【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　主としてＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資を通じ、オーストラリアの信用力の高い公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

＜ファンドの特色＞

Ⅰ．主として、オーストラリアの信用力の高い公社債（豪ドル建て）に分散投資を行います。

・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

Ⅱ．ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（為替ノーヘッジ・円換算ベース）をベンチマークとして、中・長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。

Ⅲ．マザーファンドの運用は、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッドが行います。

Ⅳ．毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、利息収入相当分を中心に、分配することを目指します。

②　5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。

③　一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

＜商品分類＞

・商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・商品分類定義

＜属性区分＞

・属性区分表

※１ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・一般・クレジット属性（高格付債）」です。

※２ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・属性区分定義

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。

（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

（２）【ファンドの沿革】

（３）【ファンドの仕組み】

①　当ファンドの運営の仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 主要投資対象であるオーストラリアの公社債には、主として、ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンドを通じて投資を行います。

※ 委託会社は、マザーファンドについて、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド（以下「マッコーリー・アセット・マネジメント」と称する場合があります。）に、円の余資運用以外の運用の指図に関する権限を委託します。

②　ファミリーファンド方式の仕組み

当ファンドは「ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

※　マザーファンドのほかに、公社債等に直接投資する場合があります。

③　委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年7月31日現在）

委託会社の沿革

大株主の状況

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

②　運用方法

１．主要投資対象

ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

２．投資態度

ａ．主としてオーストラリアの信用力の高い公社債を主要投資対象とするＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド受益証券への投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目指します。

ｂ．ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス^※１(為替ノーヘッジ・円換算ベース)^※２をベンチマークとし、中・長期的にベンチマーク^※３を上回る運用成果を目指します。

※１　ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス[正式名称：Bloomberg AusBond Composite Index]とは、オーストラリアで最も一般的な債券指数の１つで、国債・州政府債・事業債等を含む、固定利付債券を対象とした指数です。

※２　為替ノーヘッジ・円換算ベースとは、委託会社がブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスを円ベースに換算したものです。

※３　ベンチマークとは、ファンドの運用にあたって、運用成果の目標の目安とする指数のことをいいます。

＊　　ブルームバーグおよびブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標またはサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーが、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスに対する全ての権利を保有しています。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスに関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス、またはブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスに関連するデータもしくは価値またはブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスから得ることができる結果に関して、明示または黙示を問わず如何なる保証も行わず、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスの商品性および特定の目的に対する適合性に関するあらゆる保証を明示的に否定します。指数に対して直接投資を行うことはできません。バックテストされたパフォーマンスは、実際のパフォーマンスではありません。法律上認められる最大限の範囲で、ブルームバーグ、ブルームバーグのライセンサー、およびこれらのそれぞれの従業員、業務受託者、代理人、サプライヤーおよびベンダーは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスまたはこれに関連するデータもしくは価値に関係して生じるいかなる傷害または損害についても、直接的、間接的、結果的、付随的、懲罰的またはその他であるかを問わず、何らの債務も責任も負いません（これらの者の過失その他に起因するか否かを問いません。）。ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスのいかなる部分も、金融商品の申込み、あるいはブルームバーグもしくはその関係会社による投資助言もしくは投資の推奨（すなわち、「買い」、「売り」、「保有」または特定の権利に関係するその他の取引を実行するか否かの推奨）またはブルームバーグもしくはその関係会社による投資もしくはその他の戦略に関する推奨を構成するものではなく、またそのように解釈されてはなりません。ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスから得ることができるデータおよびその他の情報は、投資判断の基礎とするために十分な情報とみなされるべきではありません。ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスが提供する全ての情報は、個人的なものではなく、いかなる者、法人または集団のニーズに対応したものでもありません。ブルームバーグおよびその関係会社は、証券またはその他の権利の将来のまたは予想される価値についての意見を表明するものではなく、いかなる種類の投資戦略について、明示的にも黙示的にも、いかなる推奨または提案も行うものではありません。

ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社のアセットマネジメントOne㈱との唯一の関係は、一定の商標、商号およびサービスマークならびにブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスのライセンス付与のみであり、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスは、アセットマネジメントOne㈱または当ファンドを考慮することなく、ブルームバーグによって決定され、構成されかつ算出されています。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスの決定、構成または算出において、アセットマネジメントOne㈱または当ファンドの保有者のニーズを考慮する義務を負っていません。当ファンドは、ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社がスポンサーとなり、是認し、販売しまたは促進するものではありません。

ｃ．主としてＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、以下のような運用を行います。

ⅰ．主に豪ドル建ての国債、州政府債、事業債等の公社債に分散投資を行います。

ⅱ．公社債の種別間における投資配分の決定およびデュレーション戦略は、マクロ経済分析を基礎とするトップダウン・アプローチにより決定します。なお、ファンド全体のデュレーションは、ベンチマークのデュレーションに対して－2.0年～＋2.0年程度の範囲とします。

