株式会社買取王国｜半期報告書－第28期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社買取王国
書類名：半期報告書－第28期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 14:07:00
EDINET書類ID：S100Z7VW

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

0000000_header_9894047253809.htm

 

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第28期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

株式会社買取王国

【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　嶋本　匡能

【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地

【電話番号】

052-304-7851（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略本部長　山田　憲之

【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地

【電話番号】

052-304-7851（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略本部長　山田　憲之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

0101010_honbun_9894047253809.htm

第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第27期
中間会計期間

第28期
中間会計期間

第27期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

4,394,860

4,811,637

9,330,889

経常利益

(千円)

198,355

306,536

546,412

中間(当期)純利益

(千円)

128,819

219,887

358,062

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

66,892

78,997

66,892

発行済株式総数

(株)

3,680,950

3,706,650

3,680,950

純資産額

(千円)

3,171,374

3,608,104

3,400,617

総資産額

(千円)

5,524,705

6,295,512

5,957,125

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

35.25

59.95

97.87

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.0

自己資本比率

(％)

57.4

57.3

57.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

16,672

19,373

463,963

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△25,762

19,364

△250,088

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

135,154

78,050

267,228

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,058,423

1,530,251

1,413,462

 

(注) １.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２.　持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0102010_honbun_9894047253809.htm

２ 【事業の内容】

当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生する価値再生感動追求業です。「REUSE　IS　GOOD　～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、SDGsの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進する過程で、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、買取七福　お片づけなんでも相談所、良品買館及びその他業態を運営しております。

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の動向、海外経済の減速懸念など、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況が続いております。

リユース小売業界におきましては、人件費や金利の上昇といった厳しい経営環境が続くものの、生活防衛意識の高まりや循環経済への関心拡大を背景に、市場規模は拡大基調にあります。

 

このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。

出店戦略では、建物の賃貸借契約満了に伴い、６月におたから買取王国イオンタウン本巣店を閉店、本部の管理負荷や運営コストの削減を図るとともに、経営資源を成長領域へより効果的に配分できる体制を構築するため、８月に工具買取王国京都八幡１号店をフランチャイズ店舗へ移行いたしました。一方で、新規出店については当初計画に沿って着実に展開し、６月に工具買取王国浜松幸店、７月に工具買取王国富田林170号店をオープンいたしました。第３四半期以降も計画通りに出店できる見込みです。

商品政策については、多様な調達ルートの強化や全体的な調達力の向上を継続的に推進するとともに、専門店業態の開発を今後も進めてまいります。10月には、買取王国小牧店の中にトレーディングカード専門店をオープンする予定です。

また、新業態の古着専門店「KOV（買取王国ヴィンテージ）」は希少価値の高いヴィンテージアイテムを揃える店舗として注目を集めており、2026年11月29日には３回目の「KOV VINTAGE MARKET」を開催、東海エリア屈指のヴィンテージイベントとして多くのお客様にタイムレスな価値を提供いたします。

 

当中間期の売上高は主要商材であるファッション・ホビー・工具の販売が順調に推移し、前年同期を大きく上回りました。

利益ベースについては、一般経費のコスト削減などにより、営業利益・経常利益ともに前年同期を大きく上回りました。特別損益では、営業権譲渡による特別利益を21百万円計上しております。

下期においても、計画に沿った収益改善と投資効果の実現により、通期での利益水準は予想通りの着地を見込んでおります。

以上の結果から、当中間会計期間の売上高は4,811百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は289百万円（同63.0％増）、経常利益は306百万円（同54.5％増）、中間純利益は219百万円（同70.7％増）となりました。

 

(２) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて387百万円増加し、4,397百万円となりました。これは、商品が193百万円、現金及び預金が116百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて48百万円減少し、1,898百万円となりました。これは、有形固定資産が10百万円増加した一方、無形固定資産が０百万円、投資その他の資産が58百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ338百万円増加し6,295百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて84百万円増加し、1,326百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が76百万円、買掛金が６百万円増加した一方、その他の債務が19百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて46百万円増加し、1,360百万円となりました。これは、長期借入金が37百万円、退職給付引当金が３百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ130百万円増加し2,687百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて207百万円増加し、3,608百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が12百万円、資本剰余金が12百万円、中間純利益により利益剰余金が219百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。

 

