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東亜銀行|訂正有価証券届出書(通常方式)|EDINET開示書類

提出企業
東亜銀行
書類名
訂正有価証券届出書(通常方式)
提出日時
2026-10-15 14:45:00
EDINET書類ID
S100Z7UQ

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開示書類本文



【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【会社名】

東亜銀行
(The Bank of East Asia, Limited)

【代表者の役職氏名】

トン・ホン・シン
(Tong Hon Shing)
副最高経営責任者兼最高業務執行責任者
(Deputy Chief Executive & Chief Operating Officer)

【本店の所在の場所】

香港、セントラル、デ・ヴー・ロード10
(10 Des Voeux Road Central, Hong Kong)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  黒 田 康 之

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03-6775-1077

【事務連絡者氏名】

弁護士  上 石 涼 太

弁護士  垣 下 沙 織

弁護士  岡 野 寛 也

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03-6775-1348

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【届出の対象とした募集金額】

東亜銀行第2回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

東亜銀行第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

東亜銀行第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

 



1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 

2026年9月8日付で提出した有価証券届出書(2026年10月9日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済)(以下「本有価証券届出書」といいます。)の記載事項のうち、東亜銀行第1回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)および東亜銀行第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)の募集の取止めがありましたので、関係事項を下記のとおり訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。また、本有価証券届出書に関し、その添付書類として元引受契約証書(2件)、財務および発行・支払代理契約証書(1件)および財務・発行・支払代理および利率確認事務取扱契約証書(2件)の各最終案文を提出するものであります。

 

 

2【訂正事項】

 

表紙

第一部 証券情報

第1 募集要項

1 社債(短期社債を除く。)の募集

2 新規発行による手取金の使途

第4 その他の記載事項

 

 

3【訂正箇所】

 

訂正箇所には下線を付しております。

 


 

【表紙】

 

<訂正前>

 

(前略)

 

【届出の対象とした募集金額】

東亜銀行第1回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50
億円(予定)

東亜銀行第2回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

東亜銀行第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

東亜銀行第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

東亜銀行第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

 

(後略)

 

 

<訂正後>

 

(前略)

 

【届出の対象とした募集金額】

東亜銀行第2回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

東亜銀行第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

東亜銀行第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)
50億円(予定)

 

(後略)


 

第一部【証券情報】

 

第1【募集要項】

 

<訂正前>

 

 本「第1 募集要項」には、5本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項について、東亜銀行第1回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(以下「第1回損失吸収条項付非上位円貨社債」という。)、東亜銀行第2回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(以下「第2回損失吸収条項付非上位円貨社債」といい、第1回損失吸収条項付非上位円貨社債と総称して「損失吸収条項付非上位円貨社債」という。)、東亜銀行第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(以下「第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債」という。)、東亜銀行第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(以下「第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債」という。)および東亜銀行第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(以下「第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債」といい、第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債および第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債と総称して「期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債」という。)ごとに異なる取扱いがなされる場合、またはそれぞれの社債ごとに別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合にはそれぞれの社債ごとに記載内容を分けて記載している。その場合、<第1回損失吸収条項付非上位円貨社債>、<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>、<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>、<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>および<第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>の見出しの下に記載された「本社債」、「社債の要項」、「主幹事会社」および「財務代理人」という用語は、それぞれ第1回損失吸収条項付非上位円貨社債、第2回損失吸収条項付非上位円貨社債、第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債、第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債および第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債に係る用語を指し、いずれかの種類の社債に関する記述において他の箇所の記載内容に言及する場合は当該種類の社債に関する関係見出しの下に記載される内容を指す。それぞれの社債の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの社債に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら5本の社債、それぞれの社債の社債権者およびそれぞれの社債の要項は単に、それぞれ「本社債」、「本社債権者」および「社債の要項」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの社債が同一種類の社債を構成することを意味するものではないことに留意されたい。社債の債権者は、かかる債権者が保有するそれぞれの社債に従った当該社債に基づく権利を有する。なお、「損失吸収条項」については、損失吸収条項付非上位円貨社債について、下記「1 社債(短期社債を除く。)の募集-償還の方法-(3)」から同「(6)」まで、期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債について、下記「1 社債(短期社債を除く。)の募集-償還の方法-(3)」および同「(5)」から「(7)」までに記載されている内容を参照されたい。「非上位」については、損失吸収条項付非上位円貨社債および期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債について、下記「1 社債(短期社債を除く。)の募集-本社債の地位-(1)」および同「(2)」に記載されている内容を参照されたい。「期限前償還条項」については、期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債について、下記「1 社債(短期社債を除く。)の募集-償還の方法-(4)」に記載されている内容を参照されたい。

 東亜銀行(以下「発行会社」という。)は、本書に記載のとおり5本の社債を起債する予定であるが、各社債の需要状況を勘案したうえで、本書の効力発生の当日までの間に、そのうちの1本または複数本について募集を取り止める可能性がある。

 

1【社債(短期社債を除く。)の募集】

 

<第1回損失吸収条項付非上位円貨社債>

銘  柄

東亜銀行第1回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(注1)

記名・無記名の別

該当なし

券面総額又は

振替社債の総額

50億円(予定)(注2)

各社債の金額

1億円

発行価額の総額

50億円(予定)(注2)

発行価格

各社債の金額100円につき100円

利率(%)

(未定)

(年2.73%~4.73%を仮条件とする。)

(注3)

利払日

毎年4月23日および10月23日

(注4)

償還期限

2029年10月23日(注5)

募集の方法

一般募集

申込証拠金

な  し

申込期間

2026年10月16日

(注6)

払込期日

2026年10月23日

(以下「発行日」ともいう。)(注7)

申込取扱場所

別項記載の引受人の日本国内の本店および各支店

 

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

銘  柄

東亜銀行第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(注1)

記名・無記名の別

該当なし

券面総額又は

振替社債の総額

50億円(予定)(注2)

各社債の金額

1億円

発行価額の総額

50億円(予定)(注2)

発行価格

各社債の金額100円につき100円

利率(%)

(未定)

(年3.21%~5.21%を仮条件とする。)

(注3)

以下に記載する任意償還日に利率が改定され、その後の適用利率は、下記「利息支払の方法-(3)」に従って、ブルームバーグGDCO 44079 11 1頁(下記「利息支払の方法-(3)」に定義する。)に表示される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レート(下記「利息支払の方法-(3)」に定義する。)に年率(未定)%のマージンを加算した率とする。

利払日

毎年4月23日および10月23日

(ただし、最終の利払いは2032年10月22日に行う。)

