ＭａｂＧｅｎｅｓｉｓ株式会社｜訂正有価証券届出書（新規公開時）｜EDINET開示書類

【表紙】

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

　2026年９月28日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集940,700株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2026年10月13日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し1,345,200株（引受人の買取引受による売出し1,047,200株・オーバーアロットメントによる売出し298,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第一部　証券情報　第３　その他の記載事項」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　証券情報

第１　募集要項

１　新規発行株式

２　募集の方法

３　募集の条件

(2）ブックビルディング方式

４　株式の引受け

５　新規発行による手取金の使途

(1）新規発行による手取金の額

(2）手取金の使途

第２　売出要項

１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）

３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）

募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

第３　その他の記載事項

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

（ただし、「第一部　証券情報　第３　その他の記載事項」については、＿＿＿罫を省略しております。）

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　　（訂正前）

（注）１．2026年９月28日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2026年10月13日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2026年９月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

　　（訂正後）

（注）１．2026年９月28日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．上記とは別に、2026年９月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更

２【募集の方法】

　　（訂正前）

2026年10月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2026年10月13日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（902円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は848,511,400円となります。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

　　（訂正後）

2026年10月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2026年10月13日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（680円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．仮条件（800円～830円）の平均価格（815円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は766,670,500円となります。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

　　（訂正前）

　（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2026年10月13日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年10月22日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2026年10月13日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2026年10月22日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年９月28日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年10月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年11月２日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2026年10月15日から2026年10月21日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

　　（訂正後）

　（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、800円以上830円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年10月22日に引受価額と同時に決定する予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（680円）及び2026年10月22日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年９月28日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年10月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年11月２日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2026年10月15日から2026年10月21日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額（680円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】

　　（訂正前）

　（注）１．2026年10月13日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2026年10月22日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

　　（訂正後）

　（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2026年10月22日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　　（訂正前）

　（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（902円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

　　（訂正後）

　（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（800円～830円）の平均価格（815円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

　　（訂正前）

上記の手取概算額770,630千円については、「１　新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限247,292千円と合わせた合計手取概算額上限1,017,922千円について、設備資金、研究開発費、運転資金に充当する予定であります。

① 設備資金

研究所への設備投資として研究関連機器の購入を予定しております。名古屋研究所に「フローサイトメトリー」の購入で20,000千円、宮崎研究所に「抗体の親和性測定機器」及び「セルサイトソーター」の購入で100,000千円の合計120,000千円を投資する計画です。「フローサイトメトリー」の購入は、2028年３月、「セルサイトソーター」の購入は2029年３月、「抗体の親和性測定機器」の購入は2030年３月を予定しております。「フローサイトメトリー」は、蛍光色素で標識した抗体を用いて細胞を生きたまま染色し、細胞の膜表面に抗体が結合するタンパク質が存在するかどうかを解析する機器です。当社のプロジェクトの多くが細胞膜上面に存在するタンパク質に対する抗体を取得するプロジェクトであり、この機器を研究に導入することで、より早くより正確に抗体の評価を行うことが可能となり、研究の効率化につながると期待しております。「セルサイトソーター」は、前述の「フローサイトメトリー」の細胞分析機能に、細胞の選別機能を付加した機器です。当社は、抗体スクリーニングの工程にこの機器を導入し、細胞に高い親和性で結合する抗体を短期間で取得し、研究効率の向上を目指します。この投資により自社プロジェクトを効率化することで抗体スクリーニングに必要な時間を30%～50%程度短縮できると考えております。これにより、共同研究先の製薬会社が求める抗体を短期間で提供できることになり、早期のマイルストーン収入が期待でき、より早期の投資回収が可能となります。さらに、研究期間を短縮できれば、パイプライン数を増加させることが可能となり、より多くの収益機会が得られることを期待しております。

② 研究開発費

今後新規に開始されるプロジェクトを含めた自社プロジェクトの研究開発並びに基盤技術の開発を推進するために必要な研究開発費として合計542,000千円を投資する計画です。

　資金使途の内訳は、研究開発にかかる人件費として220,500千円（2028年３月期71,500千円、2029年３月期73,500千円、2030年３月期75,500千円）、小規模な薬効確認試験費用などの外部委託費として123,250千円（2028年３月期42,000千円、2029年３月期48,000千円、2030年３月期33,250千円）、試薬・消耗品費として117,250千円（2028年３月期42,000千円、2029年３月期42,000千円、2030年３月期33,250千円）、大学との共同研究契約に伴う共同研究費及び産学連携費として81,000千円（2028年３月期27,000千円、2029年３月期27,000千円、2030年３月期27,000千円）の支出を予定しております。

自社プロジェクトで取得した抗体を用いて、当社で小規模な薬効確認試験を実施し、当該抗体医薬品の上市確率を向上させることが可能です。医薬品は、基礎的な研究からスタートして、臨床試験を成功に導き、患者の手元に医薬品を届けることができる上市確率が非常に低いと言われており、特に、臨床試験で期待される治療効果が得られず、開発を中断する可能性が高いことが特徴です。ペット用の医薬品開発においては、本格的な臨床試験を行う前に、対象とする動物種であるイヌやネコに開発中の医薬品を探索的に投与する試験を行うことができます。この試験で、薬効が確認できれば、臨床試験における投与量や投与間隔等の参考になり、臨床試験の成功率が格段に向上することが見込まれ、医薬品が承認を受けて市場で利用される上市確率の向上が見込まれます。当社の事業規模では、自社で医薬品の開発を行い、かつ、販売までを行うことは難しいため、医薬品の種（シーズ）を大手製薬会社に導出（他社へライセンス供与または権利譲渡すること）することになります。これらの試験結果を導出先候補企業に示すことにより、導出先の候補企業は臨床試験や医薬品製造方法の開発を効率的に進めることが可能となります。そのため、このデータを取得したパイプラインの価値は導出契約時の経済条件の向上が見込まれるため、現状の導出契約よりも、抗体導出時の契約時一時金、マイルストーン収入額（導出後の開発の進捗度により支払われる報酬のこと）及び販売ロイヤリティの料率が高くなることが期待されます。

これらの試験を実施するための抗体作製費用を「試薬・消耗品費」として計上し、小規模な薬効確認試験は試験受託機関で試験を実施するため、「外部委託費」として計上しております。

抗体医薬の分野においてもAI（人工知能）を活用し、より活性の強い抗体を短期間で開発することが可能となっています。このような状況を鑑み、当社のプラットフォーム技術にAIを活用し、創薬開発の強化を図る予定です。当社はこれまで多数の抗体スクリーニングを手掛け、スクリーニングによって取得した抗体のアミノ酸配列をデータベース化して保有しております。AIは一般的に学習させる基礎データが多いほど、解析能力が向上し、有用なデータをフィードバックできることが知られております。AI学習させる基礎データとして、イヌやネコの抗体配列を多数登録しているこのデータベースはAIに学習させるうえで非常に利用価値が高く、このような多数の抗体配列を保有していない同業他社よりも優れたAI創薬の可能性が期待できます。AI活用により、より短期間でより活性の強い抗体を提供できる環境となり、当社のパイプライン構築に大いに貢献すると考えております。これらの資金は、「外部委託費」のうち、2029年３月期20,000千円、2030年３月期10,000千円が予算計上されております。

③ 運転資金

運転資金として、355,922千円を充当いたします。内訳は、研究員以外の人件費として308,722千円（2028年３月期100,000千円、2029年３月期103,722千円、2030年３月期105,000千円）、人材派遣等の外注費として16,200千円（2028年３月期4,200千円、2029年３月期9,000千円、2030年３月期3,000千円）、新規顧客開拓のための海外（北米）イベント参加費として、9,000千円（2028年３月期2,000千円、2029年３月期3,000千円、2030年３月期4,000千円）、海外（北米・欧州）の取引先との情報交換のための出張費として、22,000千円（2028年３月期7,400千円、2029年３月期7,300千円、2030年３月期7,300千円）を予定しております。

　当社は現在ペット用抗体医薬品の研究開発を中心に事業を進めておりますが、成長のためには別の領域での抗体医薬品の研究開発が必須であると考えています。特に獣医療領域では、世界の売上の半分程度を牛豚等の産業用動物が占めております。産業用動物への抗体医薬品の応用は、抗体医薬品の製造コストの問題やどのような疾患領域に抗体医薬を応用するかなどの情報が少なく、当社としてこの領域への研究開発は手掛けておりません。Animab社は、家畜を対象とした経口投与可能な抗体医薬品の開発を手掛ける会社です。2025年にAnimab社が開発するNanoprotec®（毒性大腸菌を標的とした経口投与可能な抗体を飼料に混ぜて子豚に投与することで、生後間もない子豚の感染性下痢症に治療効果を発揮する新しい抗体医薬品）をHuvepharma社が販売権を獲得したというニュースが発表されました（Animab社プレスリリース：https://animab.com/press_april2025）。当社がプラットフォームを保有するラクダの単鎖抗体は製造コストを安く抑えることができますので、今後これらの領域への業務拡大を目指し、国際イベント等に参加して新規顧客の開拓を進めたいと考えております。

当社は既にペット用抗体医薬品４品目をパートナーとなる企業に導出済みで、開発活動の主体はパートナー企業となっております。当社の今後の事業収益はパートナー企業の開発進捗に伴う開発マイルストーン収入や販売ロイヤリティ収入の占める割合が大きくなっていきます。また、2025年３月に代表取締役新庄と取締役研究開発部執行役員前田がフランスのCeva社及びVirbac社を訪問し、導出した抗体医薬品の開発計画の確認を行いました。その場においては、当該抗体医薬品の開発計画に関する議論に加えて、Ceva社及びVirbac社が興味のある疾患分野や新規標的分子に関する情報交換を行うことができ、当社のパイプライン構築に非常に有用な情報を多数得ることができました。今後もパートナー企業との直接のコミュニケーションを積極的に行い、現在の顧客がリピーターとなるように海外出張への投資を増やしていきたいと考えています。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。

また、上記手取概算額が予定額を下回った場合には、当社の中長期的な成長基盤の確保に必要な支出である研究開発費への充当を最優先とし、次いで設備資金、運転資金の順に充当する方針であります。研究開発費については、自社プロジェクトの研究開発及び基盤技術の開発を継続的に推進するために必要な費用であり、原則として予定どおり充当する方針です。設備資金については、研究開発効率の向上に資する研究関連機器の購入を予定しておりますが、手取金が不足する場合には、当該機器の導入時期の一部延期又は購入内容の見直しを行う可能性があります。運転資金については、事業拡大に伴う人件費、外注費、海外イベント参加費及び出張費等に充当する予定ですが、手取金が不足する場合には、海外イベント参加費、出張費等の支出を優先的に延期又は縮小する方針であります。

なお、手取金が予定額を下回ったことにより不足額が生じた場合には、自己資金、営業収入及び必要に応じて金融機関からの借入れ等により補うことを検討する方針であります。また、上記の各資金使途に充当後、未充当額が生じた場合には、当社における事業拡大のための研究開発費及び運転資金に充当する予定であります。

　（注）１．設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

　　（訂正後）

上記の手取概算額695,336千円については、「１　新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限223,440千円と合わせた合計手取概算額上限918,777千円について、設備資金、研究開発費、運転資金に充当する予定であります。

① 設備資金

研究所への設備投資として研究関連機器の購入を予定しております。名古屋研究所に「フローサイトメトリー」の購入で20,000千円、宮崎研究所に「抗体の親和性測定機器」及び「セルサイトソーター」の購入で100,000千円の合計120,000千円を投資する計画です。「フローサイトメトリー」の購入は、2028年３月、「セルサイトソーター」の購入は2029年３月、「抗体の親和性測定機器」の購入は2030年３月を予定しております。「フローサイトメトリー」は、蛍光色素で標識した抗体を用いて細胞を生きたまま染色し、細胞の膜表面に抗体が結合するタンパク質が存在するかどうかを解析する機器です。当社のプロジェクトの多くが細胞膜上面に存在するタンパク質に対する抗体を取得するプロジェクトであり、この機器を研究に導入することで、より早くより正確に抗体の評価を行うことが可能となり、研究の効率化につながると期待しております。「セルサイトソーター」は、前述の「フローサイトメトリー」の細胞分析機能に、細胞の選別機能を付加した機器です。当社は、抗体スクリーニングの工程にこの機器を導入し、細胞に高い親和性で結合する抗体を短期間で取得し、研究効率の向上を目指します。この投資により自社プロジェクトを効率化することで抗体スクリーニングに必要な時間を30%～50%程度短縮できると考えております。これにより、共同研究先の製薬会社が求める抗体を短期間で提供できることになり、早期のマイルストーン収入が期待でき、より早期の投資回収が可能となります。さらに、研究期間を短縮できれば、パイプライン数を増加させることが可能となり、より多くの収益機会が得られることを期待しております。

② 研究開発費

今後新規に開始されるプロジェクトを含めた自社プロジェクトの研究開発並びに基盤技術の開発を推進するために必要な研究開発費として合計542,000千円を投資する計画です。

　資金使途の内訳は、研究開発にかかる人件費として220,500千円（2028年３月期71,500千円、2029年３月期73,500千円、2030年３月期75,500千円）、小規模な薬効確認試験費用などの外部委託費として123,250千円（2028年３月期42,000千円、2029年３月期48,000千円、2030年３月期33,250千円）、試薬・消耗品費として117,250千円（2028年３月期42,000千円、2029年３月期42,000千円、2030年３月期33,250千円）、大学との共同研究契約に伴う共同研究費及び産学連携費として81,000千円（2028年３月期27,000千円、2029年３月期27,000千円、2030年３月期27,000千円）の支出を予定しております。

自社プロジェクトで取得した抗体を用いて、当社で小規模な薬効確認試験を実施し、当該抗体医薬品の上市確率を向上させることが可能です。医薬品は、基礎的な研究からスタートして、臨床試験を成功に導き、患者の手元に医薬品を届けることができる上市確率が非常に低いと言われており、特に、臨床試験で期待される治療効果が得られず、開発を中断する可能性が高いことが特徴です。ペット用の医薬品開発においては、本格的な臨床試験を行う前に、対象とする動物種であるイヌやネコに開発中の医薬品を探索的に投与する試験を行うことができます。この試験で、薬効が確認できれば、臨床試験における投与量や投与間隔等の参考になり、臨床試験の成功率が格段に向上することが見込まれ、医薬品が承認を受けて市場で利用される上市確率の向上が見込まれます。当社の事業規模では、自社で医薬品の開発を行い、かつ、販売までを行うことは難しいため、医薬品の種（シーズ）を大手製薬会社に導出（他社へライセンス供与または権利譲渡すること）することになります。これらの試験結果を導出先候補企業に示すことにより、導出先の候補企業は臨床試験や医薬品製造方法の開発を効率的に進めることが可能となります。そのため、このデータを取得したパイプラインの価値は導出契約時の経済条件の向上が見込まれるため、現状の導出契約よりも、抗体導出時の契約時一時金、マイルストーン収入額（導出後の開発の進捗度により支払われる報酬のこと）及び販売ロイヤリティの料率が高くなることが期待されます。

これらの試験を実施するための抗体作製費用を「試薬・消耗品費」として計上し、小規模な薬効確認試験は試験受託機関で試験を実施するため、「外部委託費」として計上しております。

