ブラックロック・ジャパン株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2026/01/28－2027/01/27)｜EDINET開示書類
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【表紙】 |
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【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月23日 |
【計算期間】 | 第24期中（自 2026年１月28日 至 2026年７月27日） |
【ファンド名】 | ブラックロック・ゴールド・ファンド |
【発行者名】 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 幸子 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
【事務連絡者氏名】 | 坂井 瑛美 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
【電話番号】 | 03-6703-4100 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2026年７月末現在のものです。
「ブラックロック・ゴールド・ファンド」
(1)【投資状況】
資産の種類 | 金額（円） | 投資比率（％） | |
株式 | 65,641,143,463 | 96.57 | |
| 内 カナダ | 43,528,720,200 | 64.04 |
| 内 オーストラリア | 8,324,465,467 | 12.25 |
| 内 イギリス | 6,615,316,702 | 9.73 |
| 内 アメリカ | 5,787,212,001 | 8.51 |
| 内 南アフリカ | 1,385,366,281 | 2.04 |
| 内 ロシア | 62,812 | 0.00 |
投資信託受益証券 | 1,534,970,216 | 2.26 | |
| 内 カナダ | 1,209,668,411 | 1.78 |
| 内 アイルランド | 325,301,805 | 0.48 |
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） | 797,919,426 | 1.17 | |
純資産総額 | 67,974,033,105 | 100.00 | |
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年７月末現在、同日前１年以内における各月末および直近10計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
| 純資産総額(円) | １口当たりの純資産額(円) | ||
| (分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) |
第14期(2017年１月27日) | 20,495,907,608 | (同左) | 0.6230 | (同左) |
第15期(2018年１月29日) | 18,521,956,617 | (同左) | 0.6002 | (同左) |
第16期(2019年１月28日) | 15,188,631,959 | (同左) | 0.4957 | (同左) |
第17期(2020年１月27日) | 20,071,905,688 | (同左) | 0.6474 | (同左) |
第18期(2021年１月27日) | 20,105,856,984 | (同左) | 0.7531 | (同左) |
第19期(2022年１月27日) | 15,919,018,564 | (同左) | 0.7224 | (同左) |
第20期(2023年１月27日) | 15,406,274,474 | (同左) | 0.8170 | (同左) |
第21期(2024年１月29日) | 13,602,306,587 | (同左) | 0.7857 | (同左) |
第22期(2025年１月27日) | 13,305,651,951 | (同左) | 1.1604 | (同左) |
第23期(2026年１月27日) | 89,554,238,014 | (同左) | 3.2347 | (同左) |
2025年７月末現在 | 20,206,791,459 | ― | 1.4943 | ― |
2025年８月末現在 | 23,680,688,325 | ― | 1.7101 | ― |
2025年９月末現在 | 35,691,245,710 | ― | 2.1012 | ― |
2025年10月末現在 | 41,939,713,567 | ― | 2.1159 | ― |
2025年11月末現在 | 49,595,900,091 | ― | 2.4482 | ― |
2025年12月末現在 | 60,043,782,290 | ― | 2.6717 | ― |
2026年１月末現在 | 94,731,924,205 | ― | 3.2343 | ― |
2026年２月末現在 | 107,637,534,929 | ― | 3.4491 | ― |
2026年３月末現在 | 85,612,936,574 | ― | 2.7104 | ― |
2026年４月末現在 | 88,365,695,503 | ― | 2.8016 | ― |
2026年５月末現在 | 83,623,084,227 | ― | 2.7673 | ― |
2026年６月末現在 | 69,182,866,838 | ― | 2.4983 | ― |
2026年７月末現在 | 67,974,033,105 | ― | 2.4904 | ― |
②【分配の推移】
| １口当たりの分配金(円) |
第14期 | ― |
第15期 | ― |
第16期 | ― |
第17期 | ― |
第18期 | ― |
第19期 | ― |
第20期 | ― |
第21期 | ― |
第22期 | ― |
第23期 | ― |
2026年１月28日～2026年７月27日 | ― |
③【収益率の推移】
| 収益率(％) |
第14期 | 54.8 |
第15期 | △3.7 |
第16期 | △17.4 |
第17期 | 30.6 |
第18期 | 16.3 |
第19期 | △4.1 |
第20期 | 13.1 |
第21期 | △3.8 |
第22期 | 47.7 |
第23期 | 178.8 |
2026年１月28日～2026年７月27日 | △22.8 |
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
２【設定及び解約の実績】
| 設定数量(口) | 解約数量(口) | 発行済数量(口) |
第14期 | 33,896,074,790 | 24,483,903,313 | 32,898,860,036 |
第15期 | 16,187,009,617 | 18,225,022,488 | 30,860,847,165 |
第16期 | 5,991,317,813 | 6,210,146,768 | 30,642,018,210 |
第17期 | 12,431,226,695 | 12,070,921,794 | 31,002,323,111 |
第18期 | 16,052,615,330 | 20,357,712,913 | 26,697,225,528 |
第19期 | 5,925,496,407 | 10,585,974,791 | 22,036,747,144 |
第20期 | 5,749,418,781 | 8,929,132,544 | 18,857,033,381 |
第21期 | 4,476,182,383 | 6,021,545,349 | 17,311,670,415 |
第22期 | 4,322,513,124 | 10,167,266,738 | 11,466,916,801 |
第23期 | 26,174,443,048 | 9,955,889,714 | 27,685,470,135 |
2026年１月28日～ 2026年７月27日 | 13,594,561,092 | 13,989,295,956 | 27,290,735,271 |
３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2026年１月28日から2026年７月27日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【ブラックロック・ゴールド・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
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| (単位：円) |
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| 前計算期間末 （2026年１月27日現在） | 当中間計算期間末 （2026年７月27日現在） |
資産の部 |
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| 流動資産 |
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| 預金 | 1,434,209,792 | － | |||||||