(注4)

償還期限

2032年10月22日(注5)

任意償還日

2031年10月23日(注6)

募集の方法

一般募集

申込証拠金

な  し

申込期間

2026年10月16日

(注7)

払込期日

2026年10月23日

(以下「発行日」ともいう。)(注8)

申込取扱場所

別項記載の引受人の日本国内の本店および各支店

 

(中略)

 

引受人

<第1回損失吸収条項付非上位円貨社債>

元引受契約を締結する金融商品取引業者

(以下「主幹事会社」という。)

引受金額

(百万円)

会 社 名

住  所

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

5,000(予定)

合 計

5,000(予定)

 

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

元引受契約を締結する金融商品取引業者

(以下「主幹事会社」という。)

引受金額

(百万円)

会 社 名

住  所

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

5,000(予定)

合 計

5,000(予定)

 

(中略)

 

財務代理人とその職務

<第1回損失吸収条項付非上位円貨社債>

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

<第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

利息支払の方法

<第1回損失吸収条項付非上位円貨社債>

(1) 本社債は元金残高に対して上記「1 社債(短期社債を除く。)の募集-<第1回損失吸収条項付非上位円貨社債>-利率」記載の年率による利息を付す。

本社債の利息は、上記「利率」記載の利率を、2026年10月24日(その日を含む。)から2029年10月23日(その日を含む。)までの期間中、これを付し(ただし、下記「利息支払の方法-(2)」の規定に従う。)、毎年4月23日および10月23日の年2回、直前の利払日(以下に定義する。)(その日を含まない。)から(初回の利払日に関しては、本社債の発行日(その日を含まない。)から)各利払日(その日を含む。)までの6か月分を日本円で後払いする。6か月以外の期間の利息の金額につき計算する必要があるときは、かかる期間の最初の日(その日を含む。)から最後の日(その日を含む。)までの期間中の実日数につき、1年を365日とする日割計算による。本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。

各本社債権者に対して支払われる利息の総額は、振替機関業務規程等に従って計算される。

(2) 下記「摘要-1 香港破綻処理当局権限」に定める転換、変更または消却に服することを条件に、本社債の利息は、償還期日(その日を含まない。)後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、その時点で未償還の本社債の金額について償還期日(その日を含まない。)からかかる本社債の償還が実際に行われた日(その日を含む。)までの期間中の実日数につき、1年365日の日割計算により、上記「利率」に定める利率による経過利息が日本円により支払われる。ただし、その期間は、振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人(かかる資格において行為する財務代理人を以下「支払代理人」という。)が、その受領した本社債全額の償還のために必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者(以下「機構加入者」という。)に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要-5 支払い-(3)」に従って最後の公告を行った日から14暦日を超えない。

 

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

(1) 本社債の利息は2026年10月24日(その日を含む。)から2032年10月22日(その日を含む。)までの期間中、これを付し(ただし、下記「利息支払の方法-(4)」の規定に従う。)、毎年4月23日および10月23日の年2回(ただし、最終の利払いは2032年10月22日に行う。)、直前の利払日(以下に定義する。)(その日を含まない。)から(初回の利払日に関しては、本社債の発行日(その日を含まない。)から)各利払日(その日を含む。)までの6か月分を日本円で後払いする。6か月以外の期間の利息の金額につき計算する必要があるときは、かかる期間の最初の日(その日を含む。)から最後の日(その日を含む。)までの期間中の実日数につき、1年を365日とする日割計算による。本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。

各本社債権者に対して支払われる利息の総額は、振替機関業務規程等に従って計算される。

(2) 本社債には、2026年10月24日(その日を含む。)から2031年10月23日(その日を含む。)までの期間中、本社債の金額に対して年(未定)%の利率により利息が付されるものとする。

(3)(a) 2031年10月24日(その日を含む。)から2032年10月22日(その日を含む。)までの間(以下「改定後利率適用期間」という。)、すべての本社債が、完全に償還または買入消却されている場合を除き、本社債には、本社債の金額に対して「利息支払の方法-(3)-(b)」に従い決定される改定後適用利率(以下に定義する。)により利息が付されるものとする。

(b) 本社債には、「利息支払の方法-(3)-(c)」の適用がない限り、改定後利率適用期間中、以下の(ⅰ)または(ⅱ)により決定される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートに年率(未定)%のマージンを加算した率(以下「改定後適用利率」という。)により本社債の金額に対して利息が付される。ただし、かかる改定後適用利率は0%を下回らないものとする。

(ⅰ) 利率決定基準日(以下に定義する。)に、株式会社三井住友銀行は、東京における本店において、本社債に関する発行会社の利率確認事務取扱者(以下「利率確認事務取扱者」という。)として、発行会社に代わって、改定後利率適用期間に関して、利率決定基準日における1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートを確認する。

本書において、

「1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・レート」とは、固定金利とTONA(以下に定義する。)の複利(後決め)を交換する日本円のスワップ取引のスワップ・レートのうち、半年毎の年2回払いの1年物のスワップ・レート(またはその後継スワップ・レート)をいう。

「1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レート」とは、利率決定基準日の午前10時00分(東京時間)にブルームバーグGDCO 44079 11 1頁に表示される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートのアスク・レートおよびビッド・レートの仲値をいう。

「ブルームバーグGDCO 44079 11 1頁」とは、1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートを表示するブルームバーグ(もしくはその承継サービス)のGDCO 44079 11 1頁として指定された頁または当該サービスのGDCO 44079 11 1頁に代わる他の頁もしくは1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートに相当する率を表示するための情報ベンダーとして発行会社により合理的に指定された他のサービスの提供する他の頁をいう。発行会社は、財務代理人に対し、かかる代替を速やかに書面で通知する。

「営業日」とは、銀行が東京において営業(外国為替および外貨預金取引を含む。)を行っている日をいう。

「利率決定基準日」とは、利率改定日(以下に定義する。)の2営業日前の日をいう。

「利率改定日」とは、任意償還日(下記「償還の方法-(4)」に定義する。)をいう。

(ⅱ) 利率決定基準日の午前10時00分(東京時間)にブルームバーグGDCO 44079 11 1頁において1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートが表示されず、またはブルームバーグGDCO 44079 11 1頁が利用不能である場合(ただし、「利息支払の方法-(3)-(c)」の場合を除く。)には、利率確認事務取扱者は、発行会社に代わって、利率決定基準日に、東短ICAP株式会社(またはその金利スワップの媒介もしくは仲介に関する業務を承継する者)に対し、利率確認事務取扱者への、利率決定基準日の午前10時00分(東京時間)において提示可能であった1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートについてのレート提示(当該レートは年利で表示されるものとする。)を求める。東短ICAP株式会社(またはその金利スワップの媒介もしくは仲介に関する業務を承継する者)が、かかるレートを提示しない場合、利率確認事務取扱者は、発行会社に代わって、利率決定基準日に、スワップ・ブローカー(以下に定義する。)に対し、利率確認事務取扱者への、利率決定基準日の午前10時00分(東京時間)において提示可能であった1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートについてのレート提示(当該レートは年利で表示されるものとする。)を求める。この場合、