抗体医薬の分野においてもAI（人工知能）を活用し、より活性の強い抗体を短期間で開発することが可能となっています。このような状況を鑑み、当社のプラットフォーム技術にAIを活用し、創薬開発の強化を図る予定です。当社はこれまで多数の抗体スクリーニングを手掛け、スクリーニングによって取得した抗体のアミノ酸配列をデータベース化して保有しております。AIは一般的に学習させる基礎データが多いほど、解析能力が向上し、有用なデータをフィードバックできることが知られております。AI学習させる基礎データとして、イヌやネコの抗体配列を多数登録しているこのデータベースはAIに学習させるうえで非常に利用価値が高く、このような多数の抗体配列を保有していない同業他社よりも優れたAI創薬の可能性が期待できます。AI活用により、より短期間でより活性の強い抗体を提供できる環境となり、当社のパイプライン構築に大いに貢献すると考えております。これらの資金は、「外部委託費」のうち、2029年３月期20,000千円、2030年３月期10,000千円が予算計上されております。

③ 運転資金

運転資金として、256,777千円を充当いたします。内訳は、研究員以外の人件費として209,577千円（2028年３月期100,000千円、2029年３月期4,577千円、2030年３月期105,000千円）、人材派遣等の外注費として16,200千円（2028年３月期4,200千円、2029年３月期9,000千円、2030年３月期3,000千円）、新規顧客開拓のための海外（北米）イベント参加費として、9,000千円（2028年３月期2,000千円、2029年３月期3,000千円、2030年３月期4,000千円）、海外（北米・欧州）の取引先との情報交換のための出張費として、22,000千円（2028年３月期7,400千円、2029年３月期7,300千円、2030年３月期7,300千円）を予定しております。

　当社は現在ペット用抗体医薬品の研究開発を中心に事業を進めておりますが、成長のためには別の領域での抗体医薬品の研究開発が必須であると考えています。特に獣医療領域では、世界の売上の半分程度を牛豚等の産業用動物が占めております。産業用動物への抗体医薬品の応用は、抗体医薬品の製造コストの問題やどのような疾患領域に抗体医薬を応用するかなどの情報が少なく、当社としてこの領域への研究開発は手掛けておりません。Animab社は、家畜を対象とした経口投与可能な抗体医薬品の開発を手掛ける会社です。2025年にAnimab社が開発するNanoprotec®（毒性大腸菌を標的とした経口投与可能な抗体を飼料に混ぜて子豚に投与することで、生後間もない子豚の感染性下痢症に治療効果を発揮する新しい抗体医薬品）をHuvepharma社が販売権を獲得したというニュースが発表されました（Animab社プレスリリース：https://animab.com/press_april2025）。当社がプラットフォームを保有するラクダの単鎖抗体は製造コストを安く抑えることができますので、今後これらの領域への業務拡大を目指し、国際イベント等に参加して新規顧客の開拓を進めたいと考えております。

当社は既にペット用抗体医薬品４品目をパートナーとなる企業に導出済みで、開発活動の主体はパートナー企業となっております。当社の今後の事業収益はパートナー企業の開発進捗に伴う開発マイルストーン収入や販売ロイヤリティ収入の占める割合が大きくなっていきます。また、2025年３月に代表取締役新庄と取締役研究開発部執行役員前田がフランスのCeva社及びVirbac社を訪問し、導出した抗体医薬品の開発計画の確認を行いました。その場においては、当該抗体医薬品の開発計画に関する議論に加えて、Ceva社及びVirbac社が興味のある疾患分野や新規標的分子に関する情報交換を行うことができ、当社のパイプライン構築に非常に有用な情報を多数得ることができました。今後もパートナー企業との直接のコミュニケーションを積極的に行い、現在の顧客がリピーターとなるように海外出張への投資を増やしていきたいと考えています。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。

また、上記手取概算額が予定額を下回った場合には、当社の中長期的な成長基盤の確保に必要な支出である研究開発費への充当を最優先とし、次いで設備資金、運転資金の順に充当する方針であります。研究開発費については、自社プロジェクトの研究開発及び基盤技術の開発を継続的に推進するために必要な費用であり、原則として予定どおり充当する方針です。設備資金については、研究開発効率の向上に資する研究関連機器の購入を予定しておりますが、手取金が不足する場合には、当該機器の導入時期の一部延期又は購入内容の見直しを行う可能性があります。運転資金については、事業拡大に伴う人件費、外注費、海外イベント参加費及び出張費等に充当する予定ですが、手取金が不足する場合には、海外イベント参加費、出張費等の支出を優先的に延期又は縮小する方針であります。

なお、手取金が予定額を下回ったことにより不足額が生じた場合には、自己資金、営業収入及び必要に応じて金融機関からの借入れ等により補うことを検討する方針であります。また、上記の各資金使途に充当後、未充当額が生じた場合には、当社における事業拡大のための研究開発費及び運転資金に充当する予定であります。

　（注）１．設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　　（訂正前）

　2026年10月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（902円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

　　（訂正後）

　2026年10月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、仮条件（800円～830円）の平均価格（815円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　　（訂正前）

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（902円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

　　（訂正後）

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、仮条件（800円～830円）の平均価格（815円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

　　（訂正前）

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である新庄勝浩（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

　（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2026年10月13日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2026年10月22日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（以下省略）

　　（訂正後）

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である新庄勝浩（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年９月28日及び2026年10月13日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

　（注）　割当価格は、2026年10月22日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）

第３【その他の記載事項】

カラーページの訂正

３　事業の内容

　パイプラインの状況で掲載されている図表を以下のとおり差替え。

　　（訂正前）

【画像・図表はPDF原本参照】

　　（訂正後）

【画像・図表はPDF原本参照】

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

（注）１．2026年９月28日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．上記とは別に、2026年９月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2026年10月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2026年10月13日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（680円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．仮条件（800円～830円）の平均価格（815円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は766,670,500円となります。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】

該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、800円以上830円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年10月22日に引受価額と同時に決定する予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（680円）及び2026年10月22日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年９月28日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年10月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2026年11月２日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2026年10月15日から2026年10月21日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額（680円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

　（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】

　（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2026年10月22日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（800円～830円）の平均価格（815円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額695,336千円については、「１　新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限223,440千円と合わせた合計手取概算額上限918,777千円について、設備資金、研究開発費、運転資金に充当する予定であります。

① 設備資金

研究所への設備投資として研究関連機器の購入を予定しております。名古屋研究所に「フローサイトメトリー」の購入で20,000千円、宮崎研究所に「抗体の親和性測定機器」及び「セルサイトソーター」の購入で100,000千円の合計120,000千円を投資する計画です。「フローサイトメトリー」の購入は、2028年３月、「セルサイトソーター」の購入は2029年３月、「抗体の親和性測定機器」の購入は2030年３月を予定しております。「フローサイトメトリー」は、蛍光色素で標識した抗体を用いて細胞を生きたまま染色し、細胞の膜表面に抗体が結合するタンパク質が存在するかどうかを解析する機器です。当社のプロジェクトの多くが細胞膜上面に存在するタンパク質に対する抗体を取得するプロジェクトであり、この機器を研究に導入することで、より早くより正確に抗体の評価を行うことが可能となり、研究の効率化につながると期待しております。「セルサイトソーター」は、前述の「フローサイトメトリー」の細胞分析機能に、細胞の選別機能を付加した機器です。当社は、抗体スクリーニングの工程にこの機器を導入し、細胞に高い親和性で結合する抗体を短期間で取得し、研究効率の向上を目指します。この投資により自社プロジェクトを効率化することで抗体スクリーニングに必要な時間を30%～50%程度短縮できると考えております。これにより、共同研究先の製薬会社が求める抗体を短期間で提供できることになり、早期のマイルストーン収入が期待でき、より早期の投資回収が可能となります。さらに、研究期間を短縮できれば、パイプライン数を増加させることが可能となり、より多くの収益機会が得られることを期待しております。

② 研究開発費

今後新規に開始されるプロジェクトを含めた自社プロジェクトの研究開発並びに基盤技術の開発を推進するために必要な研究開発費として合計542,000千円を投資する計画です。

　資金使途の内訳は、研究開発にかかる人件費として220,500千円（2028年３月期71,500千円、2029年３月期73,500千円、2030年３月期75,500千円）、小規模な薬効確認試験費用などの外部委託費として123,250千円（2028年３月期42,000千円、2029年３月期48,000千円、2030年３月期33,250千円）、試薬・消耗品費として117,250千円（2028年３月期42,000千円、2029年３月期42,000千円、2030年３月期33,250千円）、大学との共同研究契約に伴う共同研究費及び産学連携費として81,000千円（2028年３月期27,000千円、2029年３月期27,000千円、2030年３月期27,000千円）の支出を予定しております。

自社プロジェクトで取得した抗体を用いて、当社で小規模な薬効確認試験を実施し、当該抗体医薬品の上市確率を向上させることが可能です。医薬品は、基礎的な研究からスタートして、臨床試験を成功に導き、患者の手元に医薬品を届けることができる上市確率が非常に低いと言われており、特に、臨床試験で期待される治療効果が得られず、開発を中断する可能性が高いことが特徴です。ペット用の医薬品開発においては、本格的な臨床試験を行う前に、対象とする動物種であるイヌやネコに開発中の医薬品を探索的に投与する試験を行うことができます。この試験で、薬効が確認できれば、臨床試験における投与量や投与間隔等の参考になり、臨床試験の成功率が格段に向上することが見込まれ、医薬品が承認を受けて市場で利用される上市確率の向上が見込まれます。当社の事業規模では、自社で医薬品の開発を行い、かつ、販売までを行うことは難しいため、医薬品の種（シーズ）を大手製薬会社に導出（他社へライセンス供与または権利譲渡すること）することになります。これらの試験結果を導出先候補企業に示すことにより、導出先の候補企業は臨床試験や医薬品製造方法の開発を効率的に進めることが可能となります。そのため、このデータを取得したパイプラインの価値は導出契約時の経済条件の向上が見込まれるため、現状の導出契約よりも、抗体導出時の契約時一時金、マイルストーン収入額（導出後の開発の進捗度により支払われる報酬のこと）及び販売ロイヤリティの料率が高くなることが期待されます。

これらの試験を実施するための抗体作製費用を「試薬・消耗品費」として計上し、小規模な薬効確認試験は試験受託機関で試験を実施するため、「外部委託費」として計上しております。

抗体医薬の分野においてもAI（人工知能）を活用し、より活性の強い抗体を短期間で開発することが可能となっています。このような状況を鑑み、当社のプラットフォーム技術にAIを活用し、創薬開発の強化を図る予定です。当社はこれまで多数の抗体スクリーニングを手掛け、スクリーニングによって取得した抗体のアミノ酸配列をデータベース化して保有しております。AIは一般的に学習させる基礎データが多いほど、解析能力が向上し、有用なデータをフィードバックできることが知られております。AI学習させる基礎データとして、イヌやネコの抗体配列を多数登録しているこのデータベースはAIに学習させるうえで非常に利用価値が高く、このような多数の抗体配列を保有していない同業他社よりも優れたAI創薬の可能性が期待できます。AI活用により、より短期間でより活性の強い抗体を提供できる環境となり、当社のパイプライン構築に大いに貢献すると考えております。これらの資金は、「外部委託費」のうち、2029年３月期20,000千円、2030年３月期10,000千円が予算計上されております。

③ 運転資金

運転資金として、256,777千円を充当いたします。内訳は、研究員以外の人件費として209,577千円（2028年３月期100,000千円、2029年３月期4,577千円、2030年３月期105,000千円）、人材派遣等の外注費として16,200千円（2028年３月期4,200千円、2029年３月期9,000千円、2030年３月期3,000千円）、新規顧客開拓のための海外（北米）イベント参加費として、9,000千円（2028年３月期2,000千円、2029年３月期3,000千円、2030年３月期4,000千円）、海外（北米・欧州）の取引先との情報交換のための出張費として、22,000千円（2028年３月期7,400千円、2029年３月期7,300千円、2030年３月期7,300千円）を予定しております。

　当社は現在ペット用抗体医薬品の研究開発を中心に事業を進めておりますが、成長のためには別の領域での抗体医薬品の研究開発が必須であると考えています。特に獣医療領域では、世界の売上の半分程度を牛豚等の産業用動物が占めております。産業用動物への抗体医薬品の応用は、抗体医薬品の製造コストの問題やどのような疾患領域に抗体医薬を応用するかなどの情報が少なく、当社としてこの領域への研究開発は手掛けておりません。Animab社は、家畜を対象とした経口投与可能な抗体医薬品の開発を手掛ける会社です。2025年にAnimab社が開発するNanoprotec®（毒性大腸菌を標的とした経口投与可能な抗体を飼料に混ぜて子豚に投与することで、生後間もない子豚の感染性下痢症に治療効果を発揮する新しい抗体医薬品）をHuvepharma社が販売権を獲得したというニュースが発表されました（Animab社プレスリリース：https://animab.com/press_april2025）。当社がプラットフォームを保有するラクダの単鎖抗体は製造コストを安く抑えることができますので、今後これらの領域への業務拡大を目指し、国際イベント等に参加して新規顧客の開拓を進めたいと考えております。

当社は既にペット用抗体医薬品４品目をパートナーとなる企業に導出済みで、開発活動の主体はパートナー企業となっております。当社の今後の事業収益はパートナー企業の開発進捗に伴う開発マイルストーン収入や販売ロイヤリティ収入の占める割合が大きくなっていきます。また、2025年３月に代表取締役新庄と取締役研究開発部執行役員前田がフランスのCeva社及びVirbac社を訪問し、導出した抗体医薬品の開発計画の確認を行いました。その場においては、当該抗体医薬品の開発計画に関する議論に加えて、Ceva社及びVirbac社が興味のある疾患分野や新規標的分子に関する情報交換を行うことができ、当社のパイプライン構築に非常に有用な情報を多数得ることができました。今後もパートナー企業との直接のコミュニケーションを積極的に行い、現在の顧客がリピーターとなるように海外出張への投資を増やしていきたいと考えています。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。

また、上記手取概算額が予定額を下回った場合には、当社の中長期的な成長基盤の確保に必要な支出である研究開発費への充当を最優先とし、次いで設備資金、運転資金の順に充当する方針であります。研究開発費については、自社プロジェクトの研究開発及び基盤技術の開発を継続的に推進するために必要な費用であり、原則として予定どおり充当する方針です。設備資金については、研究開発効率の向上に資する研究関連機器の購入を予定しておりますが、手取金が不足する場合には、当該機器の導入時期の一部延期又は購入内容の見直しを行う可能性があります。運転資金については、事業拡大に伴う人件費、外注費、海外イベント参加費及び出張費等に充当する予定ですが、手取金が不足する場合には、海外イベント参加費、出張費等の支出を優先的に延期又は縮小する方針であります。

なお、手取金が予定額を下回ったことにより不足額が生じた場合には、自己資金、営業収入及び必要に応じて金融機関からの借入れ等により補うことを検討する方針であります。また、上記の各資金使途に充当後、未充当額が生じた場合には、当社における事業拡大のための研究開発費及び運転資金に充当する予定であります。

　（注）１．設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　2026年10月22日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、仮条件（800円～830円）の平均価格（815円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(２）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2026年10月22日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、仮条件（800円～830円）の平均価格（815円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

　当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である新庄勝浩（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年９月28日及び2026年10月13日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式298,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

　（注）　割当価格は、2026年10月22日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

　また、主幹事会社は、2026年11月２日から2026年11月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

　主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である新庄勝浩、売出人である長久厚、古田晃浩並びに当社株主（当社新株予約権の保有者を含む。）である黒澤仁、小泉信一、森下和広、柴崎友一朗、前田龍、河合昭好、初澤寛成、工藤利秋、西井大輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年４月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