ⅲ．事業債への投資にあたっては、マクロ要因分析、業種分析、個別企業の財務・業務分析等の信用リスク分析に基づき、業種配分比率の決定および銘柄選択を行います。

ⅳ．組入れる公社債については、取得時においてA格相当以上(S&P社によるA-格以上もしくはムーディーズ社によるA3格以上：格付けのない場合には、委託会社またはマザーファンドにおける約款第19条に従い運用の指図に関する権限の一部の委託を受けた者(以下「運用者」といいます。)が当該格付けと同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)の格付けを得ている銘柄を投資適格として投資対象とするとともに、ファンド全体の加重平均格付け^※４を、AA格相当(AA-格[Aa3格])以上とすることを基本とします。

※４　「加重平均格付け」とは、各組入公社債等の格付けを、それぞれの公社債等の組入比率に応じて加重平均して算出した格付けであり、ファンドにかかる信用格付けではありません。

ⅴ．組入れた公社債について、取得後、格付けの低下によってA格相当以上でなくなった場合は、運用者の判断により実質投資割合^※５において信託財産の純資産総額の10％を上限として保有することができるものとします。

※５　「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)

ⅵ．政府・州政府およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債を除き、一発行体当たりの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を上限とします。

ⅶ．公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

ｄ．ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

ｅ．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

ｆ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

③　ファンドの投資プロセス

１．公社債への投資プロセス

当ファンドは、主としてＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド受益証券への投資を通じ、公社債への運用を行います。なお、マザーファンドにおいては、委託会社より運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受けたマッコーリー・アセット・マネジメントが、以下のプロセスを経て公社債への投資を行います。

＜マクロ経済分析と信用リスク分析の双方から付加価値を追求します。＞

【画像・図表はPDF原本参照】

ａ．マクロ経済分析を基礎とするトップダウン・アプローチにより中期的な経済見通し、金利の方向性と変化のタイミング等を評価分析します。さらに短期的な展望を反映し、公社債の種別間における投資配分、市場の動きに応じて機動的にデュレーション戦略・イールドカーブ戦略（償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか）を決定します。

ｂ．事業債への投資にあたっては、マクロ要因分析、業種分析、個別企業の財務・業務分析等さまざまな側面から信用リスクを分析し、銘柄選択を行います。

ｃ．公社債のリスク・リターンに関する３つの主要ファクターであるデュレーション、信用力（格付け）、イールドカーブを常時モニターし、ポートフォリオ全体のリスクを管理します。

※　上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

２．円の余資運用にあたっては、委託会社が、適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資産運用に努めます。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。)

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第27条、第28条および第29条に定めるものに限ります。）

ｃ．金銭債権

ｄ．約束手形(ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。)

２．次に掲げる特定資産以外の資産

ａ．為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンドの受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．国債証券

２．地方債証券

３．特別の法律により法人が発行する債券

４．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)

５．特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

６．転換社債の転換および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券

７．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～7.の証券または証書の性質を有するもの

９．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)

10．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)

11．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)

12．外国法人が発行する譲渡性預金証書

13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

16．外国の者に対する権利で前記15.の有価証券の性質を有するもの

なお、1.から5.までの証券および8.の証券または証書のうち1.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、6.の証券および8.の証券または証書のうち6.の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、9.の証券および10.の証券(外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　運用の指図に関する権限の委託

当ファンドが主要投資対象とするＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンドは、マッコーリー・アセット・マネジメントに円の余資運用の指図を除く信託財産の運用の指図権限を委託します。

マッコーリー・アセット・マネジメントは外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。

②　モニタリング

委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

③　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

＜マッコーリー・アセット・マネジメントの運用体制＞

マザーファンドにおいて、円の余資運用の指図を除く運用の指図に関する権限の委託を受けたマッコーリー・アセット・マネジメントでは、債券運用部門の金利・通貨チーム及びクレジット・チームにより投資戦略が策定され、同部門責任者の承認のもと意思決定がなされます。金利・通貨チーム及びクレジット・チームのリサーチの情報収集に関しては、クレジット・リサーチ・チーム及びマーケッツ＆定量リサーチ・チームがサポートしています。

マッコーリー・アセット・マネジメントの債券運用チームの組織体制(2026年6月末現在)

【画像・図表はPDF原本参照】

マッコーリー・アセット・マネジメントのファンドに係る意思決定については、債券運用部門から独立したコンプライアンス部門が運用に関する法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。また、マッコーリー・アセット・マネジメントでは、マッコーリー・アセット・マネジメントに対して独立性を確保したインターナル・オペレーショナル・リスク部門がインターナル・オペレーショナル・リスク管理計画に則って、内部統制やリスク管理並びに業務執行の適正性、妥当性、効率性等の観点からモニタリングを実施します。

