株式会社セイヒョー｜半期報告書－第116期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社セイヒョー
書類名：半期報告書－第116期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 16:07:00
EDINET書類ID：S100Z7VS

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第116期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

株式会社セイヒョー

【英訳名】

SEIHYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　飯塚  周一

【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

 

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)

【電話番号】

025－386－9988(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長　　安藤　力

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第115期
中間会計期間

第116期
中間会計期間

第115期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

3,097,776

3,870,716

4,796,658

経常利益

(千円)

202,632

141,892

54,526

中間(当期)純利益

(千円)

133,146

80,380

11,476

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

417,297

417,297

417,297

発行済株式総数

(株)

1,620,993

1,620,993

1,620,993

純資産額

(千円)

1,559,932

1,609,552

1,500,631

総資産額

(千円)

3,858,315

4,966,438

3,989,282

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

95.29

57.25

8.19

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

18.00

自己資本比率

(％)

40.4

32.4

37.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△57,008

△212,133

44,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△116,638

△264,185

△127,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

146,754

641,926

△11,948

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

302,540

400,120

234,513

 

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向に加え、ウクライナ情勢及び中東地域における紛争の長期化を背景とした資源・エネルギー価格を巡る不透明感が高まっております。また、国内においても物価上昇や人件費の増加が家計及び企業活動に影響を及ぼしており、依然として不確実性の高い状況が続いております。

国内食品業界においては、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流費の増加を背景として、商品価格の改定が継続的に行われております。このような環境下、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くものと見込まれます。

当中間会計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、昨年取得した富山工場におけるＯＥＭ製品の売上増加が牽引したほか、自社製品ではかき氷カップが伸長し、ファミリータイプの２Ｌバニラアイスも堅調に推移いたしました。一方で、主要販売エリアである新潟県では前年に比べて猛暑日が少なく、他の販売エリアでも気温が前年を下回る傾向や降雨の影響がみられました。こうした中、マルチパックをリニューアルした「もも太郎」の販売拡大に取り組んだものの、かき氷カップ以外の氷菓製品は販売が伸び悩みました。その他、和菓子部門においては、越後名物笹だんごや大福の販売が低調に推移したものの、仕入販売・物流保管部門については概ね堅調に推移いたしました。この結果、3,870百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

損益面については、エネルギーコストの高止まりや人件費の上昇によるコスト負担が継続する中、中東情勢の影響を受けたナフサ価格の上昇を背景に包装資材価格が上昇したほか、原材料の価格改定も継続的に実施され、期初の想定を上回る製造コストの増加となりました。また、一部商品の販売が計画を下回ったことによる製品在庫の保管期間の長期化に伴い、外部倉庫への支払保管料が想定を上回ったほか、売上高の増加に伴う運搬費も増加し、運搬保管料を中心に販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、営業利益は139百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益は141百万円（前年同期比29.9％減）、中間純利益は80百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、中間会計期間の売上高は、中間会計期間以降の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

 

②財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ977百万円増加し、4,966百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額165百万円、売掛金の増加額911百万円、商品及び製品の減少額278百万円、投資有価証券の増加額71百万円等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債は前事業年度末に比べ868百万円増加し、3,356百万円となりました。これは主に買掛金の増加額66百万円、短期借入金の増加額750百万円、長期借入金の減少額53百万円等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ108百万円増加し、1,609百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額55百万円、その他有価証券評価差額金の増加額48百万円等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ165百万円増加し、400百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出（前年同期は57百万円の支出）となりました。これは主に税引前中間純利益111百万円、減価償却費97百万円、売上債権の増加額911百万円、棚卸資産の減少額219百万円、未払金の増加額105百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは264百万円の支出（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出233百万円、有形固定資産の除却による支出30百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは641百万円の収入（前年同期は146百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額750百万円、長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額24百万円等によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、9,355千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,500,000

計

4,500,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,620,993

1,620,993

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

1,620,993

1,620,993

―

―

 

(注) 発行済株式のうち、27,750株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権79,278千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年３月１日～

2026年８月31日

―

1,620,993

―

417,297

―

223,942

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(％)