(x) スワップ・ブローカーにより提示されたレートが4つ以上の場合、1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートは、その最も高い値と低い値を除き、提示された残りのレートの算術平均値(小数第6位を四捨五入して小数第5位まで求める。)とする。

(y) スワップ・ブローカーにより提示されたレートが2つまたは3つの場合、1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートは、提示されたレートの算術平均値(小数第6位を四捨五入して小数第5位まで求める。)とする。

(z) スワップ・ブローカーにより提示されたレートが1つのみか提示のない場合、利率確認事務取扱者は、発行会社に代わって、さらに、スワップ・レートを提示する金融機関に対し、利率確認事務取扱者への、かかる1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートについてのレート提示(当該レートは年利で表示されるものとする。)を求めるものとし、この場合には、1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートは、スワップ・ブローカーおよび当該金融機関により提示されたレートの算術平均値(小数第6位を四捨五入して小数第5位まで求める。)とする。ただし、スワップ・ブローカーおよび当該金融機関により提示されたレートの合計が2つに満たなかった場合、1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートは、利率決定基準日に先立つ直近の営業日の午前10時00分(東京時間)にブルームバーグGDCO 44079 11 1頁に表示される1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートとする(その日に表示されない場合、当該頁にて参照可能な最新の1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートとして、利率確認事務取扱者によって決定されるものとする。)。

本書において、

「スワップ・ブローカー」とは、利率決定基準日において、利率確認事務取扱者が、発行会社に代わって合理的に指名した、1年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッド・レートについてのレート提示(当該レートは年利で表示されるものとする。)が可能なブローカーをいう。

「TONA」とは、営業日に関して、日本銀行(またはその後継管理者)または、かかる権限のある公表者が当該営業日の翌営業日に公表する当該営業日に関する日次の無担保コールオーバーナイト(O/N)物レートに相当する参照レートを意味する。

(c) ベンチマークの廃止等

(ⅰ) 独立アドバイザー

 当初参照レート(以下に定義する。)に関しベンチマーク事由(以下に定義する。)が発生している場合で、改定後適用利率(またはその構成要素)が当該当初参照レートを参照して決定されるべきときには、発行会社は合理的に実行可能な限り速やかに、後継レート(以下に定義する。)、またはこれが得られない場合には代替参照レート(以下に定義する。)(下記(ⅱ)に従う。)ならびにいずれの場合もスプレッド調整(以下に定義する。)(もしあれば、下記(ⅲ)に従う。)およびベンチマーク関連修正(以下に定義する。)(下記(ⅳ)に従う。)を決定するための独立アドバイザー(以下に定義する。)を選任するよう合理的な努力を行う。

 かかる決定を行うに当たり、本(ⅰ)に基づき任命された独立アドバイザーは、専門家として、発行会社と協議の上、誠実に行為するものとする。不誠実または詐害的な行為があった場合を除き、独立アドバイザーは、本「利息支払の方法-(3)-(c)」に基づき行う決定について、発行会社、振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人(かかる資格において行為する財務代理人を以下「支払代理人」という。)または本社債権者に対する一切の責任を負わないものとする。

 以下のいずれかの事由が発生した場合、改定後適用利率は、「利息支払の方法-(2)」に定める利率に等しくなるものとする。

(A) 発行会社が独立アドバイザーを任命することができない場合。

(B) 独立アドバイザーが、関連する利率決定基準日より前に、本「利息支払の方法-(3)-(c)」に従って後継レートまたは(後継レートがない場合)代替参照レートの決定ができなかった場合。

(ⅱ) 後継レートまたは代替参照レート

 独立アドバイザーの決定において、

(A) 後継レートが存在するとした場合、本社債に係る将来のすべての利息の支払いについての改定後適用利率(またはその関連する構成部分)の決定には、以後、当初参照レートに代えて当該後継レートを使用し適用あるスプレッド調整を行うものとする(ただし、本「利息支払の方法-(3)-(c)」の運用に従う。)。

(B) 後継レートは存在しないものの、代替参照レートが存在するとした場合、本社債に係る将来のすべての利息の支払いについての改定後適用利率(またはその関連する構成部分)の決定には、以後、当初参照レートに代えて当該代替参照レートを使用し適用あるスプレッド調整を行うものとする(ただし、本「利息支払の方法-(3)-(c)」の運用に従う。)。

(ⅲ) スプレッド調整

 独立アドバイザーが、以下のとおり決定する場合、スプレッド調整(または当該スプレッド調整を決定するための計算式もしくは算定方法)は、後継レートまたは代替参照レート(場合による。)に適用される。

(A) 後継レートまたは代替参照レート(場合による。)にスプレッド調整を適用する必要があると決定し、かつ

(B) 当該スプレッド調整の幅またはそれを決定するための算式もしくは方法を決定する場合。

(ⅳ) ベンチマーク関連修正

 後継レートまたは代替参照レートおよびいずれの場合も適用あるスプレッド調整が本「利息支払の方法-(3)-(c)」に従って決定され、独立アドバイザーが(A)当該後継レートもしくは代替参照レートおよび/または(いずれの場合も)適用あるスプレッド調整の適切な運用を確保するために、社債の要項の修正(当該修正を、以下「ベンチマーク関連修正」という。)が必要であると決定し、(B)ベンチマーク関連修正の条件を決定する場合、発行会社は、下記(ⅴ)に従ってその旨の通知を行うことを条件として、本社債権者の同意または承認を必要とすることなく、当該ベンチマーク関連修正の効力を生じさせるために当該通知に定める日を発効日として社債の要項を変更するものとする。

 本(ⅳ)に基づく社債の要項の当該変更に関し、発行会社は、適用ある日本法および振替機関業務規程等を遵守するものとする。

(ⅴ) 通知

 発行会社は、本「利息支払の方法-(3)-(c)」に基づいて決定される後継レート、代替参照レート、スプレッド調整およびベンチマーク関連修正の具体的条件の一切について、独立アドバイザーからこれらの情報を受領した後速やかに、財務代理人、利率確認事務取扱者および支払代理人に対し通知し、上記「公告の方法」に従いこれを公告する。かかる通知は取消不能とし、ベンチマーク関連修正の発効日(もしあれば)を定めるものとする。

