【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

４．第35期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、中東情勢や自然災害による影響、ならびに金融資本市場の変動や物価高の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

当社を取り巻く市場環境としましては、国内外において、企業のマーケティング活動を取り巻く環境は引き続き大きく変化しております。広告市場では動画広告やＳＮＳ広告などのデジタルシフトが一段と進み、企業には、顧客接点の多様化・リアルタイム化に対応した、より高度で継続的なマーケティング運用が求められております。また、国内では労働需給の引き締まりが続いており、人材確保の難しさを背景に、限られた人員で成果を最大化するための生産性向上や自動化・仕組み化の重要性が一層高まっております。加えて、個人情報保護やＡＩ活用を巡る制度・ガバナンス整備も進展しており、企業には、データ活用における透明性・説明責任を確保しながら、顧客価値創出と業務効率化を両立することが求められております。

このような環境の中、当社は中期経営計画「Rising2028」の初年度として、「伴走型マーケティングパートナーとして、個別最適のソリューションから成果を再現するサービスへ進化する」を指針に、ＣＲＭ領域におけるMarketing as a Service（MaaS）モデルの構築を推進してまいります。当社を取り巻く市場では、ＲＯＩやＬＴＶを重視した投資判断、内製と外部パートナーを組み合わせたハイブリッド型の運用体制、ならびに体験価値を起点とした差別化の重要性が高まっており、当社の伴走支援ニーズは引き続き高まるものと認識しております。

具体的には、ストック型ビジネスへの転換、複合サービスの再設計、価格戦略の再設計、行動計画の一貫性と網羅性の強化、時間当たり生産性の改善を重点施策として推進するとともに、ＡＩを業務プロセスに組み込み、設計・実装・運用・改善までを一気通貫で支援する体制を強化してまいります。これにより、既存クライアントとの継続的な関係深化と顧客ＬＴＶの最大化、新規クライアントの獲得及びＡＣＶ拡大を図り、収益性を伴う成長の実現を進めてまいります。

また、2026年３月12日には日本郵便株式会社主催の第40回全日本ＤＭ大賞において、最優秀賞である「金賞グランプリ」を含む４点が入賞となり、４度目のグランプリ受賞、８度目の金賞受賞、19年連続での受賞となりました。顧客心理に寄り添ったＣＲＭ戦略に基づき、デジタル施策にとどまらず五感に訴える体験設計を取り入れた統合的なマーケティング施策が高く評価されております。

さらに、生産性向上施策として前事業年度より取り組んできた社内稼働の管理体制強化及び外注費を含む原価構造の見直しの効果が着実に表れております。特に当中間会計期間において、総稼働時間をほぼ増加させることなく、クライアントへの直接的な価値提供につながる業務への時間配分を高めたことで、売上高の増加と生産性の向上を実現し、各段階利益は大幅に改善いたしました。

この結果、当中間会計期間における売上高は904,161千円（前年同期比28.0％増）、営業利益は122,967千円（前年同期は営業損失42,791千円）、経常利益は122,600千円（前年同期は経常損失43,530千円）、中間純利益は106,283千円（前年同期は中間純損失44,916千円）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

なお、当中間会計期間より主要サービスを以下のとおり再編しております。当社は、顧客データの分析、ＣＲＭ戦略の設計、マーケティング施策の実行、業務運用支援までを一気通貫で提供しております。個別のサービスや機能の販売ではなく、それらを組み合わせて企業の売上拡大、ＬＴＶ向上、マーケティング業務の効率化を支援することで提供価値を高めるため、以下の４つのサービス領域を中心に事業を展開しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注１）ＣＲＭとは、Customer Relationship Managementの略で、顧客との関係を継続的に構築・管理し、売上拡大や顧客価値向上につなげる取り組みを指します。

（注２）顧客ロイヤルティとは、顧客が企業やブランドを継続的に選び続ける状態を指し、購買実績だけでなく、信頼・愛着などの心理面や行動面も含めて捉えます。

（注３）ＬＴＶとは、Life Time Valueの略で、顧客が取引期間を通じて企業にもたらす価値を指します。

（注４）ＭＯｐｓとは、Marketing Operationsの略で、データ、テクノロジー、プロセスを統合管理し、マーケティング活動の効率化と成果最大化を図る仕組みを指します。

また、当中間会計期間より、事業ポートフォリオの見直しを行い、売上高の内訳について、従来の「支援分野」とそれを構成する「サービス」による表示区分から、クライアントがどのターゲットに対してマーケティング活動を強化したいのかで分類する「ＢtoＣ」／「ＢtoＢ」を軸とした表示区分へ変更しております。

当社における用語の定義は次のとおりであります。

・ＢtoＣ（Business to Consumer）

一般消費者（生活者）を顧客にもつ企業に対するマーケティング支援をいいます。

（例）小売、消費財、食品、情報通信サービス、教育等

・ＢtoＢ（Business to Business）

企業（法人）を顧客にもつ企業に対するマーケティング支援をいいます。

（例）専門コンサル系、ＩＴサービス系、金融、中間流通、パートナー等

区分別の状況は次のとおりであります。なお、前年同期比の増減率は、前中間会計期間の数値を変更後の区分に組替えて算出しております。

当中間会計期間における売上高は904,161千円（前年同期比28.0％増）となりました。クライアント区分別では、「ＢtoＣ」の売上高は521,262千円（同4.4％増）となりました。小売が334,957千円（同30.1％増）と伸長した一方、消費財は127,382千円（同10.8％減）となりました。この結果、「ＢtoＣ」全体では前年同期を上回りました。「ＢtoＢ」の売上高は382,898千円（同85.2％増）となりました。ＩＴサービス系が198,958千円（同81.9％増）、金融が125,839千円（前年同期は1,885千円）と大きく増加したこと等により、「ＢtoＢ」全体では前年同期を大きく上回りました。

(2）財政状態の状況

①資産

当中間会計期間末における資産合計は813,971千円となり、前事業年度末に比べ126,836千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が128,757千円増加した一方で、売掛金が5,490千円減少したこと等によるものであります。

②負債

当中間会計期間末における負債合計は348,288千円となり、前事業年度末に比べ24,448千円増加いたしました。これは主に買掛金が26,154千円、未払法人税等が19,831千円増加した一方で、長期借入金が20,004千円減少したこと等によるものであります。

③純資産

当中間会計期間末における純資産合計は465,683千円となり、前事業年度末に比べ102,387千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が106,283千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ128,757千円増加し、436,007千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、154,670千円（前年同期は21,546千円の減少）となりました。この主な要因は、125,737千円の税引前中間純利益を計上したこと、仕入債務の増加額26,154千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、5,908千円（前年同期は16,914千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,737千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、20,004千円（前年同期は29,859千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出20,004千円が生じたことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　　　当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　　　当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は次のとおりであります。

なお、当中間会計期間より、事業ポートフォリオの見直しを行い、売上高の内訳について、従来の「支援分野」とそれを構成する「サービス」による表示区分から、クライアントがどのターゲットに対してマーケティング活動を強化したいのかで分類する「ＢtoＣ」／「ＢtoＢ」を軸とした表示区分へ変更しております。

この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後の１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。