また、売出人である名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号投資事業組合、みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合、九州広域復興支援投資事業有限責任組合、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド２号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル産学連携２号投資事業有限責任組合、みやざき未来応援２号ファンド投資事業有限責任組合、株式会社ベクトル、きぼう投資事業有限責任組合及びみやざき未来応援３号ファンド投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2027年１月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年４月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年９月28日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第３【その他の記載事項】

　新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(2）表紙の次に「１　ミッション」～「４　成長戦略」をカラー印刷したものを記載いたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額については、優先株式に対する払込金額を控除して算定しております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、優先株式を含めて算定しております。

６．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第３期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．自己資本利益率については、第３期から第６期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．第６期においては、為替換算に係る誤謬の訂正を遡及して反映させているため、定時株主総会において承認された計算書類の数値と一部異なっております。

10．第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は、記載しておりません。

11．主要な経営指標等の推移のうち、第３期、第４期及び第５期は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

12．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人による監査を受けております。

13．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（期間契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

14．2026年５月25日開催の臨時取締役会において、Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式について、2026年６月11日開催の臨時取締役会決議により、同日の2026年６月11日付で消却を行っております。なお、当社は、2026年６月26日開催の定時株主総会により、同日の2026年６月26日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

15．当社は、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第６期及び第７期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

16．当社は、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、学校法人藤田学園　藤田医科大学（以下、「藤田医科大学」）と国立大学法人宮崎大学（以下、「宮崎大学」）で開発された抗体取得技術を医療に還元することを目的として、2019年６月に設立されました。当社は創業以来、自社独自の研究開発と動物用医薬品企業との共同研究によってペット(イヌ、ネコ）用抗体医薬品の創出に取り組んでおります。

当社の沿革は、以下のとおりです。

３【事業の内容】

当社は、自社で構築したイヌ及びネコのファージディスプレイ抗体ライブラリー（注１、２）とモノクローナル抗体単離技術（注３、４）をビジネスの基盤として、創業以来、ペット用抗体医薬品（注５）の創出に取り組んでおります。当社の保有する抗体ライブラリーと単離技術は、従来困難とされていた創薬標的抗原（注６）に対するモノクローナル抗体の提供を可能とするものです。当社は、自社主導の研究開発と動物用医薬品企業等との共同研究を事業の両輪として、動物用抗体医薬領域での創薬活動を推進しております。なお、当社は、医薬品の研究開発事業のみの単一セグメントであります。

(1）当社のビジネスモデル

　①　ビジネスモデルの概略

　当社は、以下の事業系統図で示しますように、当社保有の抗体ライブラリーより取得する抗体について、その開発・製造・販売する権利を製薬企業に導出（注７）することで対価を得ております。

　　　【画像・図表はPDF原本参照】

図１．MabGenesisの事業系統図

当社は、藤田医科大学及び宮崎大学が保有するファージディスプレイ抗体技術に関するノウハウの独占実施権許諾を受けて、ペット（イヌ、ネコ）用抗体医薬品にフォーカスしたバイオ医薬品の研究開発を行う企業として創業しました。創業後の早い段階でイヌ及びネコそれぞれのファージディスプレイ抗体ライブラリーを構築することで、当社の基盤アセットを確立しました。当社は、これらの抗体ライブラリーから独自の抗体単離技術（「（2）当社の基盤技術」参照）を用いて取得する創薬標的抗原に対する抗体の開発・製造・販売の権利を製薬企業に導出することで収益を得ています。なお、取得した抗体の特性を評価する過程で必要となる各種試験は、大学等の公的研究機関との共同研究や、医薬品開発業務受託機関（Contract Research Organization: CRO）（注８）への業務委託も活用しデータを取得しています。

当社では、抗体を取得する研究の総体をプロジェクトと称します。当社のプロジェクトは、当社が設定する標的抗原に対して当社が単独で抗体を取得するもの（以下、「自社プロジェクト」）と、製薬企業との合意に基づいて設定する標的抗原に対して抗体を取得するもの（以下、「共同研究プロジェクト」）とがあります。自社プロジェクトでは、抗体を取得後、一定の前臨床試験（注９）を当社主導で実施したのち開発から製造販売までを実施できる製薬企業（以下、「パートナー」）への導出のための事業開発活動を行います。一方、後者の場合は、当社の基盤技術を評価するパートナーと標的抗原及び取得する抗体の品質条件について同意した共同研究契約を締結後、抗体取得(共同研究)を開始し、品質条件を満たす抗体は、契約に基づきパートナーへ導出します。

　図２に現時点におけるプロジェクトの一覧を示します。

　ヒト臨床段階フェーズ１、フェーズ２に相当する動物用医薬品の前臨床段階に本書提出日現在７件のプロジェクトがあり、うち４件はパートナーであるCeva Santé Animale S.A.（以下「Ceva社」）、Virbac S.A.（以下「Virbac社」）、日本曹達（株）及び共立製薬（株）へ、抗体の研究、開発、製造、販売に関する権利を導出済であり、各パートナーが開発を進めております。このうちVirbac社と日本曹達（株）に対しては自社プロジェクトで取得した抗体の導出で、Ceva社と共立製薬（株）に対しては共同研究プロジェクトで品質条件を満たす抗体の取得に成功し、その権利を導出したものです。

　探索段階にある11件のペット用抗体医薬品プロジェクトのうち10件は国内外の大手動物薬企業との共同研究プロジェクトであり、進捗に応じたマイルストーン受領条件を定めた契約に基づいて研究を進めております。また、すい臓がんを適応としたヒト用抗体は国内公的研究機関との共同研究を実施中です。

　共同研究プロジェクト及び導出済プロジェクトについては、動物種、標的分子、適応疾患、開発ステージ等に関する具体的な内容は、提携先の重要な研究開発上の機密情報に該当する場合がありパイプライン情報を明示しておりません。また、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載する各契約との対応関係についても、秘密保持上の理由から明示しておりません。

【画像・図表はPDF原本参照】

図２．当社進行中プロジェクトの一覧（2026年８月末現在）

　　自社プロジェクト及び共同研究プロジェクトの契約によって得られる収益の構造は、以下のとおりです。

表１．当社の収益構造

　共同研究プロジェクトでは、１つの標的抗原に対してはパートナー１社とのみ独占的な共同研究契約を結び、同一の標的抗原に関する共同研究を複数のパートナーと実施しないように管理しております。また、パートナーの経営判断等により共同研究プロジェクトが中止される場合には、パートナーに付与した標的抗原に対する独占的権利は消滅し当該プロジェクトは当社の判断により自社プロジェクトとして当社が継続できる旨を可能な限り契約で定めております。これまでに２件の共同研究プロジェクトがパートナー企業の戦略的な判断で中止に至りましたが、現在自社プロジェクトとして研究・開発を継続しております。

②　ビジネスモデル選択の背景

　当社は、以下の理由により、現在はペット用、具体的にはイヌ用及びネコ用の抗体医薬品の研究開発に注力しております。

a) ペット用医薬品市場は現在世界的に急速に拡大していること

世界的にペット飼育数は増加傾向にあり、中でもペット用医薬品の主要市場である欧米においては、イヌ、ネコそれぞれ人口の20～25%に相当する約1億8,000万頭が飼育されています。また、中国、ブラジルにおいても5,000万頭以上のイヌ、数千万頭のネコが飼育されています（出典：Pet Population in Major Markets, HealthforAnimals）。

【画像・図表はPDF原本参照】

図３．世界のペットの飼育頭数

近年のペットの家族化と飼育環境の改善による長寿化に伴い、獣医療、医薬品、フード・サプリ等のペットケア関連市場は、2023年の3,200億米ドルから2030年には5,000億米ドルに達すると予測されています（Bloomberg, March 24, 2023）。その中でもペット用医薬品の世界市場は、年成長率11.1％で拡大が見込まれており、2034年には670億米ドルに達すると予測されています（出典：Grand View Research 2025）（図４）。また、主要慢性疾患である、イヌアトピー性皮膚炎、ネコ慢性腎疾患、イヌ変形性関節症（関節痛）、イヌがんの獣医療の主要市場である欧米のマーケットポテンシャルを、参考文献（Veterinary Medicine; Research and Reports (2024), International Renal Interest Society (IRIS), Journal of American Veterinary Medical Association (2010), American Veterinary Medical Association, Cancer in Pets) に基づき、ペット数（1億8,000万頭、15歳以上のネコ数1,800万頭）、罹患率（15～70%)、受診率（20%)、年間治療費用（2,400米ドル）として当社で推計したところ、それぞれ129.6億米ドル、60.5億米ドル、172.8億米ドル、216.0億米ドルと算定され、いずれも高いマーケットポテンシャルがあることが想定されます。

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図４．ペットケア及びペット用医薬品の市場規模

b) 世界の大手動物薬企業がペット用抗体医薬の研究開発に活発に取り組んでいること

既にヒト医療において約220種類が製造販売され有効な治療形態としての地位が確立されている抗体医薬品は、その有効性、安全性及び作用時間の長さ（利便性）の観点と、近年の製造技術の進歩(製造コストの低下)により、ペットへの応用が検討されてきました。2016年末に、米国Zoetis社が世界初のペット用抗体医薬品であるサイトポイント^Ⓡ（イヌのアトピー性皮膚炎及びアレルギー性皮膚炎治療薬）の販売を開始し、2022年には世界売上が6.3億米ドルに達しました（出典：The Business Research Company）。その後Zoetis社が製造販売開始したネコ及びイヌ用の変形性関節症に対する抗体医薬品であるソレンシア®とリブレラ®は、2024年には世界で合わせて5.81億米ドルの売上を記録し、ペット用抗体医薬品のポテンシャルの大きさが証明されました（出典：Fourth quarter and 2024 full year financial results, Zoetis Inc.）。ペット用抗体医薬品は、現時点で、欧米ではZoetis社が５品目、業界２位のMSD Animal Health (MAH)社が１品目、業界４位の米Elanco社が２品目と合計８品目が販売されており（表２）、本邦においてはZoetis社の３品が販売されています。Grand View Research, Inc.の最新のレポートによれば、世界のペット用抗体医薬品市場規模は2034年までにグローバルで約61億米ドルに達すると予測されており、2024年から2034年にかけて年成長率（CAGR）18.1％で拡大する見込みです（図５）。

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図５．イヌ・ネコ用抗体医薬品市場の成長性

上述のZoetis社のイヌ、ネコ用抗体医薬品の爆発的な売り上げと市場規模の拡大に呼応し、現在、世界の大手動物薬企業は一斉にペット用抗体医薬の研究開発に活発に取り組んでいます。例えば当社が共同研究契約又は譲渡契約を締結した業界第２位のMAH社、３位のBoehringer Ingelheim Animal Health（BIAH）社、５位のCeva Santé Animale社、６位のVirbac社及び11位の共立製薬（株）はペット用抗体医薬の研究開発を活発的に推進しています（表２）。

c) ペット用抗体医薬品（完全イヌ型抗体、完全ネコ型抗体）（注10，11）創出のための基盤技術を有する企業が限られていること

上述のように、現在、世界の大手動物用医薬品企業の多くは、成長著しいペット用抗体医薬品を重点領域として位置付けております。しかし、医療目的の抗体取得のための基盤技術確立には高い専門性と経験・ノウハウが必要とされるため、大手動物用医薬品企業のほとんどは抗体の創製技術の内製化に至っておりません。

そのため、当社のようなペット用抗体医薬品創製の基盤技術を有するベンチャー企業との提携又は買収(米Zoetis社による米Nexvet社（2017年、表２)、米Elanco社による米KindredBio社（2022年、表２）、Zoetis社による英PetMedix社と独Adivo社（2023年、表２）、英Dechra社による米Invetx社（2024年））により基盤技術と医薬候補抗体を取得し抗体薬を創出している状況です（出典：各社ホームページ）。さらに、既にヒト用抗体薬では主流となっている安全性に優れた種特異的抗体（注12）（ペット用としては、完全イヌ型抗体、完全ネコ型抗体）を創出できる独立企業は当社の知りうる限り、現時点で世界的に見ても完全イヌ型抗体は当社と米Vetigenics社のみ、完全ネコ型抗体は当社のみです。このような状況下で、当社は今後のビジネス展開において優位性を保ち、リーディングポジションを確立していると考えております。

表２. 抗体医薬に取り組む世界の動物用抗体医薬品企業

d) 開発成功確率が高く、開発に要する時間が短く、研究開発コストが低いこと

ペットの高齢化に伴って発症する慢性疾患の多くは、上述のようにヒトと共通しています。ヒトでは、そのような疾患の治療標的となる生体内物質（以下、「標的抗原」）が多く特定されており、その結果、種々の安全で高い治療効果を示す抗体医薬品が製造販売されています。ペットとヒトで共通する疾患では、その標的抗原も共通していることから、改めて標的抗原を特定する必要が無く、かつ、そのような標的抗原に対して開発されたペット用抗体医薬品は有効性、安全性が合理的に期待できるといえます。

開発については、前臨床段階で対象動物（イヌ、ネコ）を用いて探索的有効性試験（注13）及び安全性試験（注14）を実施し有効性、安全性を確かめることにより（出典：VICH Guideline）、それに続く臨床試験の成功確率を上げることが可能です。このように、ペット用抗体医薬品の開発は、ヒトにおいて既に同様の標的抗原に対する同様のメカニズムを持った抗体医薬品が販売されている状況と、対象動物を用いた前臨床試験が可能である点から医薬品としての開発の成功確率はヒトバイオシミラー（微生物や動物の細胞を使って製造されるバイオ医薬品の特許切れ後に作られる医薬品のことで、完全に同じ構造を作ることは不可能なため「同等・同質のシミラー」と呼ばれる。バイオシミラーのベースとなる医薬品（先行品）は、既に治療効果も安全性も証明済みであり、製造技術を確立できれば臨床試験で失敗するリスクは下がり、医薬品開発の成功確率が高いことが特徴）の開発の成功確率（出典：Biologics: Targets and Therapy, 2025:19 125–135）と同程度の約70％と高いことが想定されます。

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図６．ペット用抗体医薬品の開発の利点

ヒト用医薬品は、製造販売承認を得るまでに前臨床試験の後にフェーズ１からフェーズ３の原則３段階の臨床試験（注15）を実施する必要があり、これらの実施に７～８年程度を要するといわれています（出典：Research Paper Series No.82, 日本製薬工業協会）。一方、ペット用医薬品の開発は、前臨床試験段階まではヒトとほぼ共通しますが、その臨床試験は大きく異なります。臨床試験は、VICHのガイドライン（VICH, Guideline, Good Clinical Practice）（注16）に則り、実施地域の規制当局（米国における規制当局であるFDA（米国食品医薬品局）又はUSDA（米国農務省）、欧州における規制当局であるEMA（欧州医薬品局）、農林水産省）との合意の下、臨床試験（pivotal study）を行いその安全性と有効性を証明します。ヒトと異なり、３つのフェーズに分かれておらず、有効性、安全性を担保できる１つ以上の臨床試験の結果によって製造販売申請が可能です（出典：Clinical Trials of Veterinary Medications Differ From Drugs for Human Use 2022, Volume 88, Pharmacy Times）。疾患によって異なりますが、通常１-３年程度で完了するといわれています（出典：当社によるグローバル動物用医薬品企業インタビュー）。このような制度の違いのため、新薬開発に必要な期間はヒト用医薬品の約10年に対し、ペット用医薬品では約５年と短いことから、医薬品開発企業にとってペット用医薬品の開発はヒト用医薬品に比べ低リスクであり、また、そのような企業をパートナーとする当社にとっても開発マイルストーンや販売ロイヤリティを得られるタイミングがヒト用医薬品よりも早いという利点があります。また、上記の開発期間の短縮に応じて、新薬開発に必要な開発コスト（研究開発から臨床試験に至る総開発コスト）も、ヒト用医薬品の1,000億円以上（出典：医薬品産業の現状、厚生労働省）に対しペット用医薬品は約30億円と抑えられます（出典：Animal Health Institute.org）。このように、ペット用医薬品は一般的なヒト用医薬品開発と比較して、新薬開発に必要な期間を４～６年短縮し、コストは90～95％削減可能であると言えます。