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| 金銭信託 | 3,758,597,146 | 1,855,606,271 | |||||||
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| 株式 | 85,551,470,597 | 65,873,137,850 | |||||||
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| 投資信託受益証券 | 2,855,625,566 | 1,562,207,014 | |||||||
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| 派生商品評価勘定 | － | 1,603 | |||||||
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| 未収配当金 | 12,906,821 | 820,994 | |||||||
| 流動資産合計 | 93,612,809,922 | 69,291,773,732 | ||||||||
資産合計 | 93,612,809,922 | 69,291,773,732 | |||||||||
負債の部 |
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| 流動負債 |
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| 派生商品評価勘定 | 5,276,482 | － | |||||||
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| 未払金 | 3,008,858,786 | 2,693,225 | |||||||
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| 未払解約金 | 567,610,416 | 152,060,344 | |||||||
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| 未払受託者報酬 | 23,772,728 | 47,449,482 | |||||||
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| 未払委託者報酬 | 451,682,456 | 901,541,027 | |||||||
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| その他未払費用 | 1,371,040 | 1,615,900 | |||||||
| 流動負債合計 | 4,058,571,908 | 1,105,359,978 | ||||||||
負債合計 | 4,058,571,908 | 1,105,359,978 | |||||||||
純資産の部 |
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元本等 |
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| 元本 | 27,685,470,135 | 27,290,735,271 | ||||||||
| 剰余金 |
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| 中間剰余金又は中間欠損金（△） | 61,868,767,879 | 40,895,678,483 | |||||||
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| （分配準備積立金） | 34,616,063,495 | 21,809,993,607 | |||||||
| 元本等合計 | 89,554,238,014 | 68,186,413,754 | ||||||||
純資産合計 | 89,554,238,014 | 68,186,413,754 | |||||||||
負債純資産合計 | 93,612,809,922 | 69,291,773,732 | |||||||||
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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| (単位：円) |
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| 前中間計算期間 （自 2025年１月28日 至 2025年７月27日） | 当中間計算期間 （自 2026年１月28日 至 2026年７月27日） |
営業収益 |
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| 受取配当金 | 108,859,445 | 590,582,144 | ||||||||
| 受取利息 | 62,789 | 193,450 | ||||||||
| 有価証券売買等損益 | 4,573,809,658 | △26,565,346,274 | ||||||||
| 為替差損益 | △188,998,643 | 4,515,082,125 | ||||||||
| その他収益 | 4,915,410 | 4,460 | ||||||||
| 営業収益合計 | 4,498,648,659 | △21,459,484,095 | ||||||||
営業費用 |
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| 受託者報酬 | 8,815,301 | 47,449,482 | ||||||||
| 委託者報酬 | 167,491,455 | 901,541,027 | ||||||||
| その他費用 | 8,747,334 | 10,726,529 | ||||||||
| 営業費用合計 | 185,054,090 | 959,717,038 | ||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 4,313,594,569 | △22,419,201,133 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 4,313,594,569 | △22,419,201,133 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 4,313,594,569 | △22,419,201,133 | |||||||||
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） | 524,567,056 | △4,420,192,886 | |||||||||
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 1,838,735,150 | 61,868,767,879 | |||||||||
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,796,296,346 | 27,784,299,814 | |||||||||
| 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,796,296,346 | 27,784,299,814 | ||||||||
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 518,120,243 | 30,758,380,963 | |||||||||
| 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 518,120,243 | 30,758,380,963 | ||||||||
分配金 | － | － | |||||||||
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 6,905,938,766 | 40,895,678,483 | |||||||||
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（基準価額を含む）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
項目 | 前計算期間末 （2026年１月27日現在） | 当中間計算期間末 （2026年７月27日現在） |
１ 当該中間計算期間の末日における受益権総数 | 27,685,470,135口 | 27,290,735,271口 |
２ １口当たり純資産額 | 3.2347円 | 2.4985円 |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目 | 前中間計算期間 （自 2025年１月28日 至 2025年７月27日） | 当中間計算期間 （自 2026年１月28日 至 2026年７月27日） |
資産運用の権限を再委託する場合の当該委託費用 | 43,476,223円 | 237,247,591円 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 （2026年１月27日現在） | 当中間計算期間末 （2026年７月27日現在） |