※　なお、上記の組織の体制等については、変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

第３期以降の毎決算期末(原則として毎月20日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。

１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。

２．分配金額は、上記の分配対象収益範囲のうち、原則として利息収入相当分を中心とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。

３．売買益(評価益を含みます。)については、原則として毎年５月および11月の決算時に分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合ならびに委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案したうえで、分配を見送る場合があります。

４．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

※　将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　収益分配金の支払い

１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払いが開始されます。

２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

※　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

【画像・図表はPDF原本参照】

（５）【投資制限】

ａ．約款で定める投資制限

①　株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第22条、約款第24条および第25条)

１．委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得するものに限り行うことができるものとします。

２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

３．委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所（「証券取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式についてはこの限りではありません。

②　投資信託証券(約款第22条)

委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

③　転換社債等(約款第26条)

委託会社は、同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

④　外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限および約款第33条)

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑤　外国為替予約(約款第34条)

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

⑥　信用リスク集中回避のための投資制限（約款第26条の１の２）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑦　デリバティブ取引等(約款第26条の２)

委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑧　有価証券先物取引等(約款第27条)

１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)

ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入ヘッジ対象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等、ならびに(2)投資対象③ 1.から4.に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.2.3.で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および通貨にかかるオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。

ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジの対象とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③ 1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

⑨　スワップ取引(約款第28条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

４．前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。

⑩　金利先渡取引および為替先渡取引(約款第29条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

２．当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

４．前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

５．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下同じ)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

６．前記5.においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

７．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

８．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。

⑪　有価証券の貸付(約款第30条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下の範囲内で貸付の指図をすることができます。

ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

２．前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑫　公社債の空売り(約款第31条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡し、または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２．前記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑬　公社債の借入れ(約款第32条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

２．前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

４．前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑭　資金の借入れ(約款第42条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

ｂ．法令で定める投資制限

○　同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜参考＞ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンドの投資方針

(1) 基本方針

この投資信託は、オーストラリアの公社債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

(2) 運用方法

①　投資対象

オーストラリアの信用力の高い公社債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１．主として豪ドル建ての国債、州政府債、事業債等の公社債に分散投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目指します。

２．ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス(為替ノーヘッジ・円換算ベース)をベンチマークとし、中・長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。

３．公社債の種別間における投資配分の決定およびデュレーション戦略は、マクロ経済分析を基礎とするトップダウン・アプローチにより決定します。なお、ファンド全体のデュレーションは、ベンチマークのデュレーションに対して－2.0年～＋2.0年程度の範囲とします。

４．事業債への投資にあたっては、マクロ要因分析、業種分析、個別企業の財務・業務分析等の信用リスク分析に基づき、業種配分比率の決定および銘柄選択を行います。

５．組入れる公社債については、取得時においてA格相当以上(S&P社によるA-格以上もしくはムーディーズ社によるA3格以上：格付けのない場合には、委託会社または約款第19条に従い運用の指図に関する権限の一部の委託を受けた者(以下「運用者」といいます。)が当該格付けと同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)の格付けを得ている銘柄を投資適格として投資対象とするとともに、ファンド全体の加重平均格付けを、AA格相当(AA-格[Aa3格])以上とすることを基本とします。

６．組入れた公社債について、取得後、格付けの低下によってA格相当以上でなくなった場合は、運用者の判断により信託財産の純資産総額の10％を上限として保有することができるものとします。

７．政府・州政府およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債を除き、一発行体当たりの投資比率は、信託財産の純資産総額の10％を上限とします。

８．公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

９．外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

10．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③　主な投資制限

１．株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

２．外貨建資産への投資には、制限を設けません。

３．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

４．同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

５．投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

６．デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

７．外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

８．一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い

・当ファンドは、主としてＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・投資信託は預貯金とは異なります。

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、以下のリスクは主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。

①　金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

②　為替変動リスク

為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨（主として豪ドル）と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

③　信用リスク

信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。当ファンドが投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、当ファンドでは、組入れた公社債が、取得後に格付けの低下によりＡ格相当以上でなくなった場合、運用者の判断により実質投資割合において信託財産の純資産総額の10％を上限として当該公社債を保有することがあります。

④　流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する公社債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

⑤　カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。当ファンドの主要投資先となっているオーストラリアがこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

＜その他＞

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。

＜収益分配金に関する留意点＞

・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

(2) リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

なお、当マザーファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたマッコーリー・アセット・マネジメントは、以下の体制によりリスク管理を行います。

各分野に特化した4つのグループが、業務運営に関わる全てのグループをサポートしています。これら4つのグループは、マッコーリー・アセット・マネジメントがビジネス活動を行うための事務及び管理業務におけるサポート業務を行っています。各グループの役割は以下の通りです。

