第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第44期において、株式会社理創の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年２月28日としており、第44期においては貸借対照表のみを連結しております。

４　第45期中間連結会計期間において、プリサイス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年３月１日～2026年８月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、底堅い企業投資と個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢、米国の通商政策、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など不安定な世界情勢から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するIT業界におきましては、引き続き生産性向上や競争力強化を目的とした企業や官公庁のDX関連への需要は高く、拡大基調にあります。今後も生成AIの導入ニーズの高まりなどから、IT投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。

このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにAI導入から実装・業務変革等の価値が提供できる技術者の育成に努めております。また、事業の生産性向上と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも継続して取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、期初に受注・売上を見込んでいた一括受託案件の一部での計画変更により売上高の通期内での前倒しが多かったこと、AI活用による生産性向上などにより増収増益となりました。

主力であるWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野は、新たに株式会社理創とプリサイス株式会社を当社グループに迎えたことなどから、売上高は前年同期比約23％伸長しました。営業利益は、大規模な不採算プロジェクトが前年度で解決したことやAI駆動開発等のAI活用による生産性向上などにより、前年同期の大幅な減益を上回る増益となりました。

組込み分野は、自動車業界におけるOEM(完成車メーカー)各社の戦略見直しなどの影響がありますが、物流システム関連が引き続き堅調であり、売上高は前年同期比約５％増となりました。

その他、開発支援分野の売上高は前年同期比で若干増加しましたが、簡易的なマニュアル制作業務は減少傾向が見られるため、AI技術の応用など高い付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組んでおります。

販売費及び一般管理費については、プリサイス株式会社を子会社化したことに伴う取得費用と株式会社理創とプリサイス株式会社ののれん償却が発生しており、前年同期比約19％増となりました。

今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。

以上の結果、当社グループの売上高は5,050百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は394百万円（同27.9％増）、経常利益は406百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は255百万円（同22.5％増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

② 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計額は5,921百万円となり、前連結会計年度末比32百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が76百万円増加したこと、のれんが167百万円増加したこと、現金及び預金が229百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計額は1,259百万円となり、前連結会計年度末比92百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が81百万円増加したこと、流動負債その他が206百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計額は4,662百万円となり、前連結会計年度末比125百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が255百万円増加したこと、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものであります。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,029百万円減少し、2,766百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は118百万円（前年同期に使用した資金は5百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益406百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額74百万円、未払金の増減額176百万円の減少などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,018百万円（前年同期に使用した資金は６百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出812百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出209百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同期に使用した資金は129百万円）となりました。これは配当金の支払額129百万円によるものであります。

(３)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②  【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式300,263株があります。

(６) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年８月31日現在

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(１) 【中間連結貸借対照表】

(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、プリサイス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

株式の取得により新たにプリサイス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2025年12月16日に行われた株式会社理創との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

なお、のれんの償却は効果の発現する期間(５年)にわたって均等償却します。

(取得による企業結合）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、プリサイス株式会社（以下「プリサイス社」といいます。）の全株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2026年２月19日付で株式譲渡契約を締結、2026年３月２日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社および当社グループは、「技術で社会に貢献する」を社是に掲げ、「ソーバルグループにとって、最大の資源は人材である」というメッセージのもと、常に新しい技術に挑戦し続け、豊かで夢のある社会づくりに貢献し、技術者が輝く会社を目指してまいりました。 プリサイス社は大阪市に拠点を置く、精鋭エンジニア集団です。事業領域としては、業務系アプリケーションを得意とし、特に製造業向けの管理システムの知見が多く、当社の事業にはない分野に秀でております。また、プリサイス社の「人を大切にし、教育を重んじる」という企業文化は、当社の理念とも深く共鳴するものであり、同じ志を持つパートナーとして最高の相性であると考えております。

プリサイス社と当社グループが緊密に連携することで、互いの技術力を補完し合い、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。

③ 企業結合日

2026年３月２日（株式取得日）

2026年３月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年３月１日から2026年８月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　28,800千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

189,075千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第45期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当については、2026年10月14日開催の取締役会において、2026年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。