【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

３  第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第37期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期中間連結会計期間及び第36期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より新たに株式を取得した株式会社リンクテックを連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった株式会社ANIFTYは清算結了により、株式会社高橋編集事務所及び高橋編集企画株式会社は吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するとともに、インバウンド需要も堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。企業においては、人手不足への対応や生産性向上を目的として、生成AIをはじめとする先端技術の活用が進展し、AI関連投資及びデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた取り組みが一層活発化いたしました。一方で、為替相場の変動に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、国際情勢の不安定化が経済環境に影響を及ぼす可能性があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループは、全34社・18分野にわたり約46万人のプロフェッショナルネットワークを有しております。ネットワークするクリエイターや医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等の専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く推移しております。

当中間連結会計期間は、主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、業績は順調に推移いたしました。さらに、前連結会計年度に連結子会社化した高橋書店グループについても、業績が順調に推移したことにより、売上高、営業利益、経常利益において過去最高の業績を実現いたしました。なお、中間純利益については、スタジオ拡張に伴う特別損失及び前連結会計年度に高橋書店グループの連結子会社化に伴い生じた税金費用減少による影響等により、前年同期比で減少しておりますが、計画を上回って着地いたしました。

また、当社は2026年８月、システム受託開発及びSES事業を展開する株式会社リンクテックを連結子会社化いたしました。今後、当社グループの事業基盤と株式会社リンクテックのAI開発技術やエンジニアリソースを掛け合わせることで、企業のDX推進支援を強化し、事業シナジーの創出及び企業価値の向上をはかってまいります。

これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高32,058百万円（前年同期比114.1％）、営業利益2,760百万円（前年同期比132.7％）、経常利益2,760百万円（前年同期比134.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,107百万円（前年同期比96.4％）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社を筆頭に全６社で構成しております。映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開しております。

当中間連結会計期間におけるクリエイティブ分野（日本）の業績は、ゲーム、Web等の主力分野が堅調に推移した結果、スタジオの大幅増床等の費用を吸収し、売上高21,003百万円（前年同期比109.9％）、セグメント利益（営業利益）1,337百万円（前年同期比100.2％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を中心に２社で構成しており、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。主な活動分野は、映像分野と出版分野であり、テレビ局への人材派遣やオリジナルコミックの企画・制作等を展開しております。

当中間連結会計期間におけるクリエイティブ分野（韓国）の業績は、テレビ業界への人材派遣事業及びオリジナルコミックの配信事業の売上高がともに前年同期比を上回ったものの、オリジナルコミックの制作コストが増加傾向にあり、リリース時に収入を上回って費用を先行計上した等により、売上高1,612百万円（前年同期比115.0％）、セグメント損失（営業損失）24百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社を中心に２社で構成しております。医師の紹介事業や医学生・研修医向けのイベント開催、地域医療周辺サービス事業等を展開しております。

当中間連結会計期間における医療分野の業績は、医師紹介の成約数が前年同期を上回って順調に推移した結果、売上高3,976百万円（前年同期比110.9％）、セグメント利益（営業利益）1,585百万円（前年同期比127.1％）となりました。

④  会計・法曹分野

会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

当中間連結会計期間における会計・法曹分野の業績は、前期より続く人材紹介サービスの成約長期化の影響を受けつつも徐々に回復傾向にあり、売上高1,248百万円（前年同期比105.3％）、セグメント利益（営業利益）57百万円（前年同期比105.2％）となりました。

⑤  CRES分野

CRES分野は、連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORY及び高橋書店グループ３社の全４社で構成されております。連結子会社 株式会社C&R EVERLASTING STORYは、事業創造や事業承継、企業再生支援を目的とした投資事業及びCXO（CEO、COO、CFO等）や戦略コンサルタント等の経営者ネットワークを活用したエージェンシー事業を展開しております。当社グループがネットワークするプロフェッショナルの叡智を組み合わせ、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。

なお、前中間連結会計期間においては、高橋書店グループの業績が第２四半期連結会計期間より連結損益に反映されていた一方、当中間連結会計期間においては、期首より連結損益に反映されていることから、セグメント売上高及び利益は前年同期比で大きく増加しております。手帳や日記、カレンダーなどの企画・編集・出版を主要事業とする高橋書店グループは、出版業界特有の商習慣により当中間連結会計期間は出荷した商品の返品が集中する時期となるため、営業損益及び経常損益において一時的にマイナス要因となっておりますが、通期では安定した収益確保を見込んでおります。

