第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下にあって当社グループでは、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げている数値目標の達成を目指して各事業を推進しております。当中間連結会計期間における経営成績は、営業収入は1851億６千２百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は309億３千８百万円（同24.8％減）、経常利益は331億２千７百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は200億１千９百万円（同40.2％減）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』」「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」が大ヒット、「キングダム 魂の決戦」「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」「SAKAMOTO DAYS」「映画クレヨンしんちゃん 奇々怪々！オラの妖怪バケ～ション」もヒットいたしました。加えて、Netflixと初めて共同開発した「ガス人間」に係る事業収入が、業績に貢献いたしました。また、東宝東和㈱等が配給した「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」「ミニオンズ＆モンスターズ」「ウィキッド 永遠の約束」もヒットいたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は28,634百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は8,499百万円（同25.0％減）となりました。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が23,015百万円（前年同期比32.1％減）、映像の利用・許諾が5,249百万円（同28.7％増）となりました。

映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品の他、「トイ・ストーリー５」「Michael／マイケル」「プラダを着た悪魔２」「スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ」等の話題作を上映いたしました。当中間連結会計期間における映画館入場者数は26,234千人と前年同期比4.2％の減少となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は55,155百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は10,345百万円（同3.5％減）となりました。なお、劇場運営を取り巻くコスト環境の変化を受け、2026年７月１日よりTOHOシネマズ㈱において映画鑑賞料金の一部改定を実施いたしました。また、当中間連結会計期間の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が2026年３月28日に東京都品川区「TOHOシネマズ 大井町」（８スクリーン）、６月11日に愛知県名古屋市中区「TOHOシネマズ 名古屋栄」（10スクリーン）をそれぞれオープンいたしました。一方、８月６日に鹿児島県鹿児島市「TOHOシネマズ 与次郎」（10スクリーン）を閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で８スクリーン増の725スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。

映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務等の受注獲得や原価管理に努めたものの、前年同期に計上した大型案件の反動減の影響がありました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は7,387百万円（前年同期比33.3％減）、営業利益は555百万円（同51.3％減）となりました。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が4,648百万円（前年同期比14.1％減）であります。

以上の結果、映画事業全体では、営業収入は91,177百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は19,400百万円（同16.4％減）となりました。

IP・アニメ事業

IP・アニメ事業では、東宝㈱及びTOHO Global㈱と同社の連結子会社において、当社グループが扱うIPの国内外での積極的な展開に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が業績に貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が業績に寄与いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては、「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」「劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』」をはじめとする当社配給作品、TOHO animation作品及び「ゴジラ」商品の販売が好調に推移いたしました。

なお、2026年３月１日付で、東宝㈱が利用権限を有する映像作品及びコンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業をTOHO Global㈱に承継させる会社分割を行っております。

これらの結果、IP・アニメ事業の営業収入は43,132百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は5,970百万円（同44.2％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が19,207百万円（前年同期比22.7％増）、商品化権等の利用・許諾が6,332百万円（同21.8％減）、商品の販売が12,909百万円（同33.8％増）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱のシアタークリエにおいて、「ブラッド・ブラザーズ」「VOICARION 10周年記念公演」「レベッカ」「町田くんの世界」「ゴースト」等を上演いたしました。また、「ロマンティックス・アノニマス（東京建物 Brillia HALL）」「天使にラブ・ソングを～シスター・アクト～（明治座）」「チャーリーとチョコレート工場（ウェスタ川越、日生劇場）」「メリー・ポピンズ（東急シアターオーブ、梅田芸術劇場メインホール）」「アイ・ラブ・坊っちゃん（明治座）」「キングダムⅡ-継承-（東京建物 Brillia HALL）」等を外部の劇場にて上演し、「New HISTORY COMING ARENA LIVE -The Imperial Theatre Symphony-（東京ガーデンシアター、東京国際フォーラム ホールA）」は大入りとなりました。その他、「チャーリーとチョコレート工場」等の外部公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に稼働いたしました。

以上の結果、演劇事業の営業収入は9,589百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は845百万円（同15.2％減）となりました。

不動産事業 

不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当中間連結会計期間末において0.3％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は18,759百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は6,737百万円（同3.0％減）となりました。

道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り、各種工事の受注に努めましたが、前年同期に計上された価格スライド分の剥落等が影響し、道路事業の営業収入は15,163百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,459百万円（同11.5％減）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等13,905百万円（前年同期比2.8％増）であり、またその他の収益519百万円（同4.9％増）が含まれております。

不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規業務の受注や既存取引先の仕様拡大及び請負金額の改定等に努めましたが、資材価格や労務費の上昇等の影響により、営業収入は6,085百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は698百万円（同5.5％減）となりました。

