【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電子書籍流通事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜戦略投資事業＞

　当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じた持分の取得により、Seven Seas Entertainment, LLCが連結子会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当社グループは、著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　当社グループの展開する事業においては、広く社会に貢献する企業として、日本の出版業界の発展を支えるとともに、地域社会の活性化や持続可能な社会の実現に向けた新たな価値の創出を目指しております。

①　経営成績

　当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、電子書籍流通事業の成長及び当中間連結会計期間より取り込みを開始したSeven Seas Entertainment, LLC（以下「Seven Seas」）の業績が寄与し、増収となりました。営業利益については、戦略投資事業において日本文芸社の業績が前下半期に引き続き改善途上であることのほか、新規サービスに係る研究開発費の計上があったことなどから減益となったものの、電子書籍流通事業における夏のキャンペーン効果や、Seven Seasの業績寄与などにより、減益幅は当初想定よりも小幅に留まりました。

　経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2026年３月のSeven Seas買収に伴う営業外費用の計上に加え、前中間連結会計期間において関連会社MyAnimeListの株式売却による特別利益が計上されていたといった一時的な要因により、それぞれ営業利益と比較して減益額が大きくなりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は58,317百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1,189百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益は950百万円（前年同期比33.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は508百万円（前年同期比61.6％減）となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、国内最大の電子書籍取次事業者として引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2026年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は326万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間2.0万件以上にのぼっております。近年、電子書籍市場が拡大するなかで出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン数は増大し続けており、電子書籍の流通にかかる運用コストは年々増加しております。電子書籍取次の存在意義が高まるなか、当社は取引先各社との基幹システムの連携に加え、話配信管理システム等、取引先のニーズに合わせた新規システムの開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務の効率化、配信事故率の低減に貢献することで、電子書籍市場の拡大と、流通シェアの拡大を目指しております。

　当中間連結会計期間においては、主に2025年７月より取引を開始した「めちゃコミック」の貢献により増収となりました。セグメント利益については、前第３四半期における利益率の高いサービスの終了による影響があった一方、夏のキャンペーン効果が寄与し、減益幅は小幅に留まりました。

　その結果、売上高は52,693百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は2,502百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

（戦略投資事業）

　戦略投資事業においては、中長期における注力事業として国際事業、IP・ソリューション事業、SC（Sustainability Creation）事業の３事業を展開しております。

　国際事業については、一部の海外子会社が費用増等により減益となったものの、当中間連結会計期間よりSeven Seasの業績の取り込みを開始したことから増益となりました。

　IP・ソリューション事業については、日本文芸社におけるコンテンツ創出とそのマルチメディア化推進、フライヤーにおける本の要約サービス提供、そのほかオーディオブックの制作や電子図書館サービスの運営を通じて、出版コンテンツ市場拡大への貢献を目指しております。日本文芸社においては、前第３四半期より悪化した業績の改善に注力しております。引き続き筋肉質な収益構造の構築に向けた取り組みを進めてまいります。フライヤーにおいては、2025年９月にAIStepを、2026年２月にZealoxをそれぞれ子会社化し、グループ収益力の強化に取り組んでおります。

　SC事業については、行政や金融機関等との連携を通じて、地域活性化につながる事業を手掛けることで新たな価値と収益を生み出し、持続可能な社会づくりに貢献することを目指しております。がんばろう徳島が運営する男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」は、B3リーグ参入２年目の2024-2025シーズンに続き、2025-2026シーズンにおいても増収増益となり、2026年９月より進行中の2026-2027シーズンにおいてはB. LEAGUE ONEに参入するなど、着実な成長を続けております。

　その結果、戦略投資事業全体としては、売上高は6,296百万円（前年同期比46.5％増）、セグメント損失は399百万円（前年同期はセグメント損失246百万円）となりました。

②　財政状態

　当中間連結会計期間末における資産合計は、Seven Seasが新たに連結の範囲に含まれたことを主な要因として、のれんが7,326百万円、繰延税金資産が3,086百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,163百万円、棚卸資産が1,024百万円それぞれ増加したこと等により、前期末と比べ14,598百万円増加し、71,514百万円となりました。

　負債合計は、Seven Seasの持分取得資金に充当するための借入を実行したことにより短期借入金が12,495百万円増加したこと等により、前期末と比べ14,166百万円増加し、51,870百万円となりました。