 当該通知において定める後継レートまたは代替参照レート(場合による。)ならびに、該当する場合、スプレッド調整(もしあれば)および/またはベンチマーク関連修正の具体的な条件(もしあれば)は、後継レートまたは代替参照レートならびにスプレッド調整(もしあれば)およびベンチマーク関連修正(もしあれば)の決定に際して明らかな誤りまたは不誠実性のある場合を除き、最終的なものであり、発行会社、財務代理人、利率確認事務取扱者、支払代理人および本社債権者に対し拘束力を有する。

(ⅵ) 当初参照レートの存続

 上記(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)および(ⅳ)に基づく発行会社の義務を損なうことなく、上記「利息支払の方法-(3)-(b)-(ⅱ)」の当初参照レートおよびフォールバックに関する規定は、ベンチマーク事由が発生しない限り、かつ発生するまで適用され続けるものとする。

本書において、

「スプレッド調整」とは、スプレッド(正または負のいずれもあり得る。)、またはスプレッドの計算式もしくは計算方法のいずれかで、いずれの場合も、独立アドバイザーが決定し、かつ後継レートまたは代替参照レート(場合による。)に適用されることが要求されるものを意味し、以下のスプレッド、計算式または計算方法とする。

(ⅰ) 後継レートの場合、当初参照レートを後継レートに置き換えることに関して関連指定機関(以下に定義する。)により正式に推奨されるもの。

(ⅱ) (上記(ⅰ)に記載のかかる推奨がなされない場合、もしくは代替参照レートの場合)業界で受け入れられる当初参照レートの代替レートを作成するために、国際的な債券資本市場取引において当該後継レートまたは代替参照レート(場合による。)に慣習的に適用されると独立アドバイザーが判断したもの。

(ⅲ) (独立アドバイザーが上記(ⅱ)に記載のかかるスプレッドが慣習的に適用されないと判断した場合)独立アドバイザーが決定し、かつ当初参照レートを参照する店頭デリバティブ取引の業界標準として認識または承認されているもの(店頭デリバティブ取引において、かかるレートが後継レートまたは代替参照レート(場合による。)に置き換えられている場合)。

(ⅳ) (独立アドバイザーが上記(ⅲ)に記載のかかる業界標準が認識または承認されていないと判断した場合)独立アドバイザーが適切であると判断するもの。

「代替参照レート」とは、独立アドバイザーが上記「利息支払の方法-(3)-(c)-(ⅱ)」に従って決定し、かつ日本円による利率(またはその構成部分)を決定する目的で国際的な債券資本市場取引において慣例上適用される代替的なベンチマークまたはスクリーン・レートを意味する。

「ベンチマーク事由」とは、以下のいずれかを意味する。

(ⅰ) 当初参照レート(またはその構成部分)が5営業日以上公表されなくなるか、または存在しなくなること。

(ⅱ) 当初参照レート(またはその構成部分)の公表を永久にまたは無期限に停止した、または停止する旨の、当初参照レート(またはその構成部分)の管理者による公式声明(当初参照レート(またはその構成部分)の公表を継続する後継管理者が任命されていないことを条件とする。)。

(ⅲ) 当初参照レート(またはその構成部分)が永久にまたは無期限に廃止された、または廃止される旨の、当初参照レート(またはその構成部分)の管理者の監督者による公式声明。

(ⅳ) 当初参照レート(またはその構成部分)の管理者の監督者による公式声明で、かかる公式声明により、当初参照レート(またはその構成部分)が一般的に、または本社債に関して使用されることが禁止されることとなるもの。

(ⅴ) 当初参照レート(またはその構成部分)の管理者の監督者が、自らの見解において、当初参照レート(またはその構成部分)が対象市場において指標性を有していない、またはその計算方法が大幅に変更された旨の公式声明を行うこと。

(ⅵ) 支払代理人、利率確認事務取扱者または発行会社が、本社債権者に対する支払金額を、当初参照レート(またはその構成部分)を使用して計算することが違法となること。

ただし、ベンチマーク事由は、いずれの場合も該当する公式声明日ではなく、以下の時点で生じるものとする。(1)(ⅱ)、(ⅲ)および(ⅳ)の場合、当初参照レート(もしくはその構成部分)の公表停止日、当初参照レート(もしくはその構成部分)の廃止日、または当初参照レート(もしくはその構成部分)が使用禁止となった日(場合による。)、(2)(ⅴ)の場合、当初参照レート(もしくはその構成部分)が、対象市場において指標性を有しなくなった日またはその計算方法が大幅に変更された日として、該当する公式声明において指定された日、または(3)上記(ⅵ)の場合、本社債権者に対する支払金額を、当初参照レート(またはその構成部分)を使用して計算することが違法となる日。また、TONAに関しては、管理者の監督者または管理者は、日本銀行(またはその後継管理者)であるものとみなす。

「独立アドバイザー」とは、上記「利息支払の方法-(3)-(c)-(ⅰ)」に基づいて発行会社により任命された適切な専門知識を有する、国際的に評判の高い独立した金融機関または独立したファイナンシャル・アドバイザーを意味する。

「当初参照レート」とは、本社債の改定後適用利率(またはその構成部分)を決定するために使用される、当初指定されたベンチマークまたはスクリーン・レート(該当する場合)を意味する。

「関連指定機関」とは、ベンチマークまたはスクリーン・レート(該当する場合)に関して、以下のいずれかを意味する。

(ⅰ) ベンチマークもしくはスクリーン・レート(該当する場合)に関連する通貨に係る中央銀行、または、ベンチマークもしくはスクリーン・レート(該当する場合)の管理者の監督を担当する中央銀行もしくはその他の監督当局。

(ⅱ) (a)ベンチマークもしくはスクリーン・レート(該当する場合)に関連する通貨に係る中央銀行、(b)ベンチマークもしくはスクリーン・レート(該当する場合)の管理者の監督を担当する中央銀行もしくはその他の監督当局、(c)上記の中央銀行もしくはその他の監督当局のグループまたは(d)金融安定理事会もしくはその一部が、援助し、議長もしくは共同議長を務め、またはその要請によって構成されるワーキング・グループまたは委員会。