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
| １ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
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２ 時価の算定方法 （１）有価証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 （２）デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「（その他の注記）」の「３ デリバティブ取引関係」に記載しております。 （３）上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務） これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
| ２ 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
（２）デリバティブ取引 同左
（３）上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務） 同左
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３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
| ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左
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４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
| ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額 同左
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Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第２条第５項に従い、記載を省略しております。
（その他の注記）
１ 期中元本変動額
項目 | 前計算期間末 （2026年１月27日現在） | 当中間計算期間末 （2026年７月27日現在） |
期首元本額 | 11,466,916,801円 | 27,685,470,135円 |
期中追加設定元本額 | 26,174,443,048円 | 13,594,561,092円 |
期中一部解約元本額 | 9,955,889,714円 | 13,989,295,956円 |
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
区分 | 種類 | 前計算期間末 （2026年１月27日現在） | |||
契約額等（円） | 時価 （円） | 評価損益 （円） | |||
| うち１年超 （円） | ||||
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |
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| 買建 |
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| オーストラリアドル | 328,138,428 | － | 322,861,946 | △5,276,482 |
合計 | 328,138,428 | － | 322,861,946 | △5,276,482 | |
（注１） 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（注２） 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
区分 | 種類 | 当中間計算期間末 （2026年７月27日現在） | |||
契約額等（円） | 時価 （円） | 評価損益 （円） | |||
| うち１年超 （円） | ||||
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |
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| 買建 |
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| オーストラリアドル | 1,943,356 | － | 1,944,959 | 1,603 |
合計 | 1,943,356 | － | 1,944,959 | 1,603 | |
（注１） 時価の算定方法
為替予約取引
１ 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（注２） 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2026年７月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 | 本数（本） | 純資産総額（百万円） |
追加型株式投資信託 | 208 | 15,933,508 |
単位型株式投資信託 | 42 | 229,795 |
合計 | 250 | 16,163,303 |
(3)【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実に関する事項
該当事項はありません。
５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度（自2025年1月1日 至2025年12月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
|
| 第38期 (2024年12月31日現在) | 第39期 (2025年12月31日現在) |
資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金・預金 |
| 18,849 | 17,307 |
立替金 |
| 40 | 40 |
前払費用 |
| 163 | 197 |
未収入金 | ※２ | 0 | - |
未収委託者報酬 |
| 2,623 | 3,298 |
未収運用受託報酬 |
| 3,431 | 3,776 |
未収収益 | ※２ | 1,933 | 5,942 |
為替予約 |
| - | 0 |
その他流動資産 |
| - | - |
流動資産計 |
| 27,042 | 30,563 |
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 | ※１ | 408 | 341 |
器具備品 | ※１ | 334 | 260 |
有形固定資産計 |
| 742 | 601 |
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
| 7 | 113 |
無形固定資産計 |
| 7 | 113 |
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
| 32 | 31 |
長期差入保証金 |
| 820 | 824 |
前払年金費用 |
| 1,241 | 1,311 |
長期前払費用 |
| 3 | 18 |
繰延税金資産 |
| 955 | 1,002 |
投資その他の資産計 |
| 3,054 | 3,188 |
固定資産計 |
| 3,805 | 3,904 |
資産合計 |
| 30,847 | 34,467 |
(単位：百万円)
|
| 第38期 (2024年12月31日現在) | 第39期 (2025年12月31日現在) |
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
預り金 |
| 85 | 149 |
未払金 | ※２ |
|
|
未払収益分配金 |
| 5 | 6 |
未払償還金 |
| 70 | 70 |
未払手数料 |
| 530 | 802 |
その他未払金 |
| 62 | 74 |
未払費用 | ※２ | 1,243 | 1,421 |
未払消費税等 |
| 424 | 335 |
未払法人税等 |
| 2,223 | 2,679 |
為替予約 |
| 3 | 3 |
前受金 |
| 162 | 114 |
賞与引当金 |
| 2,330 | 2,637 |
役員賞与引当金 |
| 147 | 362 |
早期退職慰労引当金 |
| 129 | 62 |
流動負債計 |
| 7,420 | 8,721 |
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
| 103 | 107 |
資産除去債務 |
| 964 | 966 |
固定負債計 |
| 1,068 | 1,073 |
負債合計 |
| 8,488 | 9,795 |
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
| 3,120 | 3,120 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
| 3,001 | 3,001 |
その他資本剰余金 |
| 3,846 | 3,846 |