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて116百万円増加し、1,530百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は19百万円（前年同期は16百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益327百万円、減価償却費70百万円の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額193百万円、法人税等の支払額101百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は19百万円（前年同期は25百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円、差入保証金の差入による支出25百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は78百万円（前年同期は135百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入450百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出335百万円、配当金の支払額36百万円により資金が減少したことなどによるものであります。　

 

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。　

 

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。　

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

0103010_honbun_9894047253809.htm

第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,880,000

計

11,880,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,706,650

3,706,650

東京証券取引所
スタンダード市場

  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

3,706,650

3,706,650

―

―

 

 

 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

 

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年７月15日（注）

25,700

3,706,650

12,104

78,997

12,104

321,584

 

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　　発行価額　　　  942円

　　　　資本組入額　　　471円

　　　　割当先　　　　当社の取締役（※） ４名

                      当社の従業員　　　 97名

 　　　　　　　　　　（※） 監査等委員である取締役を除く。

 

 

(５) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

有限会社カルチャービジネス

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５番地

1,326,000

35.97

長谷川　太一

名古屋市千種区

219,334

5.95

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

179,614

4.87

長谷川　和夫

名古屋市瑞穂区

114,800

3.11

ヨシダ　トモヒロ

大阪府大阪市

95,100

2.58

壬生　順三

名古屋市昭和区

67,800

1.83

買取王国社員持株会

名古屋市港区川西通５丁目12番地

64,133

1.74

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

57,000

1.54

門田　洋

神奈川県小田原市

51,000

1.38

増田　千華

長野県伊那市

50,000

1.35

長谷川　ちひろ

名古屋市瑞穂区

50,000

1.35

計

－

2,274,781

61.72

 

(注) 　所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

 

 

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

21,000

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,679,700

 

36,797

―

単元未満株式（注）

普通株式

5,950

 

―

―

発行済株式総数

3,706,650

―

―

総株主の議決権

―

36,797

―

 

 

（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合（％）

（自己保有株式）

株式会社買取王国 

名古屋市港区
川西通５丁目12番地

21,000

―

21,000

0.56

計

―

21,000

―

21,000

0.56

 

（注）　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

 

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

0104000_honbun_9894047253809.htm

第４ 【経理の状況】

 

１.　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。

 

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

 

３.　中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

0104310_honbun_9894047253809.htm

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,413,462

1,530,251

 

 

売掛金

354,843

445,061

 

 

有価証券

50,000

50,000

 

 

商品

2,046,021

2,239,090

 

 

その他

145,852

132,797

 

 

流動資産合計

4,010,181

4,397,200

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

259,506

282,729

 

 

 

土地

651,832

651,832

 

 

 

その他（純額）

162,581

149,944

 

 

 

有形固定資産合計

1,073,920

1,084,505

 

 

無形固定資産

86,735

86,019

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

100,000

-

 

 

 

関係会社株式

27,676

27,676

 

 

 

差入保証金

417,101

437,913

 

 

 

その他

241,511

262,197

 

 

 

投資その他の資産合計

786,288

727,786

 

 

固定資産合計

1,946,944

1,898,311

 

資産合計

5,957,125

6,295,512

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

19,010

25,913

 

 

1年内返済予定の長期借入金

537,552

614,245

 

 

未払法人税等

101,307

107,060

 

 

賞与引当金

18,452

23,500

 

 

ポイント引当金

47,337

51,907

 

 

契約負債

27,118

32,106

 

 

その他

491,173

472,104

 

 

流動負債合計

1,241,952

1,326,838

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,109,040

1,147,007

 

 

退職給付引当金

48,900

52,500

 

 

資産除去債務

130,901

131,188

 

 

その他

25,713

29,873

 

 

固定負債合計

1,314,555

1,360,569

 

負債合計

2,556,508

2,687,407

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

66,892

78,997

 

 

資本剰余金

622,067

634,172

 

 

利益剰余金

2,711,804

2,895,081

 

 

自己株式

△147

△147

 

 

株主資本合計

3,400,617

3,608,104

 

純資産合計

3,400,617

3,608,104

負債純資産合計

5,957,125

6,295,512

 

0104320_honbun_9894047253809.htm

(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

4,394,860

4,811,637

売上原価

2,071,185

2,235,395

売上総利益

2,323,675

2,576,242

販売費及び一般管理費

※ 2,145,798

※ 2,286,265

営業利益

177,876

289,976

営業外収益

 

 

 

受取利息

10,693

3,537

 