【画像・図表はPDF原本参照】

図７．動物用医薬品の開発プロセスの特徴

(2）当社の基盤技術

当社の基盤技術は、ファージ抗体ライブラリー（完全イヌ型、完全ネコ型、完全ヒト抗体及びラクダVHH抗体の各抗体ライブラリー）、及び抗体ライブラリーから目的とする抗体を効率よく取得する技術・ノウハウから成立しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

図８．当社の基盤技術

①　抗体ライブラリー

　当社がビジネスの基盤とする完全イヌ型及び完全ネコ型の各抗体ライブラリーは、当社が独占的に保有するファージディスプレイライブラリー作製技術を応用して構築したもので、それぞれイヌMOURA（網羅）ライブラリー、ネコMOURAライブラリーと称しています。MOURAライブラリー構築の基となる技術は、元藤田医科大学学長 黒澤良和教授が30年以上にわたる抗体研究をもとにして構築したものを、さらに宮崎大学 森下和広教授（創業当時、現在は当社従業員で医学専門家）と藤田医科大学 黒澤仁講師（創業当時、現在は当社従業員で最高技術責任者）が発展させ確立させたもので、その商業目的での使用権は当社が独占しております。各MOURAライブラリーは、対象とする動物種の脾臓等から取り出した抗体産生細胞より抽出した抗体遺伝子を鋳型として、独自の技術・ノウハウで個体が持つ抗体を網羅するように抗体遺伝子群を増幅させることで作製します。当社のMOURAライブラリーは、生体由来の抗体群から構成されるナイーブライブラリー（注17）であり、抗体の研究開発効率と品質、安全性面で優れた方法といえます。

　表３にモノクローナル抗体取得技術の比較を示します。モノクローナル抗体の取得方法には大きく分けて動物に抗原を免疫する免疫法（注18）と、抗体の遺伝子を試験管内で発現させるディスプレイ法の２つの方法があります。免疫法ではマウスなどの動物にその抗原を投与し免疫を行い、脾臓からモノクローナル抗体産生細胞を分離した後、細胞融合技術を用いてモノクローン抗体産生細胞を作成しその中から求める抗体を産生する細胞を特定します。一方、ディスプレイ法では、動物を用いずに、予め作製した抗体ライブラリーから試験管内で抗原に結合する抗体を絞り込み、求める抗体を特定する方法です。当社の強みであるファージディスプレイ法を含むディスプレイ法の特徴を以下に説明いたします。

　a) 各動物種が持つ抗体産生細胞（注19）を用いて抗体ライブラリーを作製するため、完全（100%）種特異的抗体を取得することができます。すなわち、イヌ用の抗体薬の探索には完全イヌ型抗体ライブラリー、ネコ用の抗体薬の探索には完全ネコ型抗体ライブラリーを作製し、各ライブラリーから完全種特異的抗体を取得するため、取得した抗体は生体適合性が高く、安全性の高い抗体医薬品になることが期待されます。

　b) ディスプレイ法で使用される抗体ライブラリーは、大きく二つに分類されます。一つは抗体の構造のうち抗原に結合する領域に人工的に多様性を持たせるために核酸配列（注20）を挿入した合成ライブラリー（注21）であり、もう一つは、生体が保有する抗体遺伝子をそのまま組み込んだナイーブライブラリーです。当社のMOURAライブラリーはナイーブライブラリーに分類され含まれる抗体のアミノ酸配列がもともと対象とする動物種が持っている配列であるため、その種に投与した場合の安全性が高いことが期待されます。

　c) ファージディスプレイ法は免疫法に比べて、動物に免疫反応を引き起こすために要する時間は必要なく、また、モノクローン化のために細胞融合技術を用いないため、比較的短期間で抗体が取得できることが期待されます。

　d) 近年、世界的に、特にEUでは、医薬品開発のための実験動物の使用規制が厳しくなっており、抗体を取得する過程で動物を使用しないファージディスプレイ法は、世界的に実験動物の使用削減方針に則った方法といえます。

表３．モノクローナル抗体取得技術の比較

（注）　完全イヌ型/ネコ型抗体：抗体タンパク質の配列すべてが、イヌ又はネコが生体内で産生する抗体と同一である抗体（相同性100％）。

人工抗体：抗体のうち抗原結合部位のタンパク質の配列について、イヌ又はネコが生体内で産生する抗体との相同性は不明です。配列を人工的にデザインするためイヌ又はネコの生体に存在しない抗体が含まれます。

イヌ化/ネコ化抗体：イヌ・ネコ以外で産生された抗体をイヌ又はネコの生体で産生される抗体との類似性を高めるために、抗体タンパク質のうち可変領域の結合性に関わらない部分と定常領域をイヌ又はネコの配列に改変した抗体。イヌ又はネコが生体内で産生する抗体との相同性は90％程度といわれています。

キメラ抗体：イヌ又はネコ以外で産生された抗体をイヌ又はネコの生体で産生される抗体との類似性を高めるために、抗体タンパク質の配列のうち定常領域のみをイヌ又はネコの配列に改変した抗体。イヌ又はネコが生体内で産生する抗体との相同性は70％程度といわれています。

②　抗体単離技術

　上述のイヌ及びネコMOURAライブラリーは、約10億種類の抗体から構成されています。そのため、特定の抗原に対する抗体をライブラリーから効率よく取得する技術が必要となります。例えばサイトカイン（注27）や膜タンパク質（注28）は、外界からのシグナル伝達（受容体）（注29）や物質輸送・チャンネル機能などを担う重要な役割を果たしていることから、それらの多くが創薬標的分子になりうると考えられています。当社はこれらの分子に対して、基盤技術であるMOURAライブラリーと抗体単離技術とノウハウを組み合わせて、高機能性、高親和性の医薬品候補抗体を効率よく取得することに成功しております。図９の左のグラフは、当社が取得した抗体を用いて試験管レベルで機能阻害活性を測定したグラフで、抗体の濃度（X軸）が高くなるにつれて、阻害活性（Y軸）が強くなることを示しています。この抗体は、医薬品が特定の生体機能の働きを示す指標で「50％阻害するのに必要な濃度」として知られるIC₅₀（Half maximal inhibitory concentration）が、130 pM（ピコモル、注30）という一般的に薬品として高い有効性が期待できるレベルの阻害活性を保有しています。また、右のグラフは抗原タンパク質と抗体の分子間相互作用（親和性）を測定した試験のグラフを示します。光を透過するチップの先端に抗体を貼り付け、チップを抗原溶液に浸すと抗原と抗体が結合し、センサーグラムが上昇します（X軸の0-1000秒）。その後、チップを抗原を含まない溶媒に浸すと親和性の弱い抗体は抗原との結合を失い、センサーグラムが下降しますが、当社の取得した抗体は親和性が高いため、抗体が結合を失わず、センサーグラムは高い値を示しています（X軸の1000-2000秒）。この反応を６水準の抗原濃度溶液を用いて試験を行い、平衡解離定数（K_D）を測定し、当社の抗体のK_Dは31 pM（ピコモル）という強い親和性を示しました。

今後も基盤技術の向上を進め、安全で治療効果の高い完全イヌ型・完全ネコ型抗体を新たな治療選択肢としてパートナー企業、獣医師、ペットオーナー・ペットに提供していきます。

【画像・図表はPDF原本参照】

図９．当社の抗体単離技術を用いて取得した抗体の機能性及び親和性に関する評価データの一例

（3）当社事業の優位性・可能性

当社の所有する各種のMOURAライブラリー及び抗体単離技術・ノウハウに関しては、その技術の詳細を保持、秘匿していることから、同業他社の模倣が困難な優位性を確立しています。ファージディスプレイ抗体ライブラリーは、上記「(2）当社の基盤技術①b)」で述べたように、合成ライブラリーとナイーブライブラリーに大別されます。抗体ライブラリーを有する企業の多くは合成ライブラリーですが、生体内に人工的な配列を持つ抗体を投与した場合、生体の免疫機能によって、それが異物として認識され、結果的に抗体が排除されることで効果が現れなくなる可能性も示唆されています。一方、当社が保有するMOURAライブラリーは、ナイーブライブラリーでイヌ及びネコそれぞれに特化したものであり、その生体内で産生され得る抗体のみを網羅しています。その結果、このライブラリーから取得される特定標的に対するモノクローナル抗体は、生体内で産生される抗体に等しいものです。すなわち、MOURAライブラリーより取得されるモノクローナル抗体は、合成ライブラリーにより取得されるモノクローナル抗体に比して、医薬品として開発が成功する可能性が高いことが想定されます。このようなナイーブライブラリーの構築には、技術、ノウハウ及び経験が必要であり、競合他社が新規に構築するには高い障壁が存在するといえます。また、当社独自の抗体単離技術・ノウハウは、従来の方法では難しいとされている膜抗原に対するモノクローナル抗体の取得を可能としています。このようなビジネス基盤上の優位性をもとに、当社は、動物用抗体医薬品に特化して創薬ビジネスを展開しています。

また、当社が展開する動物用抗体医薬品は、競合する企業も製品もまだ限定的です。さらに動物用抗体医薬品は、ヒト用医薬品として既に製品化され販売されている実績のある抗体薬と作用機序（注32）を同じくすることから、開発の成功確率が高いことが想定されます。このような背景から、当社は、現在動物用医薬品としての抗体薬の研究に事業資源を集中させております。複数の国内外の大手動物用医薬品企業とは、当初単独案件の提携から複数案件の提携へと移行しており、当社のMOURAライブラリー及び抗体選別法は高く評価されております。当社の独自技術の有用性に基づくこれら大手動物用医薬品企業との関係性構築の実績から、同様の協働関係が今後も継続すると期待されます。

また、当社は、VHHラクダ抗体ライブラリー、完全ヒト抗体ライブラリー（ヒトMOURAライブラリー）も保有しています。現在は、イヌ用、ネコ用抗体医薬品に集中してビジネスを進めておりますが、近い将来ウシ、ブタ等の産業動物、また、安定的な収益を見込める状況になった時点で、成功確率を精査した上でヒト用抗体医薬品の分野にもビジネスを拡大していくことを計画しております。

（用語解説）

本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社は、30年以上にわたる国内アカデミアによる抗体研究を実用化し、ヒト及び動物領域で革新的な治療用モノクローナル抗体医薬品を提供するバイオ医薬品企業です。機能性と網羅性を備えた抗体ライブラリー（MOURAライブラリー）と高効率モノクローナル抗体単離技術を有し、従来技術では取得が困難な高品質・高機能性モノクローナル抗体等を提供することで製薬業界に新薬の研究開発機会の拡大をもたらします。主力事業である新規ペット（イヌ、ネコ）用抗体医薬を広く世界に提供し、ペットの健康を通して家族全体の生活の質向上に資することでミッションの具現化を行ってまいります。

（2）経営戦略

　ヒト用医薬品開発は一つのパイプラインへの投資も高額になり、かつ、複数の疾患分野のパイプラインを開発するための人的資源にも制限があることから、従来のバイオスタートアップ企業のビジネスモデルは、単独又は多くても数本のパイプラインに依存するビジネスモデルです。当社は、これらとは全く異なる、19件の豊富なパイプラインからなるリスク分散型のポートフォリオの推進と、「高い成功確率」「短い開発期間」「低いコスト」というペット用抗体医薬品開発の特徴を活かしたビジネスモデルにより、着実に事業を拡大していきます。また、最新の機器、AI技術の導入、及び高度研究人材の獲得により常に世界のトップレベルの技術力を維持し、高機能かつ高品質な新規抗体取得を確かなものとします。短期的（2029年まで）には、継続的なパイプラインの拡充、進捗による確実なマイルストーンと導出の達成、中長期的（2030年以降）には世界のパートナーによる製品の製造販売開始を見込み、さらなる事業拡大を目指します。

①パイプライン売上の成立・拡大

　豊富な既存共同研究パイプラインを推進し、着実にマイルストーンを達成します。また、世界の既存及び新規顧客とのパートナーシップ拡大により、確実に事業計画を達成及び継続的な黒字化を目指します。

②高付加価値の自社研究パイプラインの導出

　自社研究パイプラインの対象動物における探索的有効性等のデータ付加により、自社開発パイプラインの価値最大化を行い、収益拡大を目指します。

③パイプライン製品化による更なる収益拡大

　中長期的（2030年以降）には国内外のパートナーによるパイプライン製造販売開始に伴うロイヤリティと販売マイルストーン獲得による収益拡大に伴う事業価値の飛躍的向上を見込みます。

（3）経営環境

　世界のペット用医薬品市場は、2024年の235億米ドルから年成長率11.1%で成長し、2034年には670億米ドルに達すると予測されています（「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）当社のビジネスモデル　②　ビジネスモデル選択の背景」参照）。ワクチンや駆虫薬の普及と（出典：Grand View Research 2025）、ペットの家族化と住環境の充実によりペットの高齢化が進行した結果、ペットでもヒト同様加齢に伴う慢性疾患が問題となり、抗体医薬や再生医療等の新しいペット用医薬品が必要とされるようになっており、今後の同市場における成長はそれらが牽引することが期待されています。世界的に見ると、日本のイヌ及びネコの飼育頭数は人口の約10%ですが、最大のペット用医薬品市場である米国と欧州はイヌ、ネコとも人口の20%を超えており、中国、南米も含め今後も拡大が期待されます（出典：HealthforAnimal.org）。近年、ペットの家族化により、家計あたりのペットケアにかける支出が増大しており、この点も市場が拡大する要因となっています（出典：Bloomberg, March 2023）。

　ペット用抗体医薬市場はその安全性、有効性、利便性から新たな巨大市場が形成されると期待されています。人体薬の医薬品市場において抗体医薬は約30年の歴史を持ち、その有効性と安全性から現在200種類以上の抗体医薬が製造販売されるに至っており、2022年から2028年にかけての世界医薬品市場でのシェアは約25%を占めると見込まれています（出典：創薬モダリティの潮流と展望、科学技術振興機構）。ペット用抗体医薬も同様のトレンドを踏襲することが期待されます。現時点で、Zoetis社が大きくリードしているペット用抗体医薬市場（「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1）当社のビジネスモデル ② ビジネスモデル選択の背景」参照）に参入すべく、世界の動物用医薬品企業は積極的に抗体医薬の研究開発への投資を行っており、当社と類似の抗体取得スタートアップ企業の買収や共同研究契約の締結が進められています。

（市況）

2010年代後半、当社よりも早く操業したペット用抗体医薬品スタートアップの多くは、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）当社のビジネスモデル　②ビジネスモデル選択の背景」に記載のとおり、ここ数年の間に大手動物薬企業に買収され、現在独立して医薬品レベルの品質を示す完全イヌ型抗体及び完全ネコ型抗体を世界の大手動物薬企業各社に自由に提供できるのは当社の知りうる限り当社のみです。

（4）目標とする経営指標

  当社は、2026年８月末時点で19件の研究開発パイプラインを進めています。国内外大手製薬会社との導出契約に基づく契約一時金及び研究開発の進捗に応じたマイルストーンの達成による売上高が計上されてはおりますが、将来のパイプライン製造販売開始後の事業価値を正確に反映しているとは考えられないため経営指標等は定めておりません。