大協リース株式会社

新潟市中央区文京町12番31号

180,000

12.8

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１

61,200

4.3

セイヒョー取引先持株会

新潟市北区木崎下山1785番地

40,400

2.8

井嶋　孝

新潟市北区

30,600

2.1

山津水産株式会社

新潟市江南区茗荷谷711番地

29,313

2.0

野口　豊隆

埼玉県さいたま市中央区

25,000

1.7

飯塚　周一

新潟県三条市

23,300

1.6

荒川　恒夫

新潟県長岡市

17,700

1.2

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティAIR

17,300

1.2

丸七商事株式会社

新潟市東区紫竹卸新町2011

12,150

0.8

計

―

436,963

31.0

 

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として215,500株保有しております。

２　当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

215,500

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,383,900

 

13,839

―

単元未満株式

普通株式

21,593

 

―

―

発行済株式総数

1,620,993

―

―

総株主の議決権

―

13,839

―

 

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社セイヒョー

新潟市北区島見町2434番地10

215,500

―

215,500

13.2

計

―

215,500

―

215,500

13.2

 

 

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

 

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

234,513

400,120

 

 

売掛金

560,809

1,472,689

 

 

商品及び製品

786,714

508,674

 

 

仕掛品

2,538

5,244

 

 

原材料及び貯蔵品

159,332

215,652

 

 

その他

78,238

65,604

 

 

貸倒引当金

△5,856

△14,504

 

 

流動資産合計

1,816,291

2,653,481

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

506,791

534,233

 

 

 

機械及び装置（純額）

372,161

404,965

 

 

 

土地

569,703

584,399

 

 

 

リース資産（純額）

242,024

229,188

 

 

 

建設仮勘定

41,140

41,140

 

 

 

その他（純額）

89,469

99,156

 

 

 

有形固定資産合計

1,821,290

1,893,082

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

14,426

12,384

 

 

 

無形固定資産合計

14,426

12,384

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

259,615

330,974

 

 

 

その他

77,682

76,537

 

 

 

貸倒引当金

△23

△21

 

 

 

投資その他の資産合計

337,274

407,490

 

 

固定資産合計

2,172,990

2,312,957

 

資産合計

3,989,282

4,966,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

443,779

510,286

 

 

短期借入金

450,000

1,200,000

 

 

１年内償還予定の社債

20,000

20,000

 

 

１年内返済予定の長期借入金

100,008

100,008

 

 

リース債務

39,491

40,476

 

 

未払金

178,392

210,571

 

 

未払費用

75,491

87,964

 

 

未払法人税等

25,888

49,197

 

 

未払消費税等

1,513

34,121

 

 

賞与引当金

53,527

63,409

 

 

その他

13,133

8,541

 

 

流動負債合計

1,401,224

2,324,577

 

固定負債

 

 

 

 

社債

60,000

50,000

 

 

長期借入金

369,990

316,652

 

 

リース債務

212,581

198,761

 

 

繰延税金負債

76,836

87,428

 

 

退職給付引当金

100,365

110,468

 

 

資産除去債務

238,763

241,883

 

 

その他

28,889

27,115

 

 

固定負債合計

1,087,425

1,032,308

 

負債合計

2,488,650

3,356,886

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

417,297

417,297

 

 

資本剰余金

232,900

234,571

 

 

利益剰余金

1,007,217

1,062,337

 

 

自己株式

△317,750

△314,600

 

 

株主資本合計

1,339,665

1,399,605

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

160,966

209,947

 

 

評価・換算差額等合計

160,966

209,947

 

純資産合計

1,500,631

1,609,552

負債純資産合計

3,989,282

4,966,438

 

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

※1 3,097,776

※1 3,870,716

売上原価

2,404,049

3,075,483

売上総利益

693,726

795,232

販売費及び一般管理費

※2 505,495

※2 655,479

営業利益

188,231

139,753

営業外収益

 

 

 

受取利息

222

364

 

受取配当金

3,180

4,579

 

不動産賃貸料

7,158

7,158

 

受取手数料

2,180

2,106

 

設備負担金収入

※3 10,041

※3 686

 

その他

2,813

1,561

 

営業外収益合計

25,595

16,456

営業外費用

 

