株式会社ツインバード｜半期報告書－第65期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第65期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社ツインバード |
【英訳名】 | TWINBIRD CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野水 重明 |
【本店の所在の場所】 | 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２ |
【電話番号】 | ０２５６（９２）６１１１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部本部長 渡邉 桂三 |
【最寄りの連絡場所】 | 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２ |
【電話番号】 | ０２５６（９２）６１１１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部本部長 渡邉 桂三 |
【縦覧に供する場所】
| 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ツインバード東京支社 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第64期 中間会計期間 | 第65期 中間会計期間 | 第64期 | |
会計期間 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2026年３月１日 至2026年８月31日 | 自2025年３月１日 至2026年２月28日 | |
売上高 | （千円） | 4,248,905 | 4,677,004 | 8,998,865 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △429,675 | 108,500 | △896,396 |
中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △432,512 | 32,505 | △1,218,298 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | （千株） | 10,906 | 10,906 | 10,906 |
純資産額 | （千円） | 7,247,622 | 6,489,092 | 6,567,192 |
総資産額 | （千円） | 10,780,128 | 9,330,048 | 9,931,385 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △40.57 | 3.05 | △114.28 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 3.00 | 13.00 |
自己資本比率 | （％） | 67.2 | 69.6 | 66.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 79,597 | 256,835 | 738,389 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △61,724 | 112,175 | △226,423 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 123,647 | △669,981 | △70,464 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 396,993 | 401,758 | 697,604 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第55期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、１株当たり中間（当期）純利益又は純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第64期中間会計期間及び第64期は１株当たり中間（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期中間会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社は、2025年度において、「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」を経営方針に掲げ、各種改革を推進してまいりました。特に、採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定し、大規模な減損処理を実施しました。
2026年度は、これまでの改革を踏まえ、収益性を重視した事業構造への転換をさらに推進する次のフェーズと位置付けております。これまでの取り組みが第１四半期の黒字化として成果を示せ、改革の方向性に確かな手応えを得たうえで、2026年８月31日に新中期経営計画2026-2030を公表いたしました。同計画において、「売上偏重ではなく、高収益事業への転換による利益の最大化」を基本方針に掲げ各種施策を推進しております。
この結果、当中間会計期間における売上高は、新規販路の開拓により収益性の高いB２B事業の売上が伸長したことにより4,677百万円となり、前年同期比10.1％の増収となりました。また、B２B事業の売上高構成比が前年同期の25.4％から31.7％となり6.3ポイント上昇しました。これらの取り組みにより、売上総利益率は前年同期の27.2％から31.6％となり4.4ポイント改善しました。利益面につきましては、固定費の変動費化を進めたことに加え、物流費などの経費削減を進めた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期の36.6％から29.1％となり7.5ポイント改善しました。こうした収益構造の改善により、営業利益は116百万円（前年同期は営業損失399百万円）、経常利益は108百万円（前年同期は経常損失429百万円）となりました。
中間純利益は、株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関連する買収提案対応費用114百万円を計上した一方、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益52百万円を計上したことにより32百万円（前年同期は中間純損失432百万円）となり、営業利益、経常利益及び中間純利益はいずれも前年同期から大幅に改善し、中間会計期間として５年ぶりの黒字となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 家電製品事業
家電製品事業におきましては、収益性を重視した事業ポートフォリオへの転換を進めております。業務用販売チャネルでは、病院向け小型冷蔵庫が前年同期比90.0％増、大手半導体製造装置メーカー向け工場設備用金属床材が同139.8％増と大幅に伸長し、収益性の改善に寄与しました。生活者向け販売チャネルでは、2025年度に減損した家庭用冷蔵庫・洗濯機の在庫をほぼ一掃しました。また、量販店向けPB製品としてIH炊飯器の大型受注を計画どおり納品し、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小に伴う売上高の減少を補完するとともに収益性の改善に寄与しました。
D２C事業では、電子レンジ等の価格訴求型製品が苦戦した一方、自社ECサイトにおいてサブスクリプションサービスを開始するなど、新たな顧客接点の構築を進めました。
この結果、家電製品事業の売上高は4,482百万円となり、前年同期比9.5％の増収となりました。セグメント利益は463百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となり、前年同期から大幅に改善し黒字に転換しました。
※ 家電製品事業に関する業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期に集中する傾向があります。
② FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業におきましては、海外の既存取引先向け燃油計測器に搭載されるスターリング冷凍機の受注が引き続き堅調に推移したほか、温度校正器向けスターリング冷凍機の新規受注を獲得しました。一方、中長期的な成長分野と位置付ける「医薬・バイオ」分野では、-86℃可搬式小型フリーザーボックスの11月発売に向けて開発を進めるとともに、国内外における販売網の構築を推進しております。
この結果、FPSC事業の売上高は194百万円（前年同期比37百万円増）、セグメント利益は53百万円（同39百万円増）となり増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間会計期間末の総資産は9,330百万円となり、前期末比601百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が295百万円、商品及び製品が115百万円、土地が129百万円減少いたしました。
負債は2,840百万円となり、前期末比523百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が350百万円、１年内返済予定の長期借入金が115百万円、長期借入金が80百万円減少いたしました。
純資産は6,489百万円となり、前期末比78百万円減少いたしました。利益剰余金が中間純利益32百万円を計上いたしましたが、配当の支払により76百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は69.6％（前期末比＋3.5pt）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は256百万円（前年同期比222.7％増）となりました。これは主に減価償却費181百万円、棚卸資産の減少額116百万円、税引前中間純利益54百万円を計上した一方、投資有価証券売却益52百万円、退職給付引当金の減少額41百万円、売上債権の増加額34百万円によるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は112百万円（前年同期比は61百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入140百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は669百万円（前年同期は123百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額350百万円、長期借入金の返済による支出が195百万円、配当金の支払額109百万円により資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は401百万円となり、前期末から295百万円の減少となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、209百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 34,000,000 |