①各パイプラインの研究開発の進捗状況

　豊富に保有している共同研究パイプライン及び自社パイプラインの進捗状況（開発候補品の特定、臨床試験開始、申請段階移行等）を四半期毎、又は適宜モニタリングし、その結果を更新、視覚化し、目標に対する達成状況を一目で判断出来るよう開示してまいります。

②ポートフォリオの充実状況

　将来の事業価値の確実な向上のため、既存及び新規顧客とのパートナーシップ強化によるポートフォリオの充実を進めております。その進捗を四半期毎、又は適宜モニタリングし、その結果をタイムリーに更新、視覚化してまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①持続的・安定的な事業収益の獲得

　新規及び既存パートナー（共同研究開発企業）との共同研究を円滑に進めマイルストーンを早期に確実に達成すること、並びに各パートナーとの良好な関係を維持し自社パイプラインの導出を積極的に推進し、持続的かつ安定的な収益を生み出す研究開発ポートフォリオを構築してまいります。

②優秀な人材の確保・育成

グローバルな活躍、最先端医薬品技術開発への取組を前面に出し優秀な人材の確保を図るとともに、誠実さ、革新、挑戦、環境と倫理をコアバリューとして重んじる文化形成に継続的に取り組んでおります。

③技術競争力の強化

ヒト及び動物薬技術の発展に常にアンテナを張り、引き続き抗体技術を基盤とし、有効性と安全性のみならず付加価値の高い二重特異性抗体、細胞内抗体技術等の新規技術の確立とパイプラインの構築を行ってまいります。

④事業領域の拡大

　動物医薬領域においてはペットのみならず、同程度の市場規模である産業動物への抗体技術の応用が考えられます。また、現在は動物用抗体医薬品に特化してビジネスを行っておりますが、上場し、安定的な収益を見込める状況になった時点で、メディカルニーズ、成功確率を精査し、ヒト用抗体医薬品の分野にも徐々にビジネスを拡大していく計画です。

⑤財務基盤の拡充

　当社は、事業拡大に応じ、人材の確保と併せて研究設備の拡充を図方針であり、これに伴う財務体質の強化が課題であると認識しております。そのため、導出契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、株式市場からの資金調達等により財務体質の強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社は、「疾病に苦しむ伴侶動物と人々の症状の緩和と生活の質向上に貢献する」というミッションの下、有効性と安全性の高い抗体医薬の早期製品化を目指して研究開発に取り組んでおります。現在は、主力事業である新規ペット用抗体医薬を広く世界に提供し、ペットの健康を通してペットを含めた家族全体の生活の質向上に資することを目指しております。当社の事業は、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の「３ すべての人に健康と福祉を」に該当し、当社事業の推進が世界の持続的な成長につながっております。したがいまして、当社においては安定した経営こそが最もサステナビリティに貢献するものと考えております。

(2)　サステナビリティに関する取組

　①ガバナンス

当社では取締役及び監査役その他を構成員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を３ヶ月に１回開催し、当社の持続的成長に悪影響を及ぼす可能性を未然に察知し対策をとることで安定的な事業継続の確保を図っております。

なお現時点では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　②戦略

当社のビジネス戦略は、「第二部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容　（3）当社事業の優位性・可能性」に記載のとおりです。

当社は、動物用抗体医薬品の研究開発にかかる基盤技術を継続して発展させることが持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで重要だと考えており、その技術を支える人材は最も重要な経営資源であると考えております。したがって、「働きやすい職場環境」の実現に向けて、優秀な人材が能力を十分に発揮できるよう以下のとおり働きやすい環境整備に努めてまいりました。

a. 生産性の高い働き方の実現

社員にはフレックス勤務制度を導入し、社員一人ひとりの業務やライフイベントにあった働き方を可能としております。

b. 在宅勤務への対応

在宅勤務を希望する社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、パソコン及びスマートフォンの貸与、クラウドサービスによるファイル管理、社内決裁の電子化を行っております。

今後も経営陣と社員との対話を密にし、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。

　③リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスクの発生可能性及び事業活動に与える影響の程度について、上述の「リスク・コンプライアンス委員会」で確認し、必要に応じた対応策の策定を行っており、各種規程の整備、内部監査及び内部統制により、業務の正確性の維持と合理化並びに能率増進、併せて不正の発見、事故・過誤の防止を図っております。その結果は、取締役会にも報告され、全社的にリスクの管理を徹底しております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」では、継続的に具体的なリスクの発生状況についても確認し、個別の対応についても判断いたします。

なお、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価し、及び管理するための具体的なプロセス等については、当社の状況に応じて今後継続的に検討を行う予定です。

　④指標及び目標

当社は、動物用医薬品の開発が単なる治療の提供にとどまらず、動物の健康と福祉の向上を通して、人々の健康と福祉に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与することを目指します。社会・環境・経済のバランスを考慮した持続可能なビジネスモデルの構築を通じて、より良い未来の創造に貢献していきます。また上記「（２）②戦略」において記載したとおり、優秀な人材が能力を十分に発揮できる「働きやすい職場環境」の実現に努めておりますが、限られたリソースの中で定点観測も困難であるため、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。具体的な指標の設定については今後の重要な課題と認識し、継続的に検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社は、動物用医薬品の研究開発を主たる事業とする創薬ベンチャー企業であり、事業活動は新薬の研究開発の成否に大きく依存しております。一般に、ヒト用医薬品に比べ、動物用医薬品では新薬の研究開発には研究開発期間は短く研究開発費用は少額となりますが、一定の期間と投資を必要とします。また、ヒト用医薬品と比べ、当社が手掛ける動物用医薬品は、既に同様の標的抗原に対する同様のメカニズムを持ったヒト用抗体医薬品が販売されている状況から各開発段階において有効性又は安全性が確認されないこと等により、開発の中止又は遅延が生じる可能性は相当に低減されておりますが、一定のリスクがあります。また、臨床試験において一定の結果が得られた場合であっても、規制当局による承認が得られない、又は想定よりも長期間を要する可能性があります。このように、創薬事業は本質的に高い不確実性を内包しており、当社のビジネスモデルにより、ヒト用医薬品創薬事業に対して軽減されているとはいえ、とりわけ販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する当社への投資は、相応のリスクが考えられます。以下に記載する各リスクは、かかる不確実性が当社の事業、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある事項を具体的に示したものです。

　なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 医薬品の研究開発事業一般に関するリスク

① 研究開発の不確実性に関する事項（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　医薬品の研究開発は、初期の創薬研究から上市に至るまで長期間を要するとともに、上市までに多額の研究開発投資が必要となります。また、有用な薬効を確認できない場合や副作用など安全性への懸念が生じた場合研究開発の延長や中止の判断が行われるなど、研究開発には不確実性が存在します。一般に医薬品開発の成功の可能性は、他の産業と比較して相対的に低いものとされております。このような一般的な状況のほか、当社は共同研究によってパイプラインを開発しているプロジェクトが多く存在するため、研究開発の進行が、自社のみではコントロールできず、提携先の方針等によって左右される点、現時点で臨床開発候補品までの創薬研究プロセスを自社で完遂した実績がない点がリスクとして挙げられます。

　しかしながら現在の当社のビジネスモデルでは、当社は、非臨床試験前の創薬研究を主な業務としており、製薬パートナーが行う非臨床試験以降の開発に係るコストを負担することはありません。また、当社は現状では開発・上市まで進捗しなくとも短期の一時金、研究支援金、研究マイルストーンの事業収益が計上される契約を締結することにより、安定的な収益確保を可能としております。さらに、当社の業務範囲である創薬研究は、その後の開発・販売と比較して期間が短く、「医薬品の研究開発」全期間と比較すると、リスクが限定されると考えております。

　当社は、戦略的にヒトにおいて製品化されている抗体医薬品と同一の抗原に対する動物用抗体医薬品を研究開発することで、研究開発が失敗するリスクを低減させております。当社が手掛ける動物用医薬品は、ヒト用医薬品に比して臨床開発の期間が短く研究開発コストも低額であり、更に、当社は複数の製薬会社等と契約し複数の創薬研究プロジェクトを実施することで、契約一時金、研究支援金、マイルストーン等の多様な収益を獲得してリスクを分散し、軽減するよう努めておりますが、研究開発の不確実性が当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 薬機法などの規制に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬機法やその他の関連法令、ガイドラインにより様々な規制を受けております。当社は、製薬会社との共同研究で開発候補抗体を取得した場合、当該製薬会社に当該抗体を開発する権利を導出する予定であり、かかる場合には薬機法等の規制の影響を直接受ける可能性は低いと考えております。しかしながら、導出先の法域で特殊な法規制が存在する場合、各国の薬機法等の規制に今後大きな変更が生じ、導出した抗体の薬事承認の取得等に影響が出た場合や、当社が新たに規制の対象になった場合等には、計画どおりの売上高が獲得できず又は当社に体制整備等の負担が生じ、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 医薬品行政に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　ヒト用医薬品の販売価格は、日本及びその他各国政府の医療保険政策など薬価に関する規制の影響を受けます。当社は、開発候補抗体を製薬会社に導出する方針であるため、これらの規制の影響を直接受けることはありません。しかしながら、今後、導出した開発候補抗体が最終的に医薬品として上市され、当該医薬品にとって想定外の薬価改定や医療保険制度の改定等が実施されるなどにより、計画どおりの売上高を獲得できなくなる可能性があり、あるいは中長期的に薬価が引き下げられた場合には、今後開始する共同創薬研究契約の条件が悪くなる可能性があるなどにより、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、動物用医薬品においては公的な薬価制度が存在しないため、薬価改定等による価格面への直接的な影響は限定的ですが、製造販売の承認取得や品質・安全管理等に関しては、農林水産省等による関係法令・行政の適用を受けます。

④ 抗体医薬品市場に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、ペット用抗体医薬品の開発を行っております。当社は、動物用医薬品業界動向を示すデータや予測などから抗体医薬品市場が当面安定的に成長すると見込んでおり、今後も継続的に業界動向の情報収集に努め、経営環境の変化に応じた事業運営を行う方針です。しかし、抗体医薬品と競合する低分子医薬品、中分子医薬品、核酸医薬品及び細胞治療をはじめとする再生医療等製品の開発・発展等により当社の想定どおりに抗体医薬品市場が拡大しなかった場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 技術革新に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　当社の創薬コア技術である抗体ライブラリー （MOURAライブラリー）とモノクローナル抗体単離技術は独創的かつ先進的なものであり、またその技術の詳細を保持、秘匿していることから、同業他社の模倣が困難な優位性を確立しています。当社は引き続き、新技術の開発等を通じて創薬プラットフォームの技術力強化に努めますが、当社が保有する技術・ノウハウが陳腐化し当社と同等以上の技術力を持つ競合先が増加した結果、当社の競合優位性が保てなくなる場合、また、医薬品業界特有の急激な技術革新等により新技術への対応に遅れが生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 競合製品に関する事項（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　当社では、早期の上市に向けた研究開発活動を続けており、特許の取得等によって競争優位性の確保に努めておりますが、競合他社の有する医薬品候補物質の研究開発が、当社の有する医薬品候補物質と同じ疾患領域で先行し、当社の候補物質の明らかな優位性が見出されない場合、当社の事業の優位性は低下する可能性があります。そうした場合、当社の事業において優位性確保のために多額の資金が必要となる可能性があり、当社の事業、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、競合する新薬の開発が先行し、又は競合新薬が上市されたことにより、事業性が大きく毀損されたと導出先製薬企業が判断する場合は、開発スケジュールが遅延する可能性があるだけでなく、ライセンス契約そのものの解消に至る可能性があります。上市に至った場合においても、他社が同様の効果や、より安全性のある製品を販売した場合、適切な薬価が付かず、当初想定したロイヤリティが得られない等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に由来するリスク

① 研究用資材の調達に関する事項（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、研究用資材を購入し研究を行っているため、研究用資材の調達先の多様化を進めており、現時点では、特定の調達先に依存しておりません。しかしながら、調達先における事故、生産地における災害発生等による被害、社会不安（テロ、戦争、感染症）等により、研究用資材の調達が困難になった場合や研究用資材が値上がりした場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 外部委託に関する事項（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、汎用技術による試験の一部を外部のCRO等に委託して研究を行っているため、複数の委託先を確保して研究を進めており、現時点では、特定の委託先に依存しておりません。しかしながら、委託先における事故、委託先所在地における災害発生等による被害、社会不安（テロ、戦争、感染症）等により、委託が困難になった場合や委託費用が著しく値上がりした場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 契約に基づく制約に関する事項（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　当社が締結している一部の共同研究契約、ライセンス契約又は知的財産権譲渡契約等においては、一定の標的分子、候補抗体、地域又は製品に関して、契約の相手方に独占的な権利が付与され、又は当社による競合する研究開発若しくは権利付与が制限される場合があります。そのため、競合製品の開発状況や契約内容によっては、当社が想定する事業展開又は収益機会が制約を受ける可能性があります。

④ 法的な紛争の可能性に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　当社の事業展開上、当社の瑕疵又は責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害した場合、又は相手側が侵害されたと考える場合には、損害賠償等の訴訟を提起されるなど法的な紛争が生じる可能性があります。また、取引関係や労使関係その他において何らかのトラブルが生じた場合、訴訟等に発展する可能性があります。さらに、取引先や当社従業員がコンプライアンス違反を犯した場合、当社に対しても責任を問われる可能性があります。当社と第三者との間に法的な紛争が生じた場合には、紛争の解決に労力、時間及び費用を要するほか、法的紛争に伴うレピュテーションリスクにさらされるなどにより、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 研究所の使用に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　当社は名古屋大学内及び宮崎大学内の施設を契約下で当社研究所として使用しております。このため、これらの施設の使用ができなくなった場合には、新たに研究施設を確保する必要が生じ、一定期間の活動休止と追加的な設備投資や賃借料の発生などによって、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　名古屋大学との契約は2026年10月末で期限を迎えますが、既に３年間の延長契約を締結することに合意しており、変更契約により2029年10月末まで施設が使用可能となっております。宮崎大学との契約は2029年3月末までを期限と定めております。いずれの契約も、延長契約の締結は可能であり、かつ、相手方による解約条項は設けられておりません。

　仮に現行の施設を使用できなくなった場合は、愛知県内又は宮崎県内でレンタルラボを手配し、研究の再開まで半年程度が必要と想定しております。なお、当社の研究設備は大掛かりな機器等はなく、主要機器の移設は容易であり、機器の再取得への投資はほとんど必要ありません。

⑥ 当社取締役の兼業に関するリスク（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　当社の創薬コア技術である抗体ライブラリー（MOURAライブラリー）とモノクローナル抗体単離技術は独創的かつ先進的なものであり、またその技術の詳細を保持、秘匿していることから、同業他社の模倣が困難な優位性を確立しています。当社取締役小泉信一が兼業している株式会社ＡｓｋＡｔ及び株式会社坪田ラボの２社については、その現在の事業領域は当社と大きく異なり、当社の技術とは競合しません。さらに、将来的にも競合する可能性は事業領域が異なることから限りなく低いですが、今後兼業先が事業領域を大きく変更または新たに追加し、動物用抗体医薬品の自社探索を開始し、当社の技術に競合する技術を開発した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産に関するリスク