「後継レート」とは、関連指定機関により正式に推奨された、または正式に推奨された構成部分を有する当初参照レートの後継または代替のレートを意味する。ベンチマーク事由の発生後、関連指定機関により推奨される後継または代替のレートが複数存在する場合、独立アドバイザーは、本社債の特性および発行会社の性質(ただし、これらに限定されない。)を考慮に入れて、最も適切な後継または代替のレートを決定する。

(d) 本「利息支払の方法-(3)」の規定に従って改定後適用利率が決定された後実務上可能な限り速やかに、かつ利率改定日後5営業日以内に、発行会社は、財務代理人に対し、当該改定後適用利率を書面で通知する。ただし、かかる事項の公告を行うことを要しない。財務代理人は、かかる通知を受けた後実務上可能な限り速やかに、かかる事項をその本店において、通常の営業時間に本社債権者に対し閲覧に供する。

(e) 本「利息支払の方法-(3)」の規定に従って決定された改定後適用利率は、明らかな誤りのある場合を除き、最終的なものであり、本社債権者を含む全当事者に対し拘束力を有する。

(f) 財務代理契約に基づき、発行会社は、利率確認事務取扱者に対し、ミッド・レートまたは利率(改定後適用利率を含むがこれに限定されない。)の確認、算出および決定に関する本「利息支払の方法-(3)」に基づく発行会社の一切の義務(独立アドバイザーによって行われる義務および公告を行う義務を除く。)の履行を委任する。利率確認事務取扱者は、発行会社のためにのみその職務を行うものとし、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また本社債権者との間で代理または信託の関係を有しない。本「利息支払の方法-(3)」に基づき発行会社が財務代理人に対して行うべき通知は、財務代理人が利率確認事務取扱者と同一の銀行である限りは、これを行うことを要しない。発行会社は、随時、利率確認事務取扱者を変更することができる。ただし、利率確認事務取扱者は、後任の利率確認事務取扱者が有効に任命されるまで、在職するものとする。この場合、発行会社は事前にその旨を公告する。

(4) 下記「摘要-1 香港破綻処理当局権限」に定める転換、変更または消却に服することを条件に、本社債の利息は、償還期日(その日を含まない。)後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、その時点で未償還の本社債の金額について償還期日(その日を含まない。)からかかる本社債の償還が実際に行われた日(その日を含む。)までの期間中の実日数につき、(ⅰ)2026年10月24日(その日を含む。)から2031年10月23日(その日を含む。)までの期間については1年を365日とする日割計算により、上記「利息支払の方法-(2)」に定める利率により、(ⅱ)2031年10月24日(その日を含む。)以降については1年を365日とする日割計算により、利払日が当該償還期日後も継続して到来するものとみなして上記「利息支払の方法-(3)」を準用して決定される利率により、経過利息が日本円により支払われる。ただし、その期間は、支払代理人が、その受領した本社債全額の償還のために必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者(以下「機構加入者」という。)に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要-5 支払い-(3)」に従って最後の公告を行った日から14暦日を超えない。

 

償還の方法

<第1回損失吸収条項付非上位円貨社債>

(1) 満期償還

 本社債は、下記「償還の方法-(2)」、「償還の方法-(3)」または「償還の方法-(4)」に従って、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、2029年10月23日(以下「償還期限」という。)に本社債の金額の100%で償還される。

 

(2) 税制上の理由による償還

(a) 源泉徴収税:以下の場合、下記「償還の方法-(6)」に従い、発行会社はその選択によりかつ上記「公告の方法」に基づき本社債権者に30暦日以上60暦日以内の事前の公告(当該公告は取消すことができない。)をすることによりいつでも本社債の全部(一部は不可)を本社債の金額の100%に償還期日(その日を含む。)までの未払いの経過利息(もしあれば)およびその時点で支払期限が到来しているまたは償還期日までに支払期限が到来する追加額(下記「摘要-4 租税」に定義する。)を付して償還することができる。

(ⅰ) 香港もしくはその下部行政組織またはそのもしくはその域内の課税当局の法令の変更もしくは改正、またはかかる法令の公式の適用もしくは解釈の変更が行われ、かかる変更もしくは改正が、本社債の発行日以後に公表され、有効となったことにより、発行会社が追加額の支払義務を負いまたは負うこととなり、かつ

(ⅱ) 当該義務が、発行会社が利用可能な合理的措置を講じても回避できない場合。

 ただし、当該償還の公告は、その時点において本社債について支払うべき金額の支払期限が到来したと仮定した場合に、発行会社が当該追加額を支払う義務を負い、または当該取扱いを実施しなければならない(場合による。)こととなる最も早い日の90暦日前より前には行われず、また下記「償還の方法-(6)」の要件を充足するまでは行われないものとする。

 本「償還の方法-(2)-(a)」に基づき償還の公告を行う前に、発行会社は財務代理人に対し、以下を交付するものとする。

(x) 発行会社の署名権者2名が署名し、(ⅰ)発行会社が下記「摘要-4 租税」に基づき追加額の支払義務を負っているかまたは負うこととなること、(ⅱ)発行会社が本「償還の方法-(2)-(a)」に基づき本社債の償還を選択すること、(ⅲ)償還予定期日、および(ⅳ)関連する事実の詳細とともに本「償還の方法-(2)-(a)」に基づき発行会社が償還を行う権利の前提条件が成就したことを記載した証明書、および

(y) 上記(ⅰ)および(ⅳ)の事項を確認する定評ある独立した法律顧問または税務顧問の意見書。

(b) 損金控除:以下により、本社債に係る利息の支払いに関し、発行会社が香港もしくはその下部行政組織またはそのもしくはその域内の課税当局における税務上の債務の計算において、控除を請求する権利を有しなくなったまたは有しなくなる場合、下記「償還の方法-(6)」に従い、発行会社はその選択によりかつ上記「公告の方法」に基づき本社債権者に30暦日以上60暦日以内の事前の公告(当該公告は取消すことができない。)をすることによりいつでも本社債の全部(一部は不可)を本社債の金額の100%に償還期日(その日を含む。)までの未払いの経過利息(もしあれば)およびその時点で支払期限が到来しているまたは償還期日までに支払期限が到来する追加額を付して償還することができる。

(ⅰ) 香港もしくはその下部行政組織またはそのもしくはその域内の課税当局(または発行会社が税務上の居住者である課税管轄区域の税務当局)の法令の変更もしくは改正、またはかかる法令の公式の適用もしくは解釈の変更が行われ、かかる変更もしくは改正が、本社債の発行日以後に公表され、有効となり、かつ