受取手数料

9,161

8,236

 

設備賃貸収入

16,683

22,781

 

その他

7,441

9,017

 

営業外収益合計

43,979

43,572

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,882

9,688

 

設備賃貸原価

12,759

15,414

 

為替差損

3,170

-

 

その他

2,688

1,910

 

営業外費用合計

23,500

27,013

経常利益

198,355

306,536

特別利益

 

 

 

営業権譲渡益

-

21,066

 

特別利益合計

-

21,066

特別損失

 

 

 

資産除去債務履行差額

3,238

-

 

減損損失

4,103

-

 

特別損失合計

7,341

-

税引前中間純利益

191,014

327,603

法人税等

62,194

107,715

中間純利益

128,819

219,887

 

 

0104340_honbun_9894047253809.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

191,014

327,603

 

減価償却費

68,724

70,179

 

減損損失

4,103

-

 

資産除去債務履行差額（△は益）

3,238

-

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,277

5,048

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

3,200

3,600

 

ポイント引当金の増減額（△は減少）

15,248

4,570

 

契約負債の増減額（△は減少）

6,243

4,987

 

受取利息及び受取配当金

△10,694

△3,537

 

営業権譲渡損益（△は益）

-

△21,066

 

支払利息

4,882

9,688

 

為替差損益（△は益）

3,170

△752

 

売上債権の増減額（△は増加）

△49,518

△90,217

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△223,463

△193,069

 

仕入債務の増減額（△は減少）

8,149

6,902

 

未払金の増減額（△は減少）

△1,144

△12,838

 

その他

58,173

13,860

 

小計

85,605

124,959

 

利息及び配当金の受取額

12,846

4,399

 

利息の支払額

△4,834

△9,126

 

保険金の受取額

565

1,104

 

法人税等の支払額

△77,510

△101,963

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,672

19,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

153,670

-

 

有形固定資産の取得による支出

△70,173

△65,823

 

無形固定資産の取得による支出

△66,358

△8,720

 

有価証券の償還による収入

-

100,000

 

資産除去債務の履行による支出

△5,440

-

 

営業権譲渡による収入

-

21,066

 

差入保証金の差入による支出

△18,884

△25,589

 

差入保証金の返還による収入

13,000

607

 

保険積立金の積立による支出

△2,782

△2,176

 

その他

△28,795

-

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,762

19,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

400,000

450,000

 

長期借入金の返済による支出

△228,298

△335,339

 

自己株式の取得による支出

△37

-

 

配当金の支払額

△36,508

△36,609

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

135,154

78,050

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

126,064

116,788

現金及び現金同等物の期首残高

932,359

1,413,462

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,058,423

※ 1,530,251

 

0104400_honbun_9894047253809.htm
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

項目

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

 

税金費用の計算
 

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(中間損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

給料及び賞与

855,863

959,390

地代家賃

381,715

408,790

減価償却費

68,195

68,658

退職給付費用

4,500

4,600

賞与引当金繰入額

23,903

23,500

ポイント引当金繰入額

8,754

△3,014

 

 

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

1,152,145

1,530,251

預入期間が３か月を超える定期預金

△93,721

-

現金及び現金同等物

1,058,423

1,530,251

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年
４月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

36,508

10

2025年
２月28日

2025年
５月12日

 

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  　該当事項はありません。

 

 

当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年
４月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

36,609

10

2026年
２月28日

2026年
５月12日

 

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

  当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

  当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 品目別販売実績

 

 

単位：千円

品目

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

　至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

  至  2026年８月31日)

ファッション

1,769,856

1,890,370

工具

940,008

1,053,273

ホビー

731,134

818,897

ブランド

416,491

425,115

トレカ

105,683

126,955

その他

431,686

497,025

合  計

4,394,860

4,811,637

 

 

各品目の主な内容は以下のとおりです。

品目

主な内容

ファッション

一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等

工具

電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等

ホビー

食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、釣具等

ブランド

ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金

トレカ

トレーディングカード等

その他

ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他

 

(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

  35円25銭

  59円95銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

128,819

219,887

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る中間純利益(千円)

128,819

219,887

普通株式の期中平均株式数(株)

3,653,652

3,667,716

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0104410_honbun_9894047253809.htm

２ 【その他】

　　2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

 36,609千円

②　1株当たりの金額

  10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年５月12日

 

 

0201010_honbun_9894047253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。