 

 

支払利息

8,683

12,610

 

不動産賃貸費用

971

971

 

その他

1,540

735

 

営業外費用合計

11,195

14,317

経常利益

202,632

141,892

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

3

79

 

特別利益合計

3

79

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

285

30,939

 

特別損失合計

285

30,939

税引前中間純利益

202,349

111,032

法人税、住民税及び事業税

71,868

42,438

法人税等調整額

△2,665

△11,786

法人税等合計

69,203

30,652

中間純利益

133,146

80,380

 

 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

202,349

111,032

 

減価償却費

77,375

97,519

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

9,435

10,103

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

5,362

9,882

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8,583

8,646

 

受取利息及び受取配当金

△3,402

△4,944

 

設備負担金収入

△10,041

△686

 

支払利息

8,683

12,610

 

固定資産除却損

285

30,939

 

固定資産売却損益（△は益）

△3

△79

 

売上債権の増減額（△は増加）

△874,818

△911,880

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

335,271

219,015

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

23,427

－

 

その他の流動資産の増減額（△は増加）

13,333

7,079

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,140

66,507

 

未払金の増減額（△は減少）

61,020

105,361

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

50,598

32,608

 

未払費用の増減額（△は減少）

20,387

12,483

 

その他の流動負債の増減額（△は減少）

12,669

△4,747

 

差入保証金の増減額（△は増加）

△185

△288

 

その他

15,366

12,678

 

小計

△45,441

△186,158

 

利息及び配当金の受取額

3,402

4,944

 

利息の支払額

△9,036

△13,605

 

設備負担金の受取額

2,489

2,511

 

法人税等の支払額

△8,422

△19,826

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△57,008

△212,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△116,020

△233,074

 

有形固定資産の売却による収入

50

80

 

有形固定資産の除却による支出

－

△30,700

 

無形固定資産の取得による支出

△770

△666

 

その他

102

174

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△116,638

△264,185

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

200,000

750,000

 

長期借入金の返済による支出

－

△53,338

 

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

 

リース債務の返済による支出

△18,453

△19,787

 

自己株式の取得による支出

△122

△207

 

配当金の支払額

△24,669

△24,741

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

146,754

641,926

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△26,891

165,606

現金及び現金同等物の期首残高

329,432

234,513

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 302,540

※ 400,120

 

0104400_honbun_0323547253809.htm
【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※１  当社は夏季に集中して需要が発生するため、中間会計期間の売上高は、中間会計期間以降の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

給与

75,684

千円

85,944

千円

運搬費

185,869

千円

241,438

千円

貸倒引当金繰入額

8,583

千円

8,646

千円

賞与引当金繰入額

17,810

千円

19,872

千円

退職給付費用

3,011

千円

4,125

千円

 

 

※３　設備負担金収入

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

設備負担金収入は、設備投資支援金であります。

 

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

設備負担金収入は、設備投資支援金であります。

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

　

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金勘定

302,540

千円

400,120

千円

現金及び現金同等物

302,540

千円

400,120

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月28日
定時株主総会

普通株式

25,106千円

18円

2025年２月28日

2025年５月29日

利益剰余金

 

 

２．株主資本の著しい変動

当社は、2025年７月23日付で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が7,866千円増加、自己株式が13,449千円減少しております。この結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が232,900千円、自己株式が317,750千円となっております。

 

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月26日
定時株主総会

普通株式

25,261千円

18円

2026年２月28日

2026年５月27日

利益剰余金

 

 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

 

 

 

(単位：千円)

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

　至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

　至  2026年８月31日)

アイスクリーム部門

2,407,798

3,164,857

仕入販売部門

361,271

380,662

和菓子部門

219,702

200,402

物流保管部門

109,003

124,793

顧客との契約から生じる収益

3,097,776

3,870,716

外部顧客への売上高

3,097,776

3,870,716

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

95.29円

57.25円

  (算定上の基礎)

 

 

    中間純利益(千円)

133,146

80,380

    普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

    普通株式に係る中間純利益(千円)

133,146

80,380

    期中平均株式数(株)

1,397,155

1,403,963

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

２ 【その他】

 該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。