(ⅱ) 発行会社が利用可能な合理的措置を講じても上記を回避できないこと。

 ただし、当該償還の公告は、発行会社が、その時点において支払期限が到来している本社債に関して支払うべき利息について、損金の控除を受けることができなくなる最も早い日の90暦日前より前には行われないものとする。

 本「償還の方法-(2)-(b)」に基づき償還の公告を行う前に、発行会社は財務代理人に対し、以下を交付するものとする。

(x) 発行会社の署名権者2名が署名し、(ⅰ)本社債の利息の支払いに関し、発行会社が、その税額の計算において、控除を請求する権利を有しなくなったまたは有しなくなること、(ⅱ)発行会社が本「償還の方法-(2)-(b)」に基づき本社債の償還を選択すること、(ⅲ)償還予定期日、および(ⅳ)関連する事実の詳細とともに本「償還の方法-(2)-(b)」に基づき発行会社が償還を行う権利の前提条件が成就したことを記載した証明書、ならびに、発行会社が、本社債について支払われる利息に関し、損金の控除を請求することができなくなったまたはできなくなる旨の、定評ある独立した法律顧問または税務顧問の意見書。

(y) 下記「償還の方法-(6)」に定める香港金融管理局の書面による同意の写し。

 

(3) 損失吸収不適格事由による償還

 下記「償還の方法-(6)」に従い、損失吸収不適格事由(以下に定義する。)の発生後、発行会社はその選択によりかつ上記「公告の方法」に基づき本社債権者に30暦日以上60暦日以内の事前の公告(当該公告は取消すことができない。)をすることによりいつでも本社債の全部(一部は不可)を本社債の金額の100%に、社債の要項に従って定められた償還期日(その日を含む。)までの未払いの経過利息(もしあれば)を付して償還することができる。ただし、当該償還の公告は、下記「償還の方法-(6)」の要件を充足するまでは行われないものとする。

 本「償還の方法-(3)」において、「損失吸収不適格事由」は、発行会社が本「償還の方法-(3)」に記載する償還の公告を行う直前において、本社債が、損失吸収力規則(下記「本社債の地位-(4)」に定義する。)に基づく発行会社の損失吸収商品(下記「本社債の地位-(4)」に定義する。)(またはこれに相当するもの)としての適格性を有していた後、損失吸収力規則の関連規定、これに基づき制定される後継の法令もしくは規則、またはこれに関連して香港金融管理局が発行する監督指針の変更または改正(またはその適用もしくは公式解釈の変更)の結果、当該適格性を(一部についてではなく全部につき)有しないこととなる場合(ただし、その時々において有効な関連法令および監督指針に基づく本社債の損失吸収商品としての適格性に関する割引または償却要件のみに起因して適格性を有しないこととなる場合を除く。)に発生する。当該償還の公告は、損失吸収不適格事由が発生したと判断される最も早い日の90暦日前より前には行われないものとする。

 本「償還の方法-(3)」に基づく償還の公告に先立ち、発行会社は、財務代理人に対し、以下を交付するものとする。

(x) 損失吸収不適格事由が発生した旨を記載した発行会社の署名権者2名が署名した証明書、および

(y) 下記「償還の方法-(6)」に記載する香港金融管理局の書面による同意の写し。

 

(4) 買入れ

 発行会社およびその子会社は、すべての関連法令および振替機関業務規程等に従い、公開市場その他においていかなる価格においても本社債を随時買い入れることができる。ただし、かかる買入れは、下記「償還の方法-(6)」の要件を充足するまでは行われないものとする。かかる買入れにより取得された本社債については、発行会社もしくは当該子会社により、またはこれらのために保有されている間は、保有者に本社債権者集会における議決権は付与されず、また、特に本社債権者集会の定足数の算定の目的上、未償還とはみなされない。発行会社または当該子会社は、その選択により、すべての関連法令および振替機関業務規程等に従い、かかる買入れにより取得した本社債を自己勘定で保有し、および/または再売却し、消却し、その他その裁量により処分することができる。

 

(5) 消却

 発行会社またはその子会社のいずれかによってまたはこれらのために買入れられたすべての本社債は、消却のためにその所有権を放棄することができ、消却のためにその所有権が放棄された場合には、発行会社により償還されたすべての本社債とともに、関連するすべての法令および振替機関業務規程に従い、直ちに消却される。消却された当該本社債は、再発行または再販売することはできず、当該本社債に関する発行会社の義務は免責されるものとする。また、下記「摘要-1 香港破綻処理当局権限」に従い元本の全額が償却された本社債は、自動的に消却されるものとする。

 

(6) 償還または買入れの条件

 本書の他の規定にかかわらず、発行会社は償還期限前に本社債を償還できないものとし(下記「摘要-3 債務不履行事由」に基づく場合を除く。)、また発行会社またはその子会社はいずれも、香港銀行資本規制および/もしくは損失吸収力規則、またはこれらに基づき制定される後継の法令もしくは規則、またはこれに関連して香港金融管理局が発行する監督指針に基づき香港金融管理局の書面による事前の同意が求められる範囲において、当該同意を事前に取得しない限り、本社債を買い入れできないものとする。ただし、本「償還の方法-(6)」は、名義人、保管人または受託者としての資格においてのみ本社債を保有する発行会社またはその子会社には適用されない。

 

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

(1) 満期償還

 本社債は、下記「償還の方法-(2)」、「償還の方法-(3)」、「償還の方法-(4)」または「償還の方法-(5)」に従って、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、2032年10月22日(以下「償還期限」という。)に本社債の金額の100%で償還される。

 

(2) 税制上の理由による償還

(a) 源泉徴収税:以下の場合、下記「償還の方法-(7)」に従い、発行会社はその選択によりかつ上記「公告の方法」に基づき本社債権者に30暦日以上60暦日以内の事前の公告(当該公告は取消すことができない。)をすることによりいつでも本社債の全部(一部は不可)を本社債の金額の100%に償還期日(その日を含む。)までの未払いの経過利息(もしあれば)およびその時点で支払期限が到来しているまたは償還期日までに支払期限が到来する追加額(下記「摘要-4 租税」に定義する。)を付して償還することができる。

(ⅰ) 香港もしくはその下部行政組織またはそのもしくはその域内の課税当局の法令の変更もしくは改正、またはかかる法令の公式の適用もしくは解釈の変更が行われ、かかる変更もしくは改正が、本社債の発行日以後に公表され、有効となったことにより、発行会社が追加額の支払義務を負いまたは負うこととなり、かつ