資本剰余金合計 |
| 6,847 | 6,847 |
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
| 336 | 336 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
| 12,054 | 14,368 |
利益剰余金合計 |
| 12,391 | 14,704 |
株主資本合計 |
| 22,359 | 24,672 |
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
| △0 | 0 |
評価・換算差額等合計 |
| △0 | 0 |
純資産合計 |
| 22,359 | 24,672 |
負債・純資産合計 |
| 30,847 | 34,467 |
(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
|
| 第38期 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 第39期 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
営業収益 |
|
|
|
委託者報酬 |
| 8,337 | 9,652 |
運用受託報酬 | ※１ | 10,459 | 11,226 |
その他営業収益 | ※１ | 19,213 | 23,370 |
営業収益計 |
| 38,009 | 44,248 |
営業費用 |
|
|
|
支払手数料 |
| 1,990 | 2,531 |
広告宣伝費 |
| 259 | 299 |
調査費 |
|
|
|
調査費 |
| 352 | 366 |
委託調査費 | ※１ | 5,494 | 6,743 |
調査費計 |
| 5,846 | 7,109 |
委託計算費 |
| 92 | 34 |
営業雑経費 |
|
|
|
通信費 |
| 119 | 94 |
印刷費 |
| 81 | 87 |
諸会費 |
| 39 | 38 |
営業雑経費計 |
| 240 | 220 |
営業費用計 |
| 8,430 | 10,194 |
一般管理費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
役員報酬 |
| 425 | 612 |
給料・手当 |
| 5,749 | 5,897 |
賞与 |
| 2,880 | 3,190 |
給料計 |
| 9,055 | 9,701 |
退職給付費用 |
| 430 | 474 |
福利厚生費 |
| 1,151 | 1,199 |
事務委託費 | ※１ | 6,695 | 7,187 |
交際費 |
| 52 | 45 |
旅費交通費 |
| 223 | 220 |
租税公課 |
| 317 | 359 |
不動産賃借料 |
| 814 | 806 |
水道光熱費 |
| 70 | 63 |
固定資産減価償却費 |
| 298 | 252 |
資産除去債務利息費用 |
| 1 | 1 |
事務過誤取引損 |
| 0 | 0 |
諸経費 |
| 459 | 673 |
一般管理費計 |
| 19,571 | 20,985 |
営業利益 |
| 10,007 | 13,068 |
(単位：百万円)
|
| 第38期 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | 第39期 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
| 3 | 25 |
有価証券売却益 |
| 6 | - |
為替差益 |
| 153 | 8 |
その他 |
| 1 | 0 |
営業外収益計 |
| 164 | 34 |
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
| 1 | 1 |
有価証券売却損 |
| - | 0 |
固定資産除却損 |
| 0 | 0 |
その他 |
| 0 | - |
営業外費用計 |
| 2 | 1 |
経常利益 |
| 10,169 | 13,101 |
特別利益 |
|
|
|
特別利益計 |
| - | - |
特別損失 |
|
|
|
特別退職金 |
| 128 | - |
特別損失計 |
| 128 | - |
税引前当期純利益 |
| 10,041 | 13,101 |
法人税、住民税及び事業税 |
| 3,441 | 4,235 |
法人税等調整額 |
| △223 | △46 |
当期純利益 |
| 6,822 | 8,913 |
(3)【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||||||
資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
繰越利益 剰余金 | |||||||||||
2024年1月1日残高 | 3,120 | 3,001 | 3,846 | 6,847 | 336 | 12,632 | 12,968 | 22,936 | △0 | △0 | 22,936 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
| △7,400 | △7,400 | △7,400 |
|
| △7,400 |
当期純利益 |
|
|
|
|
| 6,822 | 6,822 | 6,822 |
|
| 6,822 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
| △0 | △0 | △0 |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △577 | △577 | △577 | △0 | △0 | △577 |
2024年12月31日残高 | 3,120 | 3,001 | 3,846 | 6,847 | 336 | 12,054 | 12,391 | 22,359 | △0 | △0 | 22,359 |
第39期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||||||
資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
繰越利益 剰余金 | |||||||||||
2025年1月1日残高 | 3,120 | 3,001 | 3,846 | 6,847 | 336 | 12,054 | 12,391 | 22,359 | △0 | △0 | 22,359 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
| △ 6,600 | △ 6,600 | △ 6,600 |
|
| △6,600 |
当期純利益 |
|
|
|
|
| 8,913 | 8,913 | 8,913 |
|
| 8,913 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
| 0 | 0 | 0 |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 2,313 | 2,313 | 2,313 | 0 | 0 | 2,313 |
2025年12月31日残高 | 3,120 | 3,001 | 3,846 | 6,847 | 336 | 14,368 | 14,704 | 24,672 | 0 | 0 | 24,672 |
注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証しているため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（8年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。委託者報酬、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度
当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリース費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2024年12月31日) | (2025年12月31日) |
建物附属設備 | 2,852 百万円 | 2,926 百万円 |
器具備品 | 1,455 百万円 | 1,449 百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2024年12月31日) | (2025年12月31日) |
未収収益 | 189 百万円 | 247 百万円 |
その他未払金 | 54 百万円 | 53 百万円 |
未払費用 | 27 百万円 | 60 百万円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2024年12月31日) | (2025年12月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,500 百万円
| 3,500 百万円
|
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 3,500 百万円 | 3,500 百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 2024年 1月 1日 | (自 2025年 1月 1日 |