リスクマネジメントグループ：マッコーリー・グループのリスク管理及びコンプライアンスの枠組みの策定を行い、マッコーリー・アセット・マネジメントがそれらを遵守するよう監督します。また、これについてグループ内の取締役会（マッコーリー・グループのリスク管理の枠組みに関し主要監督役を担うマッコーリー・グループ取締役会等）やコンプライアンス委員会に報告を行います。

法務ガバナンスグループ：ビジネスに関する法務及びコーポレートガバナンスに係る業務を行い、法令上のあらゆるリスクを特定し、それらのリスクが適切に解消されるよう対応します。

ファイナンシャルマネジメント・ピープル＆エンゲージメント：財務、税務、会計業務を行うとともに、当社の企業文化の醸成やステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、マッコーリー・グループの国際的な評判・信頼の維持に努めます。

コーポレートオペレーショングループ：高度な専門性を必要とする事業レジリエンス、職場環境、マーケット・オペレーション、IT等の領域におけるサポート業務を通じ、効率的で拡張性のある運営モデルの構築に努めます。

マッコーリー・アセット・マネジメントのリスクチームが、ビジネス及びオペレーション上のリスク管理に特化しており、マッコーリー・アセット・マネジメントのチーフ・リスク・オフィサーへの報告を行います。

さらにマッコーリー・グループの内部監査部門が様々な分野及び部門の事業活動に関して定期的にレビュー及び監査を実施しています。

リスクマネジメントグループのコンプライアンス担当者は各事業部門の担当者及び責任者と連携を取りつつ、規制変更やビジネス上のニーズを継続的にモニターし、社内規定が現状の法規制を反映したものとなるよう更新し、その内容が起こりうる問題の解決手段として妥当かを確認します。また、コンプライアンス、リスク管理の手続きを検証し、その手順が効果的に組み立てられているかを確認し、法令・諸規則違反の特定及び防止に努めます。

これらの定期的な見直しや手続きの検証の結果に鑑み適宜変更を行い、手続きに準じたビジネスの遂行、モニタリング及び対策措置の強化、規制要綱の変更への対応に努めています。

※上記のリスク管理体制および組織名称等については変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％(税抜2.5％)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税等相当額が課せられます。

②　申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。

③　「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

④　販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示いただくことがあります。

⑤　販売会社で支払いを受けた換金代金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社によっては、申込手数料を上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＜申込手数料を対価とする役務の内容＞

商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.375％(税抜1.25％)の率を乗じて得た額とします。

その配分（税抜）については、純資産総額の残高に応じて以下の通りとなります。

※　マッコーリー・アセット・マネジメントが受け取る当ファンドにかかるマザーファンドの外部委託契約にかかる報酬の額は、「ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド」の信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、当該額が150億円以下の部分は年0.35％の率、当該額が150億円を超える部分については年0.30％の率を乗じて計算される金額の合計額を、原則として、マザーファンドにおける当ファンドの出資比率に応じ按分した額とし、円の余資以外の運用の対価等として、当ファンドの委託会社が受け取る報酬から支払期日毎に支弁するものとします。

②　信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。

※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、特定資産の価格調査に要する費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

②　当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③　上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。

（５）【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益（譲渡益）^※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※当ファンドは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象ではありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年7月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド

その他資産の投資状況

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

（４）【設定及び解約の実績】

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。ただし、取得申込日が、シドニーの銀行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。

(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。

(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。

(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。

(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)による申込みをされた場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。

(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

(9) 証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

※　解約単位は、販売会社にお問い合わせください。

(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。ただし、解約請求受付日が、シドニーの銀行の休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。

(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

※　電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）

(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。

②　当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2003年２月７日から無期限とします。

（４）【計算期間】

原則として毎月21日から翌月20日までとします。ただし、第１計算期間は2003年２月７日から2003年２月20日とします。

上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

①　信託契約の解約

以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。

１．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。

ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記１.の信託契約の解約をしません。

ｄ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｆ．前記１.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

２．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更 ４.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更

１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

２．委託会社は、前記１.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

３．前記２.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。

４．前記３.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記１.の信託約款の変更をしません。

５．委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６．前記２.に定める変更を行う場合において、前記３.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い

１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

④　関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い

１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。

２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

３．当ファンドが主要投資対象とする「ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド」における委託会社と投資顧問会社との間の外部委託契約の契約期間は、当ファンドの信託契約の期間と同一です。ただし、外部委託契約のいずれの当事者も、90日前の通知をもって当該契約を解約できます。なお、当該契約は、日本法を準拠法とします。

⑤　信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑥　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑦　運用報告書

委託会社は、１月と７月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。

・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。

https://www.am-one.co.jp/

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

(3) 一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2026年1月21日から2026年7月21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【Ｏｎｅ豪ドル債券ファンド（毎月決算型）】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

債券関連

（注）時価の算定方法
債券先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券