計 | 34,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,906,300 | 10,906,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 10,906,300 | 10,906,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 （千円） | 資本準備金 （千円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 10,906,300 | － | 100,000 | － | 2,530,535 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有 株式数の割合（％） |
㈱双栄 | 新潟県三条市西本成寺１丁目30-31 | 1,459 | 13.39 |
野水重明 | 新潟県三条市 | 279 | 2.56 |
㈱日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９-６ | 276 | 2.53 |
ツインバード従業員持株会 | 新潟県燕市吉田西太田2084-２ | 258 | 2.37 |
藤井宏和 | 東京都中央区 | 258 | 2.37 |
㈱日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 240 | 2.21 |
高寄芳夫 | 兵庫県神戸市長田区 | 182 | 1.67 |
野水秀勝 | 新潟県三条市 | 140 | 1.28 |
㈱第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 109 | 1.00 |
野水御富士 | 新潟県三条市 | 106 | 0.97 |
計 | － | 3,310 | 30.35 |
（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,894,300 | 108,943 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,900 | － | － |
発行済株式総数 |
| 10,906,300 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 108,943 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式240,600株（議決権の数2,406個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
株式会社ツインバード | 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２ | 100 | － | 100 | 0.00 |
計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２．上記の他、単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2026年２月28日） | 当中間会計期間 （2026年８月31日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,052,604 | 756,758 |
受取手形及び売掛金 | 1,193,992 | 1,228,480 |
商品及び製品 | 2,146,413 | 2,031,224 |
仕掛品 | 453,972 | 433,117 |
原材料及び貯蔵品 | 466,536 | 486,266 |
その他 | 323,121 | 346,566 |
流動資産合計 | 5,636,640 | 5,282,413 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 4,425,532 | 4,425,312 |
減価償却累計額 | △3,426,605 | △3,458,066 |
建物及び構築物（純額） | 998,926 | 967,245 |
機械及び装置 | 509,250 | 508,930 |
減価償却累計額 | △484,404 | △484,587 |
機械及び装置（純額） | 24,845 | 24,342 |
金型 | 1,964,263 | 2,009,139 |
減価償却累計額 | △1,754,759 | △1,816,682 |
金型（純額） | 209,503 | 192,456 |
工具、器具及び備品 | 569,426 | 582,005 |
減価償却累計額 | △510,869 | △519,695 |
工具、器具及び備品（純額） | 58,557 | 62,309 |
土地 | 2,054,320 | 1,925,194 |
建設仮勘定 | 7,680 | 20,473 |
その他 | 982,834 | 981,837 |
減価償却累計額 | △919,464 | △920,282 |
その他（純額） | 63,370 | 61,555 |
有形固定資産合計 | 3,417,204 | 3,253,577 |
無形固定資産 | 467,868 | 396,797 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 305,641 | 300,460 |
その他 | 104,030 | 96,799 |
投資その他の資産合計 | 409,671 | 397,259 |
固定資産合計 | 4,294,745 | 4,047,634 |
資産合計 | 9,931,385 | 9,330,048 |
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2026年２月28日） | 当中間会計期間 （2026年８月31日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 185,487 | 203,309 |
短期借入金 | 1,200,000 | 850,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 390,000 | 275,000 |
未払法人税等 | 10,224 | 42,898 |
賞与引当金 | 108,187 | 100,203 |
株主優待引当金 | 14,595 | 14,595 |
その他 | 669,425 | 687,714 |
流動負債合計 | 2,577,920 | 2,173,722 |
固定負債 |
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長期借入金 | 480,000 | 400,000 |
退職給付引当金 | 117,543 | 75,702 |
役員株式給付引当金 | 72,660 | 77,460 |
資産除去債務 | 40,997 | 41,126 |
その他 | 75,072 | 72,945 |
固定負債合計 | 786,273 | 667,233 |
負債合計 | 3,364,193 | 2,840,955 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 5,049,839 | 5,049,839 |
利益剰余金 | 1,289,606 | 1,213,050 |
自己株式 | △104,455 | △104,455 |
株主資本合計 | 6,334,990 | 6,258,434 |
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 | 94,590 | 78,404 |
繰延ヘッジ損益 | 137,610 | 152,252 |
評価・換算差額等合計 | 232,201 | 230,657 |
純資産合計 | 6,567,192 | 6,489,092 |
負債純資産合計 | 9,931,385 | 9,330,048 |
（２）【中間損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
売上高 | 4,248,905 | 4,677,004 |
売上原価 | 3,093,380 | 3,197,213 |
売上総利益 | 1,155,524 | 1,479,790 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,555,485 | ※１ 1,363,315 |
営業利益又は営業損失（△） | △399,960 | 116,475 |
営業外収益 |
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受取利息 | 65 | 575 |
受取配当金 | 2,365 | 2,622 |
補助金収入 | 2,443 | 428 |
業務受託料 | 2,874 | 3,010 |
その他 | 3,777 | 4,384 |
営業外収益合計 | 11,526 | 11,020 |
営業外費用 |
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支払利息 | 14,613 | 12,090 |
為替差損 | 23,968 | 3,544 |
業務委託費用 | 2,299 | 2,209 |
その他 | 360 | 1,151 |
営業外費用合計 | 41,242 | 18,995 |
経常利益又は経常損失（△） | △429,675 | 108,500 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | － | 8,310 |
投資有価証券売却益 | － | 52,987 |
特別利益合計 | － | 61,298 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | － | 249 |
固定資産処分損 | 477 | 265 |
買収提案対応費用 | － | 114,672 |
特別損失合計 | 477 | 115,187 |