| 至 2024年12月31日） | 至 2025年12月31日） |
運用受託報酬 | 284 百万円 | 265 百万円 |
その他営業収益 | 6,381 百万円 | 6,500 百万円 |
委託調査費 | 1,222 百万円 | 1,441 百万円 |
事務委託費 | 2,430 百万円 | 2,543 百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 前事業年度期首 | 増加 | 減少 | 前事業年度末 |
普通株式（株） | 15,000 | － | － | 15,000 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年3月28日 株主総会決議 | 普通株式 | 7,400 | 493,333 | 2023年12月31日 | 2024年3月28日 |
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 15,000 | － | － | 15,000 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年3月26日 株主総会決議 | 普通株式 | 6,600 | 440,000 | 2024年12月31日 | 2025年3月26日 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） | (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日） |
１年以内 | 737 百万円 | 737 百万円 |
１年超 | 676 百万円 | - 百万円 |
合計 | 1,413 百万円 | 737 百万円 |
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ会社からの長期借入及び銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものについては含めておりません。
前事業年度 （2024年12月31日）
（単位：百万円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
長期差入保証金 | 820 | 793 | △27 |
当事業年度 （2025年12月31日）
（単位：百万円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
長期差入保証金 | 824 | 787 | △37 |
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2024年12月31日）
| 1年以内
（百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超
（百万円） |
(1) 現金・預金 | 18,849 | － | － | － |
(2) 未収委託者報酬 | 2,623 | － | － | － |
(3) 未収運用受託報酬 | 3,431 | － | － | － |
(4) 未収収益 | 1,933 | － | － | － |
合計 | 26,837 | － | － | － |
当事業年度（2025年12月31日）
| 1年以内
（百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超
（百万円） |
(1) 現金・預金 | 17,307 | － | － | － |
(2) 未収委託者報酬 | 3,298 | － | － | － |
(3) 未収運用受託報酬 | 3,776 | － | － | － |
(4) 未収収益 | 5,942 | － | － | － |
合計 | 30,325 | － | － | － |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度 （2024年12月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
長期差入保証金 | - | 793 | - | 793 |
当事業年度 （2025年12月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
長期差入保証金 | - | 787 | - | 787 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価については、期待現在価値法（確実性等価法）により、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もった残存期間に対応するリスクフリーレートで現在価値に割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前事業年度 |
| (自 2024年 1月 1日 |
| 至 2024年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 | 2,834 397 35 |
数理計算上の差異の発生額 | 25 |
退職給付の支払額 | △390 |
過去勤務費用の発生額 | - |
退職給付債務の期末残高 | 2,901 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前事業年度 |
| (自 2024年 1月 1日 |
| 至 2024年12月31日) |
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 | 3,500 147 △36 |
事業主からの拠出額 | 441 |
退職給付の支払額 | △390 |
年金資産の期末残高 | 3,661 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
| 前事業年度 |
| (2024年12月31日) |
積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 2,798 △3,661 |
非積立型制度の退職給付債務 | △862 103 |
未積立退職給付債務 | △759 |
未認識数理計算上の差異 | △400 |
未認識過去勤務費用 | 21 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,138 |
退職給付引当金 前払年金費用 | 103 △1,241 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,138 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 |
| (自 2024年 1月 1日 |
| 至 2024年12月31日) |
勤務費用 利息費用 | 397 35 |
期待運用収益 | △147 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 62 |
過去勤務費用の処理額 | △3 |
確定給付制度に係る退職給付費用合計 | 344 |
特別退職金 | 128 |
合計 | 473 |
（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 |
| (2024年12月31日) |
合同運用 | 100% |
合計 | 100% |
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式25%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前事業年度 |
| (自 2024年 1月 1日 |
| 至 2024年12月31日) |
割引率 長期期待運用収益率 | 1.8% 3.5% |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、86百万円でありました。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 当事業年度 |
| (自 2025年 1月 1日 |
| 至 2025年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 | 2,901 399 50 |
数理計算上の差異の発生額 | △87 |
退職給付の支払額 | △406 |
過去勤務費用の発生額 | - |
退職給付債務の期末残高 | 2,857 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 当事業年度 |
| (自 2025年 1月 1日 |
| 至 2025年12月31日) |
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 | 3,661 128 24 |
事業主からの拠出額 | 453 |
退職給付の支払額 | △406 |
年金資産の期末残高 | 3,860 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
| 当事業年度 |
| (2025年12月31日) |
積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 2,750 △3,860 |
非積立型制度の退職給付債務 | △1,110 107 |
未積立退職給付債務 | △1,003 |
未認識数理計算上の差異 | △218 |
