月1日(株式取得日)

2025年6月30日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金による株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社

 

(6)取得した議決権比率

51%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 2,142百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 30百万円

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資信託に関する運用に係る業務が104,615百万円、その他3,205百万円であります。

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

 

[セグメント情報]

当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

[関連情報]

1.サービスごとの情報

単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。


 

(関連当事者情報)

 

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(
百万円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額
(
百万円)

科目

期末残高
(
百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社

㈱大和証券
グループ本社

東京都
千代田区

247,397

証券持株会社業

被所有
80.0

あり

経営管理

資金の貸付

63,600

関係会社
短期貸付金

70,000

貸付の回収

17,000

 -

 -

利息の受取
(
注1)

89

 -

 -

その他の
関係会社

㈱かんぽ生命保険

東京都
千代田区

500,000

生命保険業

被所有
20.0

あり

投資顧問契約の締結

投資顧問報酬
(
注2)

215

-

-

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。

(注2) 投資顧問報酬については市場実勢を勘案して合理的に決定しております。

       

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(
百万円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額
(
百万円)

科目

期末残高
(
百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社

㈱大和証券
グループ本社

東京都
千代田区

247,397

証券持株会社業

被所有
80.0

あり

経営管理

資金の貸付

20,800

関係会社
短期貸付金

52,400

貸付の回収

38,400

 -

 -

利息の受取
(
注1)

236

 -

 -

その他の
関係会社

㈱かんぽ生命保険

東京都
千代田区

500,000

生命保険業

被所有
20.0

あり

投資顧問契約の締結

投資顧問報酬
(
注2)

1,492

-

-

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。

(注2) 投資顧問報酬については市場実勢を勘案して合理的に決定しております。


 

(イ)財務諸表提出会社の子会社

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(
百万円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額
(
百万円)

科目

期末残高
(
百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

Daiwa Asset Management (Singapore)
Ltd.

Singapore

133

金融商品取引業

所有

直接100.0

なし

経営管理

債務保証
(
注)

2,341

-

-

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(
百万円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額
(
百万円)

科目

期末残高
(
百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

Daiwa Asset Management (Singapore)
Ltd.

Singapore

133

金融商品取引業

所有

直接100.0

なし

経営管理

債務保証
(
注)

2,598

-

-

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) シンガポール通貨庁(MAS)に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。

 

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(
百万円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額
(
百万円)
(
注1)

科目

期末残高
(
百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

同一の親会社をもつ会社

大和証券㈱

東京都
千代田区

100,000

金融商品取引業

  -

なし

証券投資信託受益証券の募集販売

証券投資信託の代行手数料
(
注2)

15,779

未払手数料

3,657

本社ビルの管理

不動産の賃借料
(
注3)

1,038

長期差入保証金

1,037

同一の親会社をもつ会社

㈱大和総研

東京都
江東区

3,898

情報サービス業

  -

なし

ソフトウェアの開発・保守

ソフトウェアの購入・保守
(
注4)

857

未払費用

77

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。

(注3) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。

(注4) ソフトウェアの購入・保守については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 

属性

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(
百万円)

事業の
内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額
(
百万円)
(
注1)

科目

期末残高
(
百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

同一の親会社をもつ会社

大和証券㈱

東京都
千代田区

100,000

金融商品取引業

  -

なし

証券投資信託受益証券の募集販売

証券投資信託の代行手数料
(
注2)

16,682

未払手数料

4,134

本社ビルの管理

不動産の賃借料
(
注3)

1,045

長期差入保証金

1,037

同一の親会社をもつ会社

㈱大和総研

東京都
江東区

3,898

情報サービス業

  -

なし

ソフトウェアの開発・保守

ソフトウェアの購入・保守
(
注4)

912

未払費用

82

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。

(注3) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。

(注4) ソフトウェアの購入・保守については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定しております。


 

2.親会社に関する注記

株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自  2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額    30,254.44円

1株当たり当期純利益    5,642.31円

1株当たり純資産額    31,152.40円

1株当たり当期純利益    5,872.86円

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益(百万円)

16,552

19,149

普通株式の期中平均株式数(株)

2,933,697

3,260,657

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。