① 第三者知的財産権に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、第三者の知的財産権の侵害及び事業運営上第三者より使用許諾を受けた知的財産権の権利失効を、リスクとして認識し、専門分野の弁理士・弁護士と連携して、第三者の知的財産権の侵害や知的財産権の失効を回避するよう努めております。知的財産権の使用許諾については、許諾先との適切な契約締結により極力リスクを回避しておりますが、当社が保有する知的財産権が予期せずに失効した場合には、当社にて当該知的財産権にかかる技術等を独占して使用できなくなります。また、第三者の知的財産権の侵害については当社側で完全に検知することは難しく、予期せず侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止め、権利に関する使用料等の支払い請求等が発生します。このように、第三者知的財産権に関するリスクが顕在化した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産に関する紛争に係る事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、現在、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生した事実はありません。当社は、専門分野の弁護士及び弁理士との連携を図って可能な限り特許侵害・被侵害の発生リスクを軽減する対策を講じております。今後、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、弁護士等と協議のうえ、その内容によって個別に対応策を検討していく方針でありますが、解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、また、法的紛争に伴うレピュテーションリスクにさらされるなどにより、このような事象が発生した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 職務発明について(発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小)

　当社の知的財産権管理規程では、職務発明者である役職員等から特許を受ける権利を譲り受けることが規定されており、その際には当社は特許法に定める「相当の対価」を当該役職員等に支払うことを規定しています。当社では、相当の対価の支払い請求等に問題が生じる場合を想定し、その際の取扱いを知的財産権管理規程に定めております。これまでに発明者との間で対価の支払い等で問題が生じたことはありませんが、そのような問題が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績、財務及び資本政策等に関するリスク

① 資金繰りに関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　当社の属する医薬品業界では、一般的に多額の研究開発資金を長期にわたって先行投資する必要があります。当社においても現在、技術力の強化及び研究の効率化のために先行投資をしております。今後も事業拡大のために自社での非臨床試験の実施や必要に応じて設備投資等に資金を投じていく方針です。

　当社が進めるビジネスに関して、コスト面では、主に研究開発費と販売費及び一般管理費が多くを占め、年度によって大きな変動はありません。しかし、将来は、自社研究プロジェクトを進め、その価値を増大化するための臨床試験を実施することでさらなる成長を目指すことを検討しております。そのような成長段階では追加で臨床試験等の費用負担が発生する可能性があります。

　収益面では、短期的には既存の共同研究契約あるいは知的財産譲渡契約等に基づく、契約一時金収入及びマイルストーン収入を確保しておりますが、共同研究先あるいは知的財産の譲渡先での研究開発が順調に推移した場合は、ロイヤリティ収入が主な収益となることを想定しております。

　当社は、今後の成長の中で、自社創薬研究の要否及び契約締結状況を鑑み、必要に応じて適切な時期に資金調達を実施する可能性がありますが、適切な時期に資金調達ができない場合や投資に比べ収益が小さい場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 調達資金の使途に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

当社は、上場時の公募増資により調達する資金を研究開発費、関連する設備・人材への投資等に充当する方針です。しかし、研究開発活動の成果が収益に結びつくには長期間を要するうえに、研究開発投資から期待した成果が得られる保証はありません。その結果、調達した資金が期待される利益に結びつかない可能性があります。また、当社や当社のポートフォリオを取り巻く環境の変化、法令等の改正等によって、調達資金を当初の計画以外の目的で使用する可能性があります。

③ 新株の発行または新株予約権の行使に関する事項（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、将来の事業拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。また、当社は、当社取締役、従業員及び社外協力者の意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しています。新株が発行または新株予約権が行使された場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

④ 配当政策に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。当面は、企業体質の強化及び研究活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針です。株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存ですが、収益計上額の大幅な変動又は収益計上の時期の遅延等により、将来的な利益配当及び剰余金配当が遅れる可能性があります。

⑤ 収益の変動性に関する事項（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　当社の収益構造は、現時点では契約時一時金及び研究開発段階でのマイルストーン達成等に伴う一時金収入が中心です。当社では、複数の共同研究プロジェクトを並行して進めることにより、個々のプロジェクトの開発進捗の変動に伴う収益の変動が最小限となるよう努めております。しかしながら、契約を想定どおりに締結できなかった場合、また契約締結後でも研究が想定通りに進捗しなかった場合や提携先との研究方針の不一致等により共同研究契約等が解消された場合、当初想定した時期に収益が得られない可能性があります。その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が締結している一部の共同研究契約、ライセンス契約又は知的財産権譲渡契約等においては、相手方による任意解除権、相手方の裁量による研究開発の終了又は契約期間の終了、支配権の移転等を理由とする解除権その他の終了事由が定められている場合があり、これによって契約が終了する可能性があります。さらに、マイルストーン又はロイヤリティの発生条件については、相手方における研究開発の進捗、販売実績、対象となる知的財産権の有効性又は範囲、その他契約上定められた条件の成否に左右される場合があります。そのため、当社が想定するマイルストーン収入又はロイヤリティ収入が発生しない、又はその発生時期が遅延する可能性があります。

⑥ 為替変動に関する事項（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、海外に拠点を置く複数の企業との取引を行っております。これらの企業とは、外貨建取引を行っているため為替変動リスクにさらされる可能性があります。したがって、急激な為替変動が生じた場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ベンチャーキャピタル及び事業会社による株式保有・比率について(発生可能性：大、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中)

　当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)及び事業会社の所有割合は本書提出日現在56.9％であります。当社の株式公開後において、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格が下落する可能性があります。

(5) 人材及び組織に由来するリスク

① 小規模組織に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、医薬品等の研究を行う企業としては小規模組織であるため、各役職員が担当する業務及び責任範囲は相対的に広範となる場合が多く、退職あるいは休職等に対応する要員を十分に補充できない可能性があります。今後の事業拡大に伴い、必要な人員補強を図っていきますが、十分な人員の確保又は教育ができる保証はなく、また、多くの人材流出等があった場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材への依存に関する事項（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、小規模な組織であります。当社では、特定の人物に過度に依存しない組織的な経営体制の強化を進めており、何らかの理由により、当社代表取締役新庄勝浩をはじめとする特定の経営陣や責任者等が当社の業務に従事することが困難になった場合でも、対応可能な体制を取っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、その移行期間においては、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティに関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、製薬企業の創薬ターゲットに関する情報をはじめ、社内外の技術、事業開発等に関する機密情報を有しています。予期せぬ事態により情報が流出する可能性は否定できないため、外部への機密情報の流出に対する対策として、セキュリティシステムの継続的な改善を図るとともに、情報の取扱いに関する社員教育、情報へのアクセス権限管理、及び内部管理体制の強化に取り組んでいます。これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩が生じた場合には、社会的信用の失墜を招くなど、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等に由来するリスク

① 災害等の発生に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、神奈川県横浜市港北区に本社、愛知県名古屋市千種区と宮崎県宮崎市に研究部門である研究所をそれぞれ設置することにより、自然災害等の影響を分散する対策を取っておりますが、現所在地の周辺地域において、地震、噴火、水害等の自然災害が発生し、当社設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染症に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、役職員に感染リスクの軽減及び安全確保を目的として在宅勤務、時差出勤の推進、及びオンラインミーティングの活用を推進しております。しかしながら、将来的に新型コロナウイルス感染症やその他の感染症の感染拡大等により、本社・研究所の活動に影響が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他に由来するリスク

① コンプライアンスに関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、法令等諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に関する教育・啓蒙等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合や事故または不正等を役職員が起こした場合、損失の発生、行政処分や当社の社会的信用の失墜を招くこと等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 社歴の浅さに関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、2019年6月に設立された社歴の浅い企業であります。当社は、国内外企業での豊富な経験を有する経営陣及び各部門責任者により運営されているものの、企業としては未経験のトラブルが発生する可能性は否定できず、その場合の組織としての対応能力については、一定のリスクがあるため、そのような未経験のトラブルが発生した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 風説・風評の発生に関する事項（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

　当社並びに当社の関係者及び取引先に対する否定的な風説や風評は、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用に悪影響を与える可能性があります。マスコミ報道、アナリストレポート又はインターネット上の書き込み等によりこうした事態が発生した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 契約内容及びパイプライン等の情報開示に関する事項（発生可能性：大、発生する可能性がある期間：常、影響度：小）

　当社のパイプラインに示された共同研究プロジェクトおよび導出済プロジェクトに関する情報は、パートナー企業の重要な研究開発上または事業上の機密情報に該当する場合が多く、パートナーが公表していない、動物種、標的分子、適応疾患、開発状況、および具体的な契約の経済条件については事業上のリスクを考慮して開示を控えております。また、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載する各契約についても、上記の理由から、契約の名称及び契約内容のうち個別パイプラインを特定し得る情報を省略又は一般化して記載しており、各契約と当社パイプライン上の個別プロジェクトとの対応関係を明示しておりません。そのため、特定の契約の終了、変更、進捗遅延や契約相手に発生した事象等がどのプロジェクトに影響するかにつき、投資家において個別に評価することが困難となる可能性があり、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　第７期事業年度(自2025年４月１日 至 2026年３月31日)

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて9,695千円増加し、584,708千円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少33,164千円により17,807千円減少し、536,076千円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品の取得による有形固定資産の増加27,282千円により27,502千円増加し、48,631千円となりました。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ26,436千円減少し、16,518千円となりました。これは主に流動負債にて前受金の減少26,336千円があったことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて36,131千円増加し、568,190千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が36,131千円増加したことによるものです。

第８期第１四半期累計期間(自2026年４月１日 至 2026年６月30日)

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて40,616千円（6.9％）減少し、544,091千円となりました。流動資産は、前事業年度末の536,076千円より35,706千円（6.7％）減少し、500,370千円となりました。固定資産は、主に研究開発機器の減価償却により、前事業年度末の48,631千円より4,910千円（10.1％）減少し、43,721千円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて3,646千円（22.1％）減少し、12,871千円となりまし

た。これは主に流動負債にて未払金の減少2,546千円、前受金の減少1,533千円があったことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて36,970千円（6.5％）減少し、531,219千円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の97.2％から0.4ポイント微増し、97.6％となりました。

②　経営成績の状況

第７期事業年度(自2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社は、世界に誇る革新的ファージディスプレイ抗体技術を利用し、完全イヌ、完全ネコ型の安全性と有効性に優れた、高品質な抗体医薬の創製に取り組んでいます。近年、ペットの高齢化に伴う皮膚疾患、がん、関節疾患等の慢性疾患の増加と、家族の一員としての位置づけ定着により、ペットに対する高品質な医療ニーズが増大しています。これに伴い、生体内物質であり、かつ、病気の原因となる物質に強く結合しその働きを弱める作用を持つ抗体を応用した、安全性と有効性に優れる抗体医薬への期待が世界中の獣医療従事者、ペットオーナー、動物用医薬品企業の間で急速に高まっています。日米欧の大手動物用医薬品企業は、ペット用抗体医薬への本格的参入に向けた取組を活発化させており、過去20年ヒト用抗体医薬で見られたように、イヌ、ネコ用抗体医薬も2024年の11億米ドル（5品目）から、今後年成長率18.1％で成長し、2034年までに全世界で約61億米ドルの巨大市場が形成されると期待されています。

　当社はこの流れに乗り、当事業年度、事業提携の機会増加が確実に見込める動物用抗体医薬品領域で重点的に研究開発と事業開発活動を展開してまいりました。共同研究プロジェクトでは、Ceva Santé Animale S.A.（Ceva）社と新たに３件の共同研究契約、MSD Animal Health (MAH)社と新たに４件の共同研究契約、日本曹達株式会社とイヌ及びネコ疾患治療用抗体に関する共同研究契約２件の締結に至り、契約一時金を受領しました。また、共立製薬株式会社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、第１四半期に特許共同出願のマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、これまで進めてきたMAH社との共同研究において高親和性、高機能性抗体の取得に成功したことにより、第３四半期に初回の研究マイルストーンを達成し、一時金を受領しました。自社プロジェクトでは、取得したパイプライン抗体であるネコ用サイトカイン抗体の導出交渉が順調に進み、第４四半期に日本曹達株式会社と導出契約の締結に至り、契約一時金を受領しました。

　以上のことから、当事業年度の売上高は、337,548千円（前年同期比133.7％増）を計上しました。販売費及び一般管理費は研究開発費158,939千円を含む300,250千円が発生し、営業利益は35,876千円（前事業年度は116,285千円の営業損失）となりました。また、助成金受領等による営業外収益1,309千円及び営業外費用750千円を計上したことから、経常利益は36,436千円（前事業年度は103,525千円の経常損失）、当期純利益は36,131千円（前事業年度は103,830千円の当期純損失）となりました。

第８期第１四半期累計期間(自2026年４月１日 至 2026年６月30日)

　当第１四半期累計期間においては、共同研究プロジェクトでは、Ceva Santé Animale（Ceva）社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、欧州特許庁への特許出願のマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、MSD Animal Health社との共同研究において、既存の３つのプロジェクトの標的分子の変更契約に合意し、その内の１つのプロジェクトは、当社が進めてきたプロジェクトを同社との共同研究契約のもとで継続するため、当社の研究進捗に相当する対価として契約一時金を受領し、もう１つのプロジェクトでは標的分子の変更による追加の契約一時金を受領しました。以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は、41,857千円を計上しました。販売費及び一般管理費は研究開発費38,065千円を含む79,056千円が発生し、営業損失は37,198千円となりました。営業外収益は為替差益304千円が発生したため、経常損失は36,894千円、四半期純損失は36,970千円となりました。

現在、複数の動物薬企業との共同研究及び新たな共同研究契約の交渉が順調に進んでおり、第２四半期以降に研究開発マイルストーンの達成及び契約一時金の受領を見込んでおります。自社プロジェクトでは、複数のプロジェクトで研究が順調に進み、導出に向けた動物薬企業との交渉を開始し、第３四半期以降に導出契約の締結を見込んでおります。

③　キャッシュ・フローの状況

第７期事業年度(自2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と表記）の残高は、前事業年度末より33,164千円減少し451,906千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度の営業活動により獲得した資金は11,567千円となりました(前事業年度は180,033千円の支出)。これは税引前当期純利益36,436千円、減価償却費17,984千円、助成金の受取額9,754千円、その他13,893千円の資金増加があったものの、売上債権の増加額35,090千円、前受金の減少額26,336千円の資金減少があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度の投資活動により支出した資金は44,732千円となりました(前事業年度は3,343千円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出44,328千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動により獲得した資金はありませんでした(前事業年度は468,272千円の収入)。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりま

せん。

ｂ．受注実績

当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりま

せん。

ｃ．販売実績

　第７期事業年度及び第８期第１四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は研究開発事業のみの単一のセグメントであるため、売上区分別に記載しております。

　　（注）最近２事業年度及び第８期第１四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）第６期事業年度のMSD Animal Health、第７期事業年度のVirbac S.A.及び共立製薬株式会社に対する販売実績は、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第７期事業年度(自2025年４月１日 至 2026年３月31日)

　当事業年度の売上高は337,548千円（前事業年度は144,459千円）となり前事業年度より193,088千円増加しました。売上高が増加した原因は主に新規の共同創薬研究契約の締結によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は300,250千円（前事業年度は258,259千円）となり、41,990千円増加しましたが、これは主に事業推進部の役員就任による体制強化を行い、当年度の役員報酬が48,000千円（前事業年度は36,000千円）となり、12,000千円増加したためであります。

　このような結果、当事業年度の当期純利益は36,131千円（前事業年度は当期純損失103,830千円）となりました。

第８期第１四半期累計期間(自2026年４月１日 至 2026年６月30日)