未認識過去勤務費用 | 17 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,204 |
退職給付引当金 前払年金費用 | 107 △1,311 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,204 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 当事業年度 |
| (自 2025年 1月 1日 |
| 至 2025年12月31日) |
勤務費用 利息費用 | 399 50 |
期待運用収益 | △128 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 70 |
過去勤務費用の処理額 | △3 |
確定給付制度に係る退職給付費用合計 | 387 |
特別退職金 | 160 |
合計 | 548 |
（注）特別退職金は、一般管理費の「諸経費」に含めて計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 |
| (2025年12月31日) |
合同運用 | 100% |
合計 | 100% |
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式26%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 当事業年度 |
| (自 2025年 1月 1日 |
| 至 2025年12月31日) |
割引率 長期期待運用収益率 | 3.1% 3.8% |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、86百万円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2024年12月31日) | (2025年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払費用 | 286 | 252 |
賞与引当金 | 713 | 807 |
資産除去債務 | 295 | 304 |
未払事業税 | 122 | 145 |
早期退職慰労引当金 | 39 | 19 |
退職給付引当金 | 31 | 33 |
その他 | 0 | - |
繰延税金資産合計 | 1,489 | 1,563 |
繰延税金負債 |
|
|
前払年金費用 | △380 | △412 |
資産除去債務に対応する除去費用 その他 | △35 △117 | △27 △120 |
繰延税金負債合計 | △533 | △560 |
繰延税金資産の純額 | 955 | 1,002 |
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2024年12月31日) | (2025年12月31日) |
固定資産－繰延税金資産 | 955 | 1,002 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (2024年12月31日) | (2025年12月31日) | ||
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |
| 1.3 |
|
その他 | 0.1 |
| 0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0 | ％ | 32.0 | ％ |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 2024年 1月 1日 | (自 2025年 1月 1日 |
| 至 2024年12月31日) | 至 2025年12月31日) |
期首残高 | 963 | 964 |
見積りの変更による増加額 | - | - |
時の経過による調整額 | 1 | 1 |
期末残高 | 964 | 966 |
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 2024年 1月 1日 | (自 2025年 1月 1日 |
| 至 2024年12月31日） | 至 2025年12月31日） |
委託者報酬 | 8,337 百万円 | 9,652 百万円 |
運用受託報酬 | 10,000 百万円 | 10,475 百万円 |
成功報酬 （注） | 458 百万円 | 750 百万円 |
その他営業収益 | 19,213 百万円 | 23,370 百万円 |
合計 | 38,009 百万円 | 44,248 百万円 |
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他 | 合計 |
外部顧客営業収益 | 8,337 | 10,459 | 19,213 | 38,009 |
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
18,430 | 15,156 | 4,422 | 38,009 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
ブラックロック・ファイナンシャル・ マネジメント・インク | 6,666 | 投資運用業 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 6,520 | 投資運用業 |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他 | 合計 |
外部顧客営業収益 | 9,652 | 11,226 | 23,370 | 44,248 |
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
20,593 | 19,301 | 4,354 | 44,248 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
ブラックロック・ファイナンシャル・ マネジメント・インク | 6,765 | 投資運用業 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 10,527 | 投資運用業 |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
親会社 | ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニュー ヨーク州 | 1,190 百万 米ドル | 投資 顧問業 | (被所有) 間接 100 | 投資顧問 契約の 再委任等 | 運用 受託報酬 | 284 | 未収収益 | 189 |
受入 手数料 | 6,381 | |||||||||
委託 調査費 | 1,222 | 未払費用 | 27 | |||||||
事務 委託費 | 2,430 | |||||||||
親会社 | ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社 | 日本 東京都 | 1万円 | 持株会社 | (被所有) 直接 100 | 株式の 保有等 | 通算税効果額 | 53 | その他未払金 | 53 |
当事業年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
親会社 | ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニュー ヨーク州 | 1,190 百万 米ドル | 投資 顧問業 | (被所有) 間接 100 | 投資顧問 契約の 再委任等 | 運用 受託報酬 | 265 | 未収収益 | 247 |
受入 手数料 | 6,500 | |||||||||
委託 調査費 | 1,441 | 未払費用 | 60 | |||||||
事務 委託費 | 2,543 | |||||||||
親会社 | ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社 | 日本 東京都 | 1万円 | 持株会社 | (被所有) 直接 100 | 株式の 保有等 | 通算税効果額 | 53 | その他未払金 | 53 |
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
同一の 親会社を 持つ会社 | ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォル ニア州 | 1,000 米ドル | 投資 顧問業 | なし | 投資顧問 契約の 再委任等 | 受入手数料 | 6,520 | 未収収益 | 1,174 |
委託調査費 | 10 | |||||||||
事務委託費 | 98 |
当事業年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
同一の 親会社を 持つ会社 | ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォル ニア州 | 1,000 米ドル | 投資 顧問業 | なし | 投資顧問 契約の 再委任等 | 受入手数料 | 10,527 | 未収収益 | 4,864 |
委託調査費 | 13 | |||||||||
事務委託費 | 33 | |||||||||