(ⅱ) 当該義務が、発行会社が利用可能な合理的措置を講じても回避できない場合。

 ただし、当該償還の公告は、その時点において本社債について支払うべき金額の支払期限が到来したと仮定した場合に、発行会社が当該追加額を支払う義務を負い、または当該取扱いを実施しなければならない(場合による。)こととなる最も早い日の90暦日前より前には行われず、また下記「償還の方法-(7)」の要件を充足するまでは行われないものとする。

 本「償還の方法-(2)-(a)」に基づき償還の公告を行う前に、発行会社は財務代理人に対し、以下を交付するものとする。

(x) 発行会社の署名権者2名が署名し、(ⅰ)発行会社が下記「摘要-4 租税」に基づき追加額の支払義務を負っているかまたは負うこととなること、(ⅱ)発行会社が本「償還の方法-(2)-(a)」に基づき本社債の償還を選択すること、(ⅲ)償還予定期日、および(ⅳ)関連する事実の詳細とともに本「償還の方法-(2)-(a)」に基づき発行会社が償還を行う権利の前提条件が成就したことを記載した証明書、および

(y) 上記(ⅰ)および(ⅳ)の事項を確認する定評ある独立した法律顧問または税務顧問の意見書。

(b) 損金控除:以下により、本社債に係る利息の支払いに関し、発行会社が香港もしくはその下部行政組織またはそのもしくはその域内の課税当局における税務上の債務の計算において、控除を請求する権利を有しなくなったまたは有しなくなる場合、下記「償還の方法-(7)」に従い、発行会社はその選択によりかつ上記「公告の方法」に基づき本社債権者に30暦日以上60暦日以内の事前の公告(当該公告は取消すことができない。)をすることによりいつでも本社債の全部(一部は不可)を本社債の金額の100%に償還期日(その日を含む。)までの未払いの経過利息(もしあれば)およびその時点で支払期限が到来しているまたは償還期日までに支払期限が到来する追加額を付して償還することができる。

(ⅰ) 香港もしくはその下部行政組織またはそのもしくはその域内の課税当局(または発行会社が税務上の居住者である課税管轄区域の税務当局)の法令の変更もしくは改正、またはかかる法令の公式の適用もしくは解釈の変更が行われ、かかる変更もしくは改正が、本社債の発行日以後に公表され、有効となり、かつ

(ⅱ) 発行会社が利用可能な合理的措置を講じても上記を回避できないこと。

 ただし、当該償還の公告は、発行会社が、その時点において支払期限が到来している本社債に関して支払うべき利息について、損金の控除を受けることができなくなる最も早い日の90暦日前より前には行われないものとする。

 本「償還の方法-(2)-(b)」に基づき償還の公告を行う前に、発行会社は財務代理人に対し、以下を交付するものとする。

(x) 発行会社の署名権者2名が署名し、(ⅰ)本社債の利息の支払いに関し、発行会社が、その税額の計算において、控除を請求する権利を有しなくなったまたは有しなくなること、(ⅱ)発行会社が本「償還の方法-(2)-(b)」に基づき本社債の償還を選択すること、(ⅲ)償還予定期日、および(ⅳ)関連する事実の詳細とともに本「償還の方法-(2)-(b)」に基づき発行会社が償還を行う権利の前提条件が成就したことを記載した証明書、ならびに、発行会社が、本社債について支払われる利息に関し、損金の控除を請求することができなくなったまたはできなくなる旨の、定評ある独立した法律顧問または税務顧問の意見書。

(y) 下記「償還の方法-(7)」に定める香港金融管理局の書面による同意の写し。

 

(3) 損失吸収不適格事由による償還

 下記「償還の方法-(7)」に従い、損失吸収不適格事由(以下に定義する。)の発生後、発行会社はその選択によりかつ上記「公告の方法」に基づき本社債権者に30暦日以上60暦日以内の事前の公告(当該公告は取消すことができない。)をすることによりいつでも本社債の全部(一部は不可)を本社債の金額の100%に、社債の要項に従って定められた償還期日(その日を含む。)までの未払いの経過利息(もしあれば)を付して償還することができる。ただし、当該償還の公告は、下記「償還の方法-(7)」の要件を充足するまでは行われないものとする。

 本「償還の方法-(3)」において、「損失吸収不適格事由」は、発行会社が本「償還の方法-(3)」に記載する償還の公告を行う直前において、本社債が、損失吸収力規則(下記「本社債の地位-(4)」に定義する。)に基づく発行会社の損失吸収商品(下記「本社債の地位-(4)」に定義する。)(またはこれに相当するもの)としての適格性を有していた後、損失吸収力規則の関連規定、これに基づき制定される後継の法令もしくは規則、またはこれに関連して香港金融管理局が発行する監督指針の変更または改正(またはその適用もしくは公式解釈の変更)の結果、当該適格性を(一部についてではなく全部につき)有しないこととなる場合(ただし、その時々において有効な関連法令および監督指針に基づく本社債の損失吸収商品としての適格性に関する割引または償却要件のみに起因して適格性を有しないこととなる場合を除く。)に発生する。当該償還の公告は、損失吸収不適格事由が発生したと判断される最も早い日の90暦日前より前には行われないものとする。

 本「償還の方法-(3)」に基づく償還の公告に先立ち、発行会社は、財務代理人に対し、以下を交付するものとする。

(x) 損失吸収不適格事由が発生した旨を記載した発行会社の署名権者2名が署名した証明書、および

(y) 下記「償還の方法-(7)」に記載する香港金融管理局の書面による同意の写し。

 

(4) 発行会社による任意償還

 下記「償還の方法-(7)」に従い、発行会社はその選択によりかつ上記「公告の方法」に基づき本社債権者に15暦日以上30暦日以内の事前の公告(当該公告は取消すことができない。)をすることにより未償還の本社債の全部(一部は不可)を任意償還日に本社債の金額の100%に経過利息(もしあれば)を付して償還することができる。

 本書において、「任意償還日」とは、2031年10月23日をいう。

 

(5) 買入れ

 発行会社およびその子会社は、すべての関連法令および振替機関業務規程等に従い、公開市場その他においていかなる価格においても本社債を随時買い入れることができる。ただし、かかる買入れは、下記「償還の方法-(7)」の要件を充足するまでは行われないものとする。かかる買入れにより取得された本社債については、発行会社もしくは当該子会社により、またはこれらのために保有されている間は、保有者に本社債権者集会における議決権は付与されず、また、特に本社債権者集会の定足数の算定の目的上、未償還とはみなされない。発行会社または当該子会社は、その選択により、すべての関連法令および振替機関業務規程等に従い、かかる買入れにより取得した本社債を自己勘定で保有し、および/または再売却し、消却し、その他その裁量により処分することができる。