以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は40,008百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は9,895百万円（同5.4％減）となりました。

(財政状態の概況)

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は13,707百万円増加し、716,641百万円となりました。これは主に、有価証券で35,383百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,803百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で13,001百万円、棚卸資産で5,053百万円、建物及び構築物（純額）で3,462百万円、土地で3,419百万円、ソフトウエアで4,458百万円、投資有価証券で8,180百万円の増加があったこと等によるものです。

負債では前連結会計年度末から5,062百万円増加し、175,006百万円となりました。これは主に、未払法人税等で2,772百万円の減少がありましたが、買掛金で9,559百万円の増加があったこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比較して8,645百万円増加し、541,635百万円となりました。これは資本剰余金で1,167百万円の減少、利益剰余金で22,219百万円の減少、自己株式が20,297百万円の減少、その他有価証券評価差額金で9,993百万円の増加、為替換算調整勘定で1,583百万円の増加があったこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,891百万円減少し、77,792百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益が31,871百万円、減価償却費が7,676百万円、仕入債務の増加が9,110百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の増加が12,245百万円、棚卸資産の増加が4,597百万円、法人税等の支払額が14,733百万円あったこと等により、19,144百万円の資金の増加（前年同期比28,611百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が52,000百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が25,967百万円、有形固定資産の取得による支出が16,479百万円、条件付対価の決済による支出が11,263百万円あったこと等により、4,489百万円の資金の減少（前年同期比13,981百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が11,867百万円、配当金の支払額が11,305百万円あったこと等により、23,928百万円の資金の減少（前年同期比15,052百万円の減少）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2026年１月14日開催の取締役会決議により、2026年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,600,000,000株増加し、2,000,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　１　2026年１月14日開催の取締役会決議により、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は704,000,000株増加し、880,000,000株となっております。

　２　2026年４月14日開催の取締役会決議により、2026年４月30日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は30,000,000株減少し、850,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が704,000,000株増加しております。

２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(注)　１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。

２　上記のほか当社所有の自己株式18,075,152株があります。

３　2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,200株(議決権202個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

３　2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

(注)　2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）業績連動報酬の算定方法

2027年２月期における監査等委員を除く取締役のうち業務執行取締役の業績連動報酬（金銭報酬）の算定方法につきまして、2026年５月28日に開催した取締役会にて、以下の内容が決議されております。なお、2026年２月期の有価証券報告書での開示内容から変更はありません。

①　業績連動報酬（金銭報酬）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬である業績達成賞与は、単年度の業績目標を達成した場合に金銭で支給する。賞与の支給基準については、毎年５月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定する。その指標は連結営業利益とし、当該年度の利益水準に応じて基本報酬月額の0％～300％を支給する。各取締役への支給は、当該年度の決算が確定する翌年の定時株主総会の後に行う。

②　「業績達成賞与」（金銭）の制度の概要

単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめガバナンス委員会の承認を経て、取締役会で決定します。その指標は連結営業利益とし、当該年度の利益水準に応じて基本報酬月額の0％～300％を支給します。

③　業績達成賞与の支給基準

業績連動報酬である業績達成賞与は、上述の基本方針のとおり、連結営業利益を業績指標とすることとしています。これは、当社グループの単年度の成果を示す数値として最も適切と考えるためであります。

2027年２月期における「業績達成賞与」の支給基準については、2026年４月14日に開催されたガバナンス委員会の承認を経ており、2026年５月28日開催の定時株主総会直後に開催された取締役会において、以下のとおり決議しております。

「2026年度業績達成賞与」支給基準

（注）連結営業利益の金額は業績連動報酬引当後の数値とする。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、Anime Limitedの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式10,490,633株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ40,287百万円減少しております。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が11,037百万円、利益剰余金が453,992百万円、自己株式が24,689百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

(注)　当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2026年２月28日を基準とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,500,000株の取得を行っております。この取得等により、自己株式が11,866百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日付で自己株式30,000,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ32,085百万円減少しております。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,869百万円、利益剰余金が443,003百万円、自己株式が19,331百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,278百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,291百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業、会員サービス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,965百万円は、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,990百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

（単位：百万円）　　　

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

（単位：百万円）　　　

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、2026年９月15日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定し、売却いたしました。

１．投資有価証券売却の理由　

　　政策保有株式の縮減方針に基づき、売却を実施いたしました。

２．投資有価証券売却益の内容

　　売却株式 　　　  　：当社保有の上場有価証券

　　売却日　　　　　 　：2026年９月15日

　　投資有価証券売却益 ：111億円

２ 【その他】

2026年９月15日開催の取締役会において、2026年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　                    　　　9,151百万円

②　１株当たりの金額                             11円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年11月20日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。