同一の 親会社を 持つ会社 | ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エスエー | ルクセンブルク大公国 ルクセンブルク市 | 500 千米ドル | 投資 顧問業 | なし | 投資顧問 契約の 再委任等 | 受入手数料 | 1,344 | 未収収益 | 480 |
（注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・サターン・サブコ・エルエルシー（非上場）
ブラックロック・ファイナンス・インク（非上場）
ブラックロック・ホールドコ・２・インク（非上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・インターナショナル・ホールディングス・インク（非上場）
ビーアール・ジャージー・インターナショナル・ホールディングス・L.P. （非上場）
ブラックロック・シンガポール・ホールドコ・ピーティーイー・リミテッド（非上場）
ブラックロック・エイチケー・ホールドコ・リミテッド（非上場）
ブラックロック・ルクス・フィンコ・エスエーアールエル（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
項目 | (自 2024年 1月 1日 | (自 2025年 1月 1日 | ||||||
| 至 2024年12月31日) | 至 2025年12月31日) | ||||||
１株当たり純資産額 | 1,490,611 | 円 | 39 | 銭 | 1,644,860 | 円 | 81 | 銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 454,844 | 円 | 60 | 銭 | 594,210 | 円 | 44 | 銭 |
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(自 2024年 1月 1日 | (自 2025年 1月 1日 | |
至 2024年12月31日) | 至 2025年12月31日) | |
当期純利益 （百万円） | 6,822 | 8,913 |
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益 （百万円） | 6,822 | 8,913 |
普通株式の期中平均株式数 （株） | 15,000 | 15,000 |
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表、すなわち中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に定める第二種中間財務諸表として、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2026年1月1日 至2026年6月30日）の中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
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| 中間会計期間末 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金・預金 | ※2 | 19,184 |
立替金 |
| 43 |
前払費用 |
| 133 |
未収委託者報酬 |
| 4,290 |
未収運用受託報酬 |
| 2,769 |
未収収益 |
| 2,973 |
流動資産計 |
| 29,394 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 | ※1 | 862 |
器具備品 | ※1 | 218 |
有形固定資産計 |
| 1,081 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
| 99 |
無形固定資産計 |
| 99 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
| 30 |
長期差入保証金 |
| 824 |
前払年金費用 |
| 1,343 |
長期前払費用 |
| 13 |
繰延税金資産 |
| 660 |
投資その他の資産計 |
| 2,872 |
固定資産計 |
| 4,053 |
資産合計 |
| 33,447 |
(単位：百万円)
|
| 中間会計期間末 (2026年6月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
預り金 |
| 223 |
未払金 |
|
|
未払収益分配金 |
| 6 |
未払償還金 |
| 70 |
未払手数料 |
| 1,229 |
その他未払金 |
| 91 |
未払費用 |
| 1,252 |
未払消費税等 |
| 597 |
未払法人税等 |
| 2,065 |
前受金 |
| 427 |
賞与引当金 |
| 1,497 |
役員賞与引当金 |
| 213 |
早期退職慰労引当金 |
| 97 |
為替予約 |
| 3 |
流動負債計 |
| 7,777 |
固定負債 |
|
|
退職給付引当金 |
| 114 |
資産除去債務 |
| 1,552 |
固定負債計 |
| 1,667 |
負債合計 |
| 9,444 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
| 3,120 |
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
| 3,001 |
その他資本剰余金 |
| 3,846 |
資本剰余金合計 |
| 6,847 |
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
| 336 |
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
| 13,699 |
利益剰余金合計 |
| 14,035 |
株主資本合計 |
| 24,003 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
| 0 |
評価・換算差額等合計 |
| 0 |
純資産合計 |
| 24,003 |
負債・純資産合計 |
| 33,447 |
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
|
| 中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業収益 |
|
|
委託者報酬 |
| 6,711 |
運用受託報酬 |
| 8,372 |
その他営業収益 |
| 12,697 |
営業収益計 |
| 27,781 |
営業費用 |
|
|
支払手数料 |
| 2,078 |
広告宣伝費 |
| 126 |
調査費 |
|
|
調査費 |
| 196 |
委託調査費 |
| 6,366 |
調査費計 |
| 6,563 |
委託計算費 |
| 7 |
営業雑経費 |
|
|
通信費 |
| 58 |
印刷費 |
| 41 |
諸会費 |
| 13 |
営業雑経費計 |
| 113 |
営業費用計 |
| 8,888 |
一般管理費 |
|
|
給料 |
|
|
役員報酬 |
| 410 |
給料・手当 |
| 3,022 |
賞与 |
| 1,997 |
給料計 |
| 5,430 |
退職給付費用 |
| 246 |
福利厚生費 |
| 620 |
事務委託費 |
| 4,283 |
交際費 |
| 29 |
旅費交通費 |
| 157 |
租税公課 |
| 186 |
不動産賃借料 |
| 402 |
水道光熱費 |
| 37 |
固定資産減価償却費 | ※1 | 147 |
資産除去債務利息費用 |
| 1 |
諸経費 |
| 333 |
一般管理費計 |
| 11,878 |
営業利益 |
| 7,014 |
(単位：百万円)
|
| 中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
| 31 |
為替差益 |
| 77 |
その他 |
| 0 |
営業外収益計 |
| 109 |
営業外費用 |
|
|
支払手数料 |
| 0 |
営業外費用計 |
| 0 |
経常利益 |
| 7,122 |
特別利益 |
|
|
特別利益計 |
| - |
特別損失 |
|
|
特別損失計 |
| - |
税引前中間純利益 |
| 7,122 |
法人税、住民税及び事業税 |
| 1,949 |
法人税等調整額 |
| 342 |
中間純利益 |
| 4,831 |
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||||||
資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
繰越利益 剰余金 | |||||||||||
当期首残高 | 3,120 | 3,001 | 3,846 | 6,847 | 336 | 14,368 | 14,704 | 24,672 | 0 | 0 | 24,672 |
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
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| △5,500 | △5,500 | △5,500 |
|
| △5,500 |
中間純利益 |
|
|
|
|
| 4,831 | 4,831 | 4,831 |
|
| 4,831 |