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △430,153 | 54,611 |
法人税等 | 2,358 | 22,105 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △432,512 | 32,505 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △430,153 | 54,611 |
減価償却費 | 190,491 | 181,225 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 63,786 | △7,983 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △39,950 | △41,841 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,000 | 4,800 |
受取利息及び受取配当金 | △2,431 | △3,197 |
支払利息 | 14,613 | 12,090 |
為替差損益（△は益） | 137 | △15,909 |
固定資産売却損益（△は益） | － | △8,061 |
固定資産処分損益（△は益） | 477 | 265 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △52,987 |
買収提案対応費用 | － | 114,672 |
売上債権の増減額（△は増加） | 688,725 | △34,488 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △641,363 | 116,314 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 18,706 | 17,821 |
その他 | 194,454 | △49,191 |
小計 | 65,493 | 288,141 |
利息及び配当金の受取額 | 2,431 | 3,197 |
利息の支払額 | △14,613 | △12,090 |
法人税等の還付額 | 26,285 | 717 |
法人税等の支払額 | － | △10,942 |
買収提案対応費用の支払額 | － | △12,189 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,597 | 256,835 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △62,369 | △80,814 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 140,004 |
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 52,987 |
その他 | 646 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,724 | 112,175 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △350,000 | △350,000 |
長期借入れによる収入 | 800,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △195,000 | △195,000 |
リース債務の返済による支出 | △22,014 | △15,759 |
配当金の支払額 | △109,338 | △109,221 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 123,647 | △669,981 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △193 | 5,124 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 141,325 | △295,845 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 255,667 | 697,604 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 396,993 | ※ 401,758 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
荷造運搬費 | 206,998千円 | 180,542千円 |
製品補修費 | 53,750 | 21,059 |
広告宣伝費 | 127,379 | 105,630 |
給料及び手当 | 527,814 | 490,356 |
賞与引当金繰入額 | 93,411 | 83,265 |
役員株式給付引当金繰入額 | 8,000 | 4,800 |
退職給付費用 | 8,103 | △221 |
福利厚生費 | 115,553 | 102,686 |
２．業績の季節的変動
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期に集中する傾向があります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 751,993千円 | 756,758千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △355,000 | △355,000 |
現金及び現金同等物 | 396,993 | 401,758 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,062 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 32,718 | 3.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月11日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金739千円が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,061 | 10.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月28日 | 利益剰余金 |
（注）2026年５月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,406千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 32,718 | 3.00 | 2026年８月31日 | 2026年11月17日 | 利益剰余金 |
（注）2026年10月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金721千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間 損益計算書 計上額 | ||
| 家電製品 事業 | FPSC事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 4,092,645 | 156,259 | 4,248,905 | － | 4,248,905 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 4,092,645 | 156,259 | 4,248,905 | － | 4,248,905 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 4,092,645 | 156,259 | 4,248,905 | － | 4,248,905 |
セグメント利益又は損失（△） | △8,937 | 13,564 | 4,626 | △404,587 | △399,960 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間 損益計算書 計上額 | ||
| 家電製品 事業 | FPSC事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 4,482,896 | 194,108 | 4,677,004 | － | 4,677,004 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 4,482,896 | 194,108 | 4,677,004 | － | 4,677,004 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 4,482,896 | 194,108 | 4,677,004 | － | 4,677,004 |
セグメント利益 | 463,093 | 53,526 | 516,619 | △400,144 | 116,475 |
（注）１．セグメント利益の調整額△400,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たりの中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △40円57銭 | ３円５銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △432,512 | 32,505 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △432,512 | 32,505 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,659,628 | 10,665,550 |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、１株当たり中間純利益又は１株当たりの中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間会計期間246,545株、当中間会計期間240,616株）。
２【その他】
2026年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………32,718千円
② １株当たりの金額………………………………３円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年11月17日
（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
