【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（持株会社等）

　当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の連結業績は、国内外における各種取扱高及び債権残高の拡大等により、連結営業収益は3,112億２百万円（前年同期比111.9％）となりました。一方、国内における政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用の増加や、クレジットカード基幹システムの更改に係る一時費用の計上等により、連結営業利益は252億９百万円（前年同期比89.0％）、連結経常利益は259億72百万円（前年同期比89.0％）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、100億52百万円（前年同期比114.9％）となりました。

　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長に向け、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供に取り組んでいます。

　こうした取り組みを通じ、2030年のありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げています。日本国内にとどまらず、アジア全体をマーケットとして捉え、各国においては地域密着型の金融サービスを展開し、小売業発の金融会社として一人ひとりのお客さまに寄り添いながら、お客さまの抱える「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現を目指しています。

　中期経営計画（2026年度～2030年度）においては、イオングループの強みを活かした国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合することで、決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ、展開するアジア各国で、顧客起点の金融サービスを通じた、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による家計負担の増加が続く中、消費者の節約志向が継続する等、個人消費には慎重な動きも見られました。また、金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが継続し、金利は上昇基調で推移しました。当社グループが展開するアジア各国においては、国や地域によるばらつきはあるものの、内需を中心に経済成長が継続しました。一方、物価上昇による家計負担や各国中央銀行による金融引締めの影響に加え、海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境のもと、当社グループは、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡大や、各種取扱高及び営業債権残高の伸長に取り組みました。また、中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化、経営基盤の強化、デジタル投資及びシステム基盤の高度化を推進しました。

　これらの取り組みの一環として、2026年３月１日付で連結子会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を吸収分割により当社が承継するとともに、2026年５月１日付でAFSコーポレーション株式会社を吸収合併し、業務運営の効率化及び、シンプルで実効性の高い組織体制の構築を進めました。

　また、システム基盤の高度化に向け、お客さまへのサービス品質向上に資するクレジットカード基幹システムの更改を2026年６月に完了し、安定的に稼働しております。

　前連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,346億73百万円（前年同期比109.9％）となり、セグメント利益は30億82百万円（前年同期比64.8％）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,027億７百万円（前年同期比107.7％）となり、セグメント利益は33億27百万円（前年同期比51.6％）となりました。

　また、「海外」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は199億87百万円（前年同期比116.4％）となり、セグメント利益は63億68百万円（前年同期比120.3％）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は516億56百万円（前年同期比104.8％）となり、セグメント利益は64億58百万円（前年同期比81.7％）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は593億76百万円（前年同期比123.0％）となり、セグメント利益は63億40百万円（前年同期比114.0％）となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より１億62百万円増加し、８兆3,141億18百万円となりました。これは割賦売掛金が1,098億34百万円、及び貸出金が1,626億７百万円増加した一方、現金及び預金が2,638億１百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計額は、前連結会計年度末より186億80百万円増加し、７兆7,074億26百万円となりました。これは買掛金が191億30百万円、有利子負債が126億64百万円、及びその他流動負債が340億32百万円増加した一方、預金が461億97百万円減少したこと等によるものです。

　純資産合計額は、前連結会計年度末より185億17百万円減少し、6,066億92百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により100億52百万円、及び繰延ヘッジ損益が198億37百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百万円、及びその他有価証券評価差額金が427億29百万円減少したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における貸出金の増加等により2,740億99百万円の支出（前年同期比4,814億64百万円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果290億10百万円の収入（前年同期比2,744億51百万円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により109億４百万円の支出（前年同期比６億79百万円減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、4,050億29百万円（前年度末比2,577億61百万円減少）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2026年６月１日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

２．BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY、THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND、ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３、UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNTは、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

３．Oasis Management Company Ltd.から2026年８月12日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2026年８月４日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  (注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　１．偶発債務

保証債務

　※２．貸出コミットメント契約

（貸手側）

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

　※３．親会社株式

投資その他の資産に含まれる親会社株式の金額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２．減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、各事業における会社を基本単位としてグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の固定資産について、イオン・アリアンツ生命の株式譲渡契約の締結に伴い事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定した結果、零としております。

　また、イオン・アリアンツ生命以外の資産グループについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、各事業における会社を基本単位としてグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社の固定資産について、新規サービスの導入中止に伴い、当該開発費用の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定した結果、零としております。

　また、当社以外の資産グループについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　株式の売却によりイオン・アリアンツ生命保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

　なお、売却による支出には譲渡前増資660億円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額10百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△1,637百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール35,428百万円、国内ソリューション22,285百万円、中華圏3,259百万円、メコン圏4,728百万円、マレー圏4,650百万円、調整額０百万円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　リテールセグメントにおいて、イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下、イオン・アリアンツ生命）の株式譲渡契約の締結に伴い事業計画の見直しを行った結果、イオン・アリアンツ生命の固定資産について、減損損失2,733百万円を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額13百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△368百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール35,887百万円、国内ソリューション23,726百万円、中華圏3,676百万円、メコン圏5,370百万円、マレー圏5,694百万円であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　ソリューションセグメントにおいて、当社の固定資産について、新規サービスの導入中止に伴い、当該開発費用の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失349百万円を計上しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社（以下、「AFSコーポレーション」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2026年５月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

（吸収合併存続会社）

名　　称：イオンフィナンシャルサービス株式会社

事業内容：決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理

（吸収合併消滅会社）

名　　称：AFSコーポレーション株式会社

事業内容：銀行及びその他子会社の経営管理並びにそれに付帯する業務

（２）企業結合日

2026年５月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、AFSコーポレーションを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

イオンフィナンシャルサービス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、お客さまへより一層「いつでも、どこでも、安全、安心、便利でお得」なサービスを提供し、コア領域である決済ビジネスや成長領域である海外へ適切なリソース配分を通じて、さらなる企業成長を実現するため、事業ポートフォリオの見直しを推進しております。本合併は、その一環として、銀行持株会社であるAFSコーポレーションを吸収合併し、グループ全体のガバナンスを維持しつつ、実効性の高い組織体制を構築することを目的に実施いたします。

　本合併により、銀行持株会社であるAFSコーポレーションが担ってまいりました、株式会社イオン銀行（以下、「イオン銀行」）の業務の健全かつ適切な運営を確保する機能は、当社に継承されます。また、イオン銀行においては、独立性確保、事業親会社等の事業リスクを遮断する体制の維持・向上を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

　2026年２月26日開催の当社取締役会決議に基づき、2026年10月７日に無担保普通社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．(1）社債の名称 ：第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2）発行総額   ：140億円

(3）利率       ：2.639％

(4）発行価格   ：額面100円につき100円

(5）発行時期   ：2026年10月７日

(6）償還期限   ：2029年10月５日

(7）償還方法   ：満期一括償還

買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(8）払込期日   ：2026年10月７日

(9）資金の使途 ：全額を2026年11月30日までに短期借入金返済資金に充当する予定であります。

２．(1）社債の名称 ：第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2）発行総額   ：80億円

(3）利率       ：3.073％

(4）発行価格   ：額面100円につき100円

(5）発行時期   ：2026年10月７日

(6）償還期限   ：2031年10月７日

(7）償還方法   ：満期一括償還

買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

(8）払込期日   ：2026年10月７日

(9）資金の使途 ：全額を2026年11月30日までに短期借入金返済資金に充当する予定であります。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2026年４月16日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

　2026年10月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。