　当第１四半期累計期間においては、共同研究プロジェクトでは、Ceva Santé Animale（Ceva）社とのイヌ疾患治療用抗体に関する共同研究が順調に進行し、欧州特許庁への特許出願のマイルストーンを達成し、一時金を受領しました。また、MSD Animal Health社との共同研究において、既存の３つのプロジェクトの標的分子の変更契約に合意し、その内の１つのプロジェクトは、当社が進めてきたプロジェクトを同社との共同研究契約のもとで継続するため、当社の研究進捗に相当する対価として契約一時金を受領し、もう１つのプロジェクトでは標的分子の変更による追加の契約一時金を受領しました。以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は、41,857千円を計上しました。販売費及び一般管理費は研究開発費38,065千円を含む79,056千円が発生し、営業損失は37,198千円となりました。営業外収益は為替差益304千円が発生したため、経常損失は36,894千円、四半期純損失は36,970千円となりました。

　現在、複数の動物薬企業との共同研究及び新たな共同研究契約の交渉が順調に進んでおり、第２四半期以降に研究開発マイルストーンの達成及び契約一時金の受領を見込んでおります。自社プロジェクトでは、複数のプロジェクトで研究が順調に進み、導出に向けた動物薬企業との交渉を開始し、第３四半期以降に導出契約の締結を見込んでおります。

　なお、財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に含めて記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社における主な資金需要は、研究開発費であります。これらの資金需要につきましては、過去に実施した増資資金及び株式公開における資金調達で賄う予定です。

　なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されており ます。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判 断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確 実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表を作成するにあたって採用した重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

　また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）目標とする経営指標」に記載しております。

５【重要な契約等】

（１）基盤技術に関する独占ライセンス契約

（２）製薬会社との共同研究契約または譲渡契約

　当社は、製薬会社と以下に示す内容の共同研究契約または譲渡契約を締結しております。

　共同研究契約および譲渡契約については、動物種、標的分子、適応疾患、開発ステージ等に関する具体的な内容は、提携先の重要な研究開発上の機密情報に該当するため、以下の表の契約の名称及び契約内容において、当該具体的な内容及び個別パイプラインを特定し得る情報を省略又は一般化して記載しております。また、契約書の題名に個別パイプラインを特定し得る情報が含まれる場合には、同様の理由から契約の名称を一部省略して記載しております。

６【研究開発活動】

　当社は、主にペット（イヌ、ネコ）の疾患を対象として抗体医薬品に応用可能な抗体の取得を主軸とした研究開発活動を展開しております。

（１）研究開発体制

　当社では、研究開発部が研究開発を担当しており、名古屋大学内（未来社会創造機構内MabGenesis産学協同研究部門）と宮崎大学内（宮崎大学医学部との共同研究契約）にそれぞれ研究所を置き、自社での研究開発体制を整備しております。加えて、本社を拠点として、外部委託先を活用し、効率的かつスピーディーな研究開発を推進しております。

　当社の研究開発は、ペット用抗体医薬品のシーズ探索を目的として、イヌMOURA抗体ファージディスプレイライブラリー及びネコMOURA抗体ファージディスプレイライブラリーを用いて疾患に関連する物質（抗原）に対する抗体の取得を行い、その作用メカニズムなどの分析と評価を行うことに研究開発資源を投入しております。

　抗体医薬品の開発において最も重要な点は、抗原の選択です。予め動物用医薬品会社と共同研究契約を締結し、動物種、対象疾患と抗原について合意して研究を開始する共同研究型と当社内で動物種、対象疾患と抗原を独自に設定して研究を開始する自社開発型の二種類の抗原選択により、抗体医薬品のポートフォリオを形成しております。

　基本的な研究活動は、抗原の作製（組み換えタンパク質、ペプチド、抗原を高発現した細胞株等）とこれに対して当社のファージディスプレイライブラリーを用いた抗体の取得を基本とします。さらに、抗原への結合が確認できた抗体に関しては、in vitro（試験管内という意味で、生化学的又は細胞生物学的な試験方法を指す）抗体評価試験を設定し、抗体の性能評価を実施し、有望な抗体の取得を目指します。

第７期事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1)研究開発活動の概要

　当事業年度における研究開発費の総額は158,939千円となりました。当社の研究開発費の主な内容は、名古屋大学内研究所使用のための産学連携費用及び宮崎大学内研究所使用のための共同研究費用、抗体取得研究のための研究材料費、抗体取得研究のための外部委託費等であります。また、当期は、アレルギー疾患の原因となるネコサイトカイン（生理活性物質）の受容体に対する有望な抗体の取得に成功したため、本抗体を用いた探索的安全性試験兼血中動態試験を外部委託し、抗体の作製費用と血中動態試験費用を計上しております。

　共同研究型研究においては、新規共同研究契約の締結により研究プロジェクトの増加分と既存プロジェクトを導出したことによる減少分があり、４種のイヌ抗原及び２種のネコ抗原に対する抗体の取得を進めました。また、１種のヒト抗原に対する抗体の取得も進めております。自社開発型研究においては、４種のイヌ抗原に対する抗体の取得及び２種のネコ抗原に対する抗体の取得を進めました。

(2)プロジェクトの状況

　当事業年度末における当社進行中プロジェクトの状況は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）当社のビジネスモデル　 ①　ビジネスモデルの概略」の図２に記載のとおりであります。

第８期第１四半期累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

　当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は38,065千円となりました。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第７期事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当事業年度において実施した設備投資等の総額は45,416千円であり、その内容は研究開発の充実・強化などを目的とする工具、器具及び備品、またソフトウエアの購入に係るものであります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社は医薬品の研究開発事業のみの単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりません。

第８期第１四半期累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

当第１四半期累計期間において実施した設備投資等の総額は112千円であり、その内容は研究開発の充実・強化などを目的とする工具、器具及び備品の購入に係るものであります。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

また、当社は医薬品の研究開発事業のみの単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２. 当社は医薬品の研究開発事業のみの単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

　　　　３．本社、名古屋研究所、宮崎研究所は賃貸物件であり、年間賃借料は、それぞれ、2,150千円、5,018千円、2,225千円の、計9,393千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（2026年８月31日現在）

(1）重要な設備の新設等

　当社の設備投資については、以下のとおりであります。

（注）１．完成後の増加能力については、研究設備であり、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

２．当社は医薬品の研究開発事業のみの単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．2026年５月25日開催の臨時取締役会において、Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式について、2026年６月11日開催の臨時取締役会決議により、同日の2026年６月11日付で消却を行っております。なお、当社は、2026年６月26日開催の定時株主総会において、同日の2026年６月26日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２．2026年６月11日開催の取締役会の決議により、2026年６月30日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は28,326,000株増加し、28,456,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2026年５月25日開催の臨時取締役会において、Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式について、2026年６月11日開催の臨時取締役会決議により、同日の2026年６月11日付で消却を行っております。なお、当社は、2026年６月26日開催の定時株主総会において、同日の2026年６月26日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２．2026年６月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,042,860株増加し、7,114,000株となっております。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年６月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　最近事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の従業員の役員就任により、当社取締役２名，当社監査役１名、当社従業員４名となっております。

２．(１)新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株であります。

(２)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

　　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

(３)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

３．行使価額は以下に定めるところに従い調整される。

(１)当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については上記第２項第(2)号の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

(２)当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味し、「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。

また、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数（当社が保有するものを除く。）を意味するものとする（但し、当該調整事由による株式の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される株式の数は算入しない。）。

②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

(３)当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

(４)当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、注３（２）に基づく調整は行われないものとする。

４．新株予約権の行使の条件。

(１)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について第５項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、権利者につき取締役又は監査役としての任期が満了したことにより注５（５）に該当し、１カ月を経過した場合、又は当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(２)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(３)本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

(４)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

５．当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(１)当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(２)当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時又は実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(３)当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(４)当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(５)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①当社又は当社の子会社（会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役

②当社又は子会社の使用人

③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(６)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦権利者につき解散の決議が行われた場合

⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

⑨権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

(７)権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

６．2026年６月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権

※最近事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末(2026年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式数に割り当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所又はこれに類するものであって外国に所在するものに上場された日（以下「上場日」という。）を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができないものとする。

②新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者（当社及び当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び従業員以外の第三者で、当社との間で書面又は電子契約による契約を締結し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者をいう。以下同じ。）のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役、執行役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

④新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。算出される行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ、行使することができるものとする。

ア：上場日から12カ月間

　　新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％

イ：上場日から12カ月間を経過した日から12カ月間

　　新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の80％

ウ：上場日から24カ月が経過した日以降

　　新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の100％

⑤新株予約権者が、以下のアからクのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

ア：禁固以上の刑に処せられた場合、又は当社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けた場合

イ：破産手続開始の申立て、又は再生手続開始の申立てのあった場合

ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員に就いた場合（ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りではない。）

エ：法令又は社内諸規則等に違反するなどして、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合

オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合

カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合（なお、新株予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。）

キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合

ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合

⑥上記注３．①及び以下注３．⑦の定めにかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間中、当社の買収（以下に定義する。）について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、新株予約権を行使することができるものとする。なお、「買収」とは、ア：当社の資産の全部若しくは実質的に全部の売却、譲渡その他の処分、イ：合併、株式交換、株式移転若しくは株式交付（ただし、かかる行為の直前における当社の株主が、存続会社若しくは完全親会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。）、ウ：吸収分割若しくは新設分割（ただし、当社の事業の全部若しくは実質的に全部が承継される場合に限り、かかる行為の直前における当社の株主が、承継会社若しくは新設会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。）、エ：当社の株式の譲渡若しくは移転（ただし、かかる取引の直前における当社の株主が、当該取引の直後において引き続き総株主の議決権の過半数を保有することになる場合を除く。）、又は、オ：当社の解散若しくは清算、をいう。ただし、かかる行為が当社の持株会社（当社の完全親会社であり、当社の株主がかかる行為の直前における当社の議決権比率と実質的に同比率にて株式を保有することになる会社をいう。）の設立を目的として行われる場合、又は純粋な資金調達を目的として株式の発行若しくは処分が行われる場合を除く。

⑦新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が買収を行うことを決定した場合、当社は、当該買収の実行日までの日であって、当社取締役会が別に定める日の到来をもって、その前日までに行使されなかった新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社が注４．①の定めにより新株予約権を取得する場合、当社は、取得日の２週間前までに、新株予約権者に対して、その旨を書面にて通知するものとする。

②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合、又は権利を喪失した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記注１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使の条件

上記注３．に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨再編対象会社による新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。

６．2026年６月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権

※　最近事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式数に割り当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の金融商品取引所又はこれに類するものであって外国に所在するものに上場された日（以下「上場日」という。）を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができないものとする。

②新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者（当社及び当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び従業員以外の第三者で、当社との間で書面又は電子契約による契約を締結し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者をいう。以下同じ。）のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役、執行役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

④新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。算出される行使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ、行使することができるものとする。

ア：上場日から12カ月間

　　新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％

イ：上場日から12カ月間を経過した日から12カ月間

　　新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の80％

ウ：上場日から24カ月が経過した日以降

　　新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の100％

⑤新株予約権者が、以下のアからクのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。

ア：禁固以上の刑に処せられた場合、又は当社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けた場合

イ：破産手続開始の申立て、又は再生手続開始の申立てのあった場合

ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員に就いた場合（ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りではない。）

エ：法令又は社内諸規則等に違反するなどして、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合

オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合

カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合（なお、新株予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。）

キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合

ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合

⑥上記注３．①及び以下注３．⑦の定めにかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間中、当社の買収（以下に定義する。）について、法令上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、新株予約権を行使することができるものとする。なお、「買収」とは、ア：当社の資産の全部若しくは実質的に全部の売却、譲渡その他の処分、イ：合併、株式交換、株式移転若しくは株式交付（ただし、かかる行為の直前における当社の株主が、存続会社若しくは完全親会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。）、ウ：吸収分割若しくは新設分割（ただし、当社の事業の全部若しくは実質的に全部が承継される場合に限り、かかる行為の直前における当社の株主が、承継会社若しくは新設会社の総株主の議決権の過半数を有することになる場合を除く。）、エ：当社の株式の譲渡若しくは移転（ただし、かかる取引の直前における当社の株主が、当該取引の直後において引き続き総株主の議決権の過半数を保有することになる場合を除く。）、又は、オ：当社の解散若しくは清算、をいう。ただし、かかる行為が当社の持株会社（当社の完全親会社であり、当社の株主がかかる行為の直前における当社の議決権比率と実質的に同比率にて株式を保有することになる会社をいう。）の設立を目的として行われる場合、又は純粋な資金調達を目的として株式の発行若しくは処分が行われる場合を除く。

⑦新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が買収を行うことを決定した場合、当社は、当該買収の実行日までの日であって、当社取締役会が別に定める日の到来をもって、その前日までに行使されなかった新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社が注４．①の定めにより新株予約権を取得する場合、当社は、取得日の２週間前までに、新株予約権者に対して、その旨を書面にて通知するものとする。

②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合、又は権利を喪失した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記注１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使の条件

上記注３．に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨再編対象会社による新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。

６．2026年６月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当増資　640株

発行価格：30,000円

資本組入額：15,000円

割当先：長久厚、古田晃浩、小泉信一、河合昭好、新庄勝浩

２．有償第三者割当増資　8,250株

発行価格：40,000円

資本組入額：20,000円

割当先：九州広域復興支援投資事業有限責任組合、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号投資事業組合、株式会社ベクトル、きぼう投資事業有限責任組合

３．2023年３月17日開催の臨時株主総会により、資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が174,600千円（減資割合63.6％）減少し、資本準備金が22,284千円（減資割合6.3％）減少しております。

４．有償第三者割当増資　11,750株

発行価格：40,000円

資本組入額：20,000円

割当先：アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド２号投資事業有限責任組合、九州広域復興支援投資事業有限責任組合、みやざき未来応援３号ファンド投資事業有限責任組合

５．2025年２月21日開催の臨時株主総会により、資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が245,000千円（減資割合73.1％）減少し、資本準備金が22,831千円（減資割合4.0％）減少しております。

６．2026年５月25日開催の臨時取締役会において、Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付で全てのＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

７．2026年６月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,042,860株増加し、7,114,000株となっております。

（４）【所有者別状況】

（注）１．2026年６月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年６月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．2026年６月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年６月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第１号に該当するＡ-１種優先株式、Ｂ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2026年５月25日開催の臨時取締役会において、Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年６月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該Ａ-１種優先株式及びＢ種優先株式について、2026年６月11日開催の臨時取締役会決議により、同日の2026年６月11日付で消却を行っております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2026年６月11日開催の臨時取締役会の決議に基づき、自己株式として取得したＡ-１種優先株式及びＢ種優先株式の全てを同日の2026年６月11日付で消却しております。

３【配当政策】

　当社は創業以来配当を実施していないものの、株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将 来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであること、当面は多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。そのため、内部留保資金につきましては研究開発に充当する方針であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に設けております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「疾病に苦しむ伴侶動物と人々の症状の緩和と生活の質向上に貢献する」ことをミッションとして、めまぐるしい環境変化の中において、継続的に企業価値を向上させるためには、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンスの徹底が重要であると認識しております。

　また、株主や顧客をはじめ、取引先、従業員等、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、持続的に企業価値を向上させることが経営の重要課題と捉えております。そのため、意思決定や業務執行の迅速性を図り、経営の効率性・透明性を高めるとともに、リスク・コンプライアンス体制の強化等、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法上の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会において迅速かつ機動的な意思決定と取締役の職務執行の監督を行う一方、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可能になると考えております。

　また、取締役会及び代表取締役より一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図ることで、機動性の向上と監督機能の強化を図っております。この体制により、経営の効率性と適切な牽制機能が確保され、当社の持続的な発展につながるものと判断しております。