 

(6) 消却

 発行会社またはその子会社のいずれかによってまたはこれらのために買入れられたすべての本社債は、消却のためにその所有権を放棄することができ、消却のためにその所有権が放棄された場合には、発行会社により償還されたすべての本社債とともに、関連するすべての法令および振替機関業務規程に従い、直ちに消却される。消却された当該本社債は、再発行または再販売することはできず、当該本社債に関する発行会社の義務は免責されるものとする。また、下記「摘要-1 香港破綻処理当局権限」に従い元本の全額が償却された本社債は、自動的に消却されるものとする。

 

(7) 償還または買入れの条件

 本書の他の規定にかかわらず、発行会社は償還期限前に本社債を償還できないものとし(下記「摘要-3 債務不履行事由」に基づく場合を除く。)、また発行会社またはその子会社はいずれも、香港銀行資本規制および/もしくは損失吸収力規則、またはこれらに基づき制定される後継の法令もしくは規則、またはこれに関連して香港金融管理局が発行する監督指針に基づき香港金融管理局の書面による事前の同意が求められる範囲において、当該同意を事前に取得しない限り、本社債を買い入れできないものとする。ただし、本「償還の方法-(7)」は、名義人、保管人または受託者としての資格においてのみ本社債を保有する発行会社またはその子会社には適用されない。

 

(中略)

 

2【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

<第1回損失吸収条項付非上位円貨社債>

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

10,000,000,000円(予定)(注1)

(未定)円(注2)

(未定)円(注2)

(注1) 第1回損失吸収条項付非上位円貨社債および第2回損失吸収条項付非上位円貨社債の合計金額である。当該金額は、2026年10月頃に決定される予定である。

(注2) 未定事項は2026年10月頃に決定される予定である。

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

<第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

15,000,000,000円(予定)(注1)

(未定)円(注2)

(未定)円(注2)

(注1) 第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債、第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債および第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債の合計金額である。当該金額は、2026年10月頃に決定される予定である。

(注2) 未定事項は2026年10月頃に決定される予定である。

 

(後略)

 

<訂正後>

 

 本「第1 募集要項」には、3本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項について、東亜銀行第2回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(以下「第2回損失吸収条項付非上位円貨社債」または「損失吸収条項付非上位円貨社債」という。)、東亜銀行第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(以下「第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債」という。)および東亜銀行第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(以下「第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債」といい、第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債と総称して「期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債」という。)ごとに異なる取扱いがなされる場合、またはそれぞれの社債ごとに別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合にはそれぞれの社債ごとに記載内容を分けて記載している。その場合、<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>、<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>および<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>の見出しの下に記載された「本社債」、「社債の要項」、「主幹事会社」および「財務代理人」という用語は、それぞれ第2回損失吸収条項付非上位円貨社債、第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債および第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債に係る用語を指し、いずれかの種類の社債に関する記述において他の箇所の記載内容に言及する場合は当該種類の社債に関する関係見出しの下に記載される内容を指す。それぞれの社債の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの社債に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら3本の社債、それぞれの社債の社債権者およびそれぞれの社債の要項は単に、それぞれ「本社債」、「本社債権者」および「社債の要項」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの社債が同一種類の社債を構成することを意味するものではないことに留意されたい。社債の債権者は、かかる債権者が保有するそれぞれの社債に従った当該社債に基づく権利を有する。なお、「損失吸収条項」については、損失吸収条項付非上位円貨社債について、下記「1 社債(短期社債を除く。)の募集-償還の方法-(3)」から同「(6)」まで、期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債について、下記「1 社債(短期社債を除く。)の募集-償還の方法-(3)」および同「(5)」から「(7)」までに記載されている内容を参照されたい。「非上位」については、損失吸収条項付非上位円貨社債および期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債について、下記「1 社債(短期社債を除く。)の募集-本社債の地位-(1)」および同「(2)」に記載されている内容を参照されたい。「期限前償還条項」については、期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債について、下記「1 社債(短期社債を除く。)の募集-償還の方法-(4)」に記載されている内容を参照されたい。

 東亜銀行(以下「発行会社」という。)は、本書に記載のとおり3本の社債を起債する。

 

(注)以下、東亜銀行第1回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(以下「第1回損失吸収条項付非上位円貨社債」という。)および東亜銀行第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)(以下「第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債」という。)に関する情報をすべて削除しております。

 

1【社債(短期社債を除く。)の募集】

 

(注)第1回損失吸収条項付非上位円貨社債に関する情報を削除しております。

 

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

(注)第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債に関する情報を削除しております。

 

(中略)

 

引受人

(注)第1回損失吸収条項付非上位円貨社債に関する情報を削除しております。

 

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

(注)第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債に関する情報を削除しております。

 

(中略)

 

財務代理人とその職務

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

利息支払の方法

(注)第1回損失吸収条項付非上位円貨社債に関する情報を削除しております。

 

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

(注)第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債に関する情報を削除しております。

 

償還の方法

(注)第1回損失吸収条項付非上位円貨社債に関する情報を削除しております。

 

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

 

(中略)

 

(注)第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債に関する情報を削除しております。

 

(中略)

 

2【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

<第2回損失吸収条項付非上位円貨社債>

払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

5,000,000,000円(予定)(注1)

(未定)円(注2)

(未定)円(注2)

(注1) 当該金額は、2026年10月頃に決定される予定である。

(注2) 未定事項は2026年10月頃に決定される予定である。

 

<第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

<第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債>

払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

10,000,000,000円(予定)(注1)

(未定)円(注2)

(未定)円(注2)

(注1) 第1回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債および第2回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債の合計金額である。当該金額は、2026年10月頃に決定される予定である。

(注2) 未定事項は2026年10月頃に決定される予定である。

 

(後略)

 

 

第4【その他の記載事項】

 

<訂正前>

 

 本社債の募集に関する社債発行届出目論見書の表紙に発行会社の名称およびロゴ、本社債の名称ならびに主幹事会社の名称を記載する。

 

(後略)

 

<訂正後>

 

 本社債の募集に関する社債発行届出目論見書の表紙に発行会社の名称およびロゴ、本社債の名称、共同主幹事会社の名称ならびに下記の文言を記載する。

 (注)東亜銀行第1回損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)および東亜銀行第3回期限前償還条項・損失吸収条項付非上位円貨社債(2026)の募集は取り止めております。

 

(後略)