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
| 0 | 0 | 0 |
当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | △668 | △668 | △668 | 0 | 0 | △669 |
当中間期末残高 | 3,120 | 3,001 | 3,846 | 6,847 | 336 | 13,699 | 14,035 | 24,003 | 0 | 0 | 24,003 |
注 記 事 項
(重要な会計方針)
項 目 | 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 |
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 |
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価法を採用しております。
(1) 有形固定資産 定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
|
4. 引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金の計上方法 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法 ① 旧退職金制度 適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。 ② 確定拠出年金制度 確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しております。 ③ 確定給付年金制度 キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（8年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしております。
|
| (3) 賞与引当金の計上方法 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
|
| (4) 役員賞与引当金の計上方法 役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
|
| (5) 早期退職慰労引当金の計上方法 早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
|
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
6. 収益及び費用の計上基準
7. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。委託者報酬、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわたり収益認識しております。 運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。 その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。 成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
グループ通算制度の適用 当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
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(会計上の見積りの変更)
中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 |
(資産除去債務の見積りの変更) 当中間会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りを変更しました。この見積りの変更による増加額585百万円を、変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、この変更が当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
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(中間貸借対照表関係)
中間会計期間 2026年6月30日 | ||||||
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| ||||||
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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(中間損益計算書関係)
中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||
※1 減価償却実施額
| ||||
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項 該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
4. 配当に関する事項 (1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの 該当事項はありません。
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(リース取引関係)
中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||||
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(金融商品関係)
中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||
1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ会社からの長期借入及び銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。 営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2026年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、金額的重要性が低いものは含めておりません。 （単位：百万円）
（注 1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注 2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 （単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価については、期待現在価値法（確実性等価法）により、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もった残存期間に対応するリスクフリーレートで現在価値に割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
|
(資産除去債務関係)
中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||||||||||
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要 当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.724％～1.476％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
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(収益認識関係)
中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | |||||||||||||||
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
1. セグメント情報 当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報 (1) 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
(2) 地域ごとの情報 ① 売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報 営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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(１株当たり情報)
中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||||
| ||||||
| ||||||
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||||||
| ||||||
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