当中間連結会計期間におけるCRES分野の業績は、売上高2,159百万円（前年同期は売上高389百万円）、セグメント損失（営業損失）150百万円（前年同期はセグメント損失525百万円）となりました。

⑥  その他の事業

その他の事業は、全16社で構成しております。成長著しいIT分野やAI/DX分野、衣食住に関わるファッション分野、建築分野、アグリカルチャー分野での事業展開に加え、新たな事業の創出やプロフェッショナル・クライアントの課題解決の一助となるサービスの提供を推進しております。当社グループ間の連携を強化しながら業容拡大に取り組んでおります。

なお、2026年８月に、システム受託開発及びSES事業を展開する株式会社リンクテックを連結子会社化いたしました。今後、当社グループの事業基盤と株式会社リンクテックのAI開発技術やエンジニアリソースを掛け合わせることで、企業のDX推進支援を強化し、事業シナジーの創出及び企業価値の向上をはかってまいります。

当中間連結会計期間におけるその他の事業の業績は、売上高は順調に増加している一方で、引き続き事業拡大に向けた積極的な投資を行っており、売上高2,057百万円（前年同期比85.2％）、セグメント損失（営業損失）38百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より4,762百万円減少し30,580百万円となりました。これは、主として「電子記録債権」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より3,437百万円増加し14,931百万円となりました。これは、主として「有形固定資産」及び「投資有価証券」が増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より3,275百万円減少し23,155百万円となりました。これは、主として「電子記録債務」及び「短期借入金」が減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より875百万円増加し1,854百万円となりました。これは、主として「長期借入金」が増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より1,075百万円増加し20,500百万円となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより「利益剰余金」が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,132百万円増加し、15,933百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,845百万円の収入（前年同期は3,193百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加5,902百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、656百万円の支出（前年同期は1,648百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出3,198百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,039百万円の支出（前年同期は8,261百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,087百万円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１  株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式992,480株のうち603,680株は、株式給付信託型ESOPに係る当社株式であります。

２  2026年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ  マネジメント  アンド  リサーチ  カンパニー  エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及び共同保有者１名が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式603,600株（議決権6,036個）が含まれております。

なお、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式603,680株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より新たに株式を取得した株式会社リンクテックを連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった株式会社ANIFTYは清算結了により、株式会社高橋編集事務所及び高橋編集企画株式会社は吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（株式給付信託型ESOP）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

なお、2023年４月６日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度764,520千円、当中間連結会計期間764,520千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度603,680株、当中間連結会計期間603,680株、期中平均株式数は、前連結会計年度619,157株、当中間連結会計期間603,680株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  売上高の季節的変動

当社グループでは、セグメント「CRES分野」における一般消費者向けの手帳及びカレンダー関連商品の出荷は毎年８月から12月に集中することから、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）629,900株に対する配当金25,825千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2026年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）603,680株に対する配当金30,184千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,703千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「CRES分野」において、2025年３月31日付で当社の連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORYが株式会社T&Wオフィスの株式を取得したことに伴い、のれんが296,105千円増加しております。

なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,045千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「CRES分野」において、2025年３月31日に行われた当社の連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORYが株式会社T&Wオフィスの株式を取得したことに伴う企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額560,842千円は、会計処理の確定により264,737千円減少し296,105千円となっております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2025年３月31日に行われた当社の連結子会社である株式会社C&R EVERLASTING STORYが株式会社T&Wオフィスの株式を取得したことに伴う企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額560,842千円は、会計処理の確定により264,737千円減少し296,105千円となっております。

また、それに伴い無形固定資産その他が410,000千円増加し、繰延税金資産が145,263千円減少しております。

なお、本会計処理は前連結会計年度に遡って適用しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社リンクテック

事業の内容　　　　情報システムの企画、設計及び開発

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループが有するクリエイティブ・ITの幅広いクライアント基盤と、同社のAI開発技術・エンジニアリソースを掛け合わせることで、顧客企業のDX推進やシステム刷新に対して、より包括的かつ迅速なソリューション提供が可能になります。

(3) 企業結合日

2026年８月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は、貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．資金の調達方法

自己資金

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  2,109千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

56,991千円

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を中間連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間629,233株、当中間連結会計期間603,680株）。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。