　当社の企業統治の体制は、次の図のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ａ.取締役会

　当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役の新庄勝浩を議長とし、取締役の小泉信一及び前田龍並びに社外取締役の河合昭好及び山口時男の計５名で構成されており、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。当社は、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、中期経営計画その他の重要な事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。

　また、取締役５名のうち２名が社外取締役であり、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に努めております。

ｂ.監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役の工藤利秋を議長とし、非常勤監査役の初澤寛成、西井大輔の計３名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回、定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

　なお、監査役は内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、四半期に一度の定期的な会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ.会計監査人

　三優監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会、内部監査担当と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

ｄ.執行役員会議

　当社は、経営に関する重要事項を審議または報告することを目的として、代表取締役の新庄勝浩を議長とし、取締役の小泉信一及び前田龍、並びに執行役員の柴崎友一朗及び山本和規を構成員とし、常勤監査役の工藤利秋をオブザーバーとする執行役員会議を開催しております。執行役員会議は原則隔週（月２回）の定例執行役員会議を開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会議を開催できるものとしております。

ｅ.リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、当社の業務領域全体に影響を及ぼすリスクを適切にコントロールすることにより、企業価値の維持・コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を行っております。また、当社全体のリスク管理のモニタリングや指導を適切に行うための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

　リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役の新庄勝浩を委員長とし、取締役の小泉信一、前田龍、監査役の工藤利秋、執行役員の柴崎友一朗及び山本和規を委員、管理部を事務局として構成されており、定例として四半期に１回、また必要に応じて社外役員を含めて臨時で開催しております。当該委員会では、社内全体、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、リスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが顕在化した場合に適時適切な対応が可能となるよう、重要事項の審議と方針決定を行っております。

ｆ.内部監査

　当社における内部統制の適切性及び有効性を、管理運営制度や戦略に照らし独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的とし、研究開発部、事業推進部及び管理部それぞれに内部監査担当者を設置しております。小規模組織で実効性がありかつ相互牽制が働く内部監査を行うため、管理部を研究開発部担当者が、研究開発部を事業推進部担当者及び管理部担当者が、事業推進部を研究開発部担当者及び管理部担当者が、それぞれ監査する仕組みを構築しております。代表取締役により任命された各内部監査担当者は、事業年度ごとに内部監査計画を作成し、代表取締役による承認を得たうえで内部監査を実施しており、監査結果については、代表取締役に対して報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、監査結果については当社の内部統制の状況把握のため管理部門にも共有される仕組みとしております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制システムの基本方針」を以下のとおり定めております。

１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

ⅱ.取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、社外取締役を含む非業務執行取締役の招聘を推進する。

ⅲ.取締役の職務執行状況は、監査基準に基づいた監査役監査を受け、社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立していく。

ⅳ.内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取組み、内部統制システムの充実に努める。内部通報制度の窓口には社内のみならず第三者機関(弁護士事務所)を加える。

２.当社の業務の適正を確保するために必要な体制

ⅰ.取締役の職務執行に係る情報及び文書は、社内規程類に従い適切に保存し管理する。

ⅱ.上記の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ.リスク管理を経営の重要課題の一つと認識し、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。

ⅱ.リスク・コンプライアンス委員会は、リスク方針及びリスク・コンプライアンス規程に基づき、会社全体のリスクを把握、分析、評価し、優先的に対応すべきリスクを選定してそのモニタリングを行うとともに取締役会に状況報告を行う。

ⅲ.リスク管理部門として管理部門がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図る。

ⅳ.法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締役会及び担当部署に通報し、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について担当部署が把握に努めるとともに、対応し、改善する。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.事業運営については、経営環境の変化を踏まえて中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部で立案し、実行する。

ⅱ.変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、執行役員制度を導入し、所管する業務を執行する。

ⅲ.定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ⅳ.取締役会への付議議案については、取締役会規程により定められている付議基準に則り提出し、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全取締役に配布する。

ⅴ.日常の職務執行に際しては、職務権限規程等に基づき権限を委譲し、効率的に業務を遂行する。

５.監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。

６.監査役会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ.補助使用人の任命、解任、異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の同意を必要とする。

ⅱ.補助使用人は、当社の業務執行に係る職務を兼務することができる。

ⅲ.補助使用人が監査役会の指示に基づく業務を行うに際しては、取締役その他の業務執行者の指揮命令は受けない。また、当該指示に基づく業務に関する補助使用人の評価については、監査役の意見を聴取する。

７.取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、当社の経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款その他社内規程類に対する違反行為、その他会社に著しい損害を与える事項が発生した場合、速やかに監査役会に報告する。また、取締役及び使用人は、監査役会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行う。

８.監査役会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　内部通報規程において、内部通報を行った者が不利な扱いを受けない旨を規定し施行する。

９.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について生ずる費用等の請求をした際は、当該請求が監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

10.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ.取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役会が求める事項を適宜、監査役会へ報告する。

ⅱ.監査役会及び内部監査担当は、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。

ⅲ.代表取締役は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う。

ⅳ.代表取締役は、内部監査担当の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果を監査役に報告する。

ｂ.リスク管理体制の整備の状況

　「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ｅ.リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

ｃ.責任限定契約について

　当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、社外取締役２名、社外監査役３名との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

d.取締役の定数について

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

e.取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

f.取締役会で決議できる株主総会決議事項

・取締役及び監査役の責任免除について

当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

g.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況

　最近事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．社外取締役の澤邉岳彦は、2026年６月26日付で退任しております。

２．社外取締役の山口時男は、2026年７月１日付で就任しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、年度予算・中期経営計画の策定、社内規程の制定・改定、ストック・オプションの発行、その他の重要な業務執行に関する事項等について、議論、審議の上、決議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役河合昭好及び山口時男は、社外取締役であります。

２．監査役工藤利秋、初澤寛成及び西井大輔は、社外監査役であります。

３．任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、就任日の2026年７月１日から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は以下のとおりであります。

　執行役員事業推進部長　　　柴崎　友一朗

　執行役員管理部長　　　　　山本　和規

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の河合昭好は、当社の普通株式4,000株及び新株予約権300個（30,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、大学の招聘教授として、さらには長年の国内大手製薬会社、外資系製薬会社、さらにはアカデミアでの豊富な識見に基づき、的確な助言を行い、社外取締役としての重要な役割を担っております。引き続き客観的な立場から経営及び研究開発を監督することを通じて、当社の持続的発展及び企業価値向上に貢献できるものと期待し、選任しております。

　社外取締役の山口時男は、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、長年、国内大手製薬会社において、薬理研究所所長、研究企画部長、及び子会社社長を歴任、さらには公的研究機関での創薬支援事業マネージメント等の幅広い経験と実績を有しております。研究開発のみならず、経営企画、ガバナンス、人材面での貢献を通じて、当社の持続的発展及び企業価値向上に貢献できるものと判断し、選任しております。

　社外監査役の工藤利秋は、当社の新株予約権120個（12,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、長年の国内製薬会社における研究開発と監査の経験と知見、さらにはバイオスタートアップでの監査役の経験を有し、当社の経営に関し適切な監督及び助言をいただけるものと期待し、選任しております。

　社外監査役の初澤寛成は、当社の新株予約権280個（28,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから、専門知識と企業法務に関する豊富な知識を持ち、監査役としての責務を十分に果たしております。法律専門家である社外監査役として当社取締役の職務執行の適法性監査並びに内部統制システムの改善に重要な役割を果たすことを期待し、選任しております。

　社外監査役の西井大輔は、当社の新株予約権100個（10,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会計に関する専門知識とバイオベンチャーの監査役の経験を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることを期待し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて取締役の業務執行状況、並びに内部監査及び内部統制の状況を把握し、必要に応じて意見を述べることにより、経営の監督・監視機能を果たしております。社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、代表取締役が任命する内部監査担当、会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を実施することで、情報共有と連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を開催しております。監査役会は、監査役監査方針・計画（重点監査項目、監査対象、監査方法、実施時期、その他必要事項）を立案し、監査役会において決議のうえで策定しています。監査役の業務分担は、監査役間での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定しています。監査役会は、決議された監査役監査方針・計画及び業務分担について、取締役会にて説明しております。

　監査役は、監査役会で策定した監査役監査方針・計画及び業務分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めております。

　なお、常勤監査役である社外監査役の工藤利秋は、長年にわたり製薬会社（上場企業及びベンチャー企業）に勤務し、研究開発、管理、監査業務に関して豊富な経験と知識を有しております。

　社外監査役の初澤寛成は、弁護士として豊富な経験、見識を有しております。社外監査役の西井大輔は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は、2024年６月に監査役会を設置し、月１回開催しており、2026年３月期における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況及び

　　　　結果について適宜報告し、また各取締役と定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課

　　　　題等について意見交換し、相互認識を深めるよう努めております。

　また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、会計監査人並びに内部監査担当との連携、各部門責任

者との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、当社の業務執行状況に関する情報を収集したうえで、他の社外監

査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査規程に基づき、内部監査担当者３名で相互牽制が働く体制で内部監査を行っております。事業年度ごとに内部監査計画を策定し、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。

　監査役及び会計監査人とは、定期的に会合（三様監査連絡会　四半期に一度の開催）を設けて、会計監査人と監査役との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。特に、監査役とは内部監査報告書等の共有や定期的にコミュニケーションを実施しております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

三優監査法人

ｂ.継続監査期間

２年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　吉川　雄城

指定社員　業務執行社員　　鈴木　啓太

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　　　５名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、選定することとしております。

　三優監査法人は、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選定いたしました。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査業務について確認するほか、緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。これらを踏まえたうえで、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、監査法人の独立性、法令等の遵守状況、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価し、再任の妥当性について判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等より提示される見積提案をもとに、当社の規模・特性、監査計画、監査内容、監査工数等を勘案して協議し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会において、会計監査人の監査計画、職務執行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、適切であると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2025年６月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役が各取締役の担当業務の評価を行い、取締役会が決定した方針に従って決定されていることから、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

当社の取締役に対する報酬は、業務執行取締役並びに社外取締役は、固定報酬としての基本報酬により構成しております。

当社の取締役の基本報酬は月例の固定金銭報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行うこととしております。

取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会にて決定することとしております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役の協議により決定しており、固定報酬（基本報酬）のみで構成されております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年６月30日であり、決議の内容は、取締役の金銭報酬の総額は年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とすること、監査役の金銭報酬の総額は年額3,000万円以内とすることを決議しております。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会が各取締役の職責や業績への貢献度等を公平公正に評価するには代表取締役が最も適していると判断しており、取締役の個人別報酬等のうち、固定報酬の各取締役に対する付与額の決定については、取締役会から一任された代表取締役新庄勝浩が決定しております。委任にあたっては、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう社外取締役の関与・助言を得て客観性・公平性を担保する等の措置を講じております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）上記の人数には、無報酬の取締役の人数は含んでおりません。

③役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分することとしております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社は、完全イヌ型・完全ネコ型抗体ライブラリーを基盤としたペット用抗体医薬品の研究開発を成長戦略の中核としており、その推進には高度な専門性を有する研究開発人材及び事業開発人材の確保・育成が重要であると認識しております。

このため、「専門人材の確保・育成」と「組織能力の向上」を基本方針とし、研究開発部門では専門人材の採用・育成や外部機関との連携による専門性向上を推進しております。また、事業推進・管理部門では事業提携の推進や経営管理体制の強化を担う人材の確保・育成に取り組んでおります。

さらに、適切な人材配置や人材育成を通じて研究開発力の向上を図るとともに、従業員が能力を発揮できる環境整備や適切な処遇により、持続的な企業価値向上を目指しております。

②従業員の給与等の決定方針

当社は、優秀な人材の確保および定着を図るとともに、生産性の向上状況に応じた適正な処遇を行うことを基本方針としております。

具体的運用としては、明確な給与テーブルを整備したうえで、年度ごとに設定する評価シートの達成度評価結果に基づき、上長による昇給・降給の判定および所定の社内決裁手続きを経て、適正に給与を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（期間契約社員）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は医薬品の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金額の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、第１四半期会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、新日本法規出版のLEGALCONNECTIONの各種手引き等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更への的確な対応を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　　10～15年

　　工具、器具及び備品　　５～６年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

◯共同プロジェクトに基づく収益

　当社は抗体薬の共同研究契約締結に伴う契約一時金の収益を得ております。契約締結から終了までの履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が充足された時点で収益計上し、一時点で充足されない場合には、契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

◯自社プロジェクトの導出に伴う収益

　当社は抗体薬の自社プロジェクトの導出に伴う契約一時金の収益を得ております。契約締結から導出が完了した時点で、当該履行義務が一時点で充足されるものとして収益を認識しております。

◯コンサルティング契約に基づく収益

　当社はバイオ後続品開発に関するコンサルティング業務委託契約の受託に伴う収益を認識しております。受託による収入は月間の基本稼働時間を定め、受託者は実働時間に基づきタイムチャージ方式にて対価を算定し、毎月月末締めで委託者に報告します。委託者が報告内容を承認した時点で収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度（自2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　　10～15年

　　工具、器具及び備品　　５～６年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

◯共同プロジェクトに基づく収益

　当社は抗体薬の共同研究契約締結に基づく、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストーン収入を得ております。

　契約一時金について、契約締結から終了までの履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が充足された時点で収益計上し、一時点で充足されない場合には、契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

　マイルストーン収入については、顧客との契約に定められた条件を達成し、履行義務が充足されたと判断した場合に、当該時点で収益を認識しております。

◯自社プロジェクトの導出に伴う収益

　当社は抗体薬の自社プロジェクトの導出に伴う契約一時金の収益を得ております。契約締結から導出が完了した時点で、当該履行義務が一時点で充足されるものとして収益を認識しております。

◯コンサルティング契約に基づく収益

　当社はバイオ後続品開発に関するコンサルティング業務委託契約の受託に伴う収益を認識しております。受託による収入は月間の基本稼働時間を定め、受託者は実働時間に基づきタイムチャージ方式にて対価を算定し、毎月月末締めで委託者に報告します。委託者が報告内容を承認した時点で収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産20,618千円及び無形固定資産345千円を計上しております。

　当社の事業は医薬品の研究開発事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否を判定しております。

　その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、開発医薬品の市販を含むマイルストーンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画に関する仮定が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　－千円

※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで算定を行っております。課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。

　上記のとおり、繰延税金資産は将来事業年度の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

当事業年度（自2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産47,900千円、無形固定資産495千円、長期前払費用15千円を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の事業は医薬品の研究開発事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っております。

　固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、開発医薬品の市販を含むマイルストーンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画に関する仮定が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　－千円

※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで算定を行っております。課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。

　上記のとおり、繰延税金資産は将来事業年度の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）新株の発行による増加　11,750株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクにさらされております。営業債務である未払金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権は、与信管理規程及び売上管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。また当社は、外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して、現状はヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、管理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権の100％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

３.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクにさらされております。営業債務である未払金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権は、与信管理規程及び売上管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。また当社は、外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して、現状はヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行う予定であります。金利変動リスクについては、管理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権の100％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

３.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2026年６月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について注４の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、権利者につき取締役又は監査役としての任期が満了したことにより注４（５）に該当し、１カ月を経過した場合、又は当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（2）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（3）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

（4）本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．当社が本新株予約権を取得することができる事由は、以下のとおりであります。

当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1)　当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には取締役の決定））が行われた時は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2)　当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時又は実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3)　当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(4)　当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(5)　権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役

②当社又は子会社の使用人

③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(6)　次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦権利者につき解散の決議が行われた場合

⑧権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

⑨権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

(7)　権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　前事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数