　純資産合計は、為替換算調整勘定が478百万円増加したこと等により、前期末と比べ432百万円増加し、19,643百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15,257百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,795百万円（前年同期比61.5％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益932百万円、減価償却費404百万円、のれん償却額419百万円、仕入債務の増加額1,130百万円、未収消費税等の減少額597百万円が資金の増加要因となった一方、法人税等の支払額671百万円が減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12,794百万円（前年同期は383百万円の収入）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入122百万円が資金の増加要因となった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,470百万円が減少要因となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は11,218百万円（前年同期は1,266百万円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増額12,494百万円が資金の増加要因となった一方、長期借入金の返済による支出721百万円、配当金の支払額607百万円が減少要因となったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は66百万円となっております。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち218,595株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（430百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格　　　1,307.0円
資本組入額　　　653.5円
割当先　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式39,200株（議決権392個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
　　（自己株式）　　　　　　　　　　　　　 82株
　　（相互保有株式）テック情報株式会社　　 72株

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式39,200株（議決権392個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.がSeven Seas Entertainment, LLCの持分の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、清算結了した２社を、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　１．配当金支払額

　2025年４月24日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 546百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　36円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月28日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2025年５月13日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　１．配当金支払額

　2026年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 607百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年２月28日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2026年５月12日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「戦略投資事業」において、Seven Seas Entertainment, LLCを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては7,451百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：Seven Seas Entertainment, LLC

事業の内容　　　　：日本、中国、韓国のマンガ及びライトノベルの翻訳出版

（2）企業結合を行った主な理由

　当社がこれまで築き上げてきた国内最大の電子書籍取次事業者としての強固な基盤を背景として当社グループがマンガ等を中心とする日本のコンテンツを世界へ届けるゲートウェイという使命を果たすべく、取扱う日本コンテンツの多様性と網羅性により北米のマンガ市場においてナンバーワンのポジションを有する独立系出版社である同社を取得するに至りました。

（3）企業結合日

2026年３月11日

（4）企業結合の法的形式

持分の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社であるMedia Do International, Inc.が現金を対価として持分を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　：現金

　取得原価　　：12,575百万円

（注）持分譲渡契約に基づく譲渡価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。また、本契約においては、上記取得原価に加えて同社の業績を含む特定の条件の充足に応じて条件付取得対価を支払う条項が含まれております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　弁護士及びアドバイザリーに対する報酬・手数料等　　217百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

7,451百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

北米を中心に展開する同社の事業から期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2025年９月１日に当社の連結子会社である株式会社フライヤーを通じて株式を取得した株式会社AIStepの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額199百万円は、会計処理の確定により11百万円減少し、188百万円となっております。また、前連結会計年度末の資産合計は11百万円、利益剰余金は6百万円、非支配株主持分は4百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日 至　2026年８月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　子会社株式及び持分の譲渡

　当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、連結子会社であるQuality Solutions, Inc.、NetGalley, LLC及びその傘下子会社３社の全株式及び全持分をValsoft Corporation Inc.に譲渡することを決議し、2026年10月５日に譲渡しました。

　これにより、譲渡対象会社は当社の連結の範囲から除外される予定です。

１．譲渡した相手会社の名称

　　Valsoft Corporation Inc.

２．株式及び持分の譲渡日

　　2026年10月５日

３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

　（1）名称

Quality Solutions, Inc.、QS Information Services, Inc.、NetGalley, LLC、NetGalley UK Ltd.、Supadü Limited

　（2）事業内容

出版ワークフロー管理・書籍情報管理サービスの提供、書籍Webマーケティングツールの提供及び出版Eコマースソリューションの提供

　（3）当社との取引内容

NetGalley, LLCとの間でロイヤルティ支払に関する取引があります。

４．譲渡した株式及び持分の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　（1）譲渡した株式及び持分の数

Quality Solutions, Inc.　 ：1,563.3株

NetGalley, LLC　　　　　　：全持分

　（2）譲渡価額

3,108百万円

なお、上記価額には株式及び持分譲渡契約に基づく譲渡価額調整が含まれておりますが、譲渡時点における譲渡価額調整は概算額に基づくものであるため、今後の確定により変動する可能性があります。

　（3）譲渡損益

特別利益として関係会社株式売却益1,562百万円を計上する見込みです。

　（4）譲渡後の持分比率

０％

５．譲渡を行った主な理由

　当社グループの成長戦略に基づく事業ポートフォリオの最適化を図るとともに、ソフトウエア事業に特化した専門的な知見を持つパートナーのもとで事業を展開をすることが譲渡対象会社の更なる飛躍につながると判断した結果、本件譲渡を行うに至りました。

２【その他】

　2026年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………607百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年５月12日

（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。