ＳＢＩアセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2026/01/28－2027/01/27)｜EDINET開示書類

提出企業：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2026/01/28－2027/01/27)
提出日時：2026-10-27 09:00:00
EDINET書類ID：S100Z7SB

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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月27日

【計算期間】

第5期中　自 2026年1月28日 至 2026年7月27日

【ファンド名】

ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド


【発行者名】

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　谷一　司

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目6番1号

【事務連絡者氏名】

蝶野　善一

【連絡場所】

東京都港区六本木一丁目6番1号

【電話番号】

03－6229-0170

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



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１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

(2026年 7月31日現在)

資産の種類

国名／地域

時価合計
（円）

投資比率
（％）

親投資信託受益証券

日本

81,855,969,563

100.00

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

△571,875

△0.00

合計(純資産総額)

81,855,397,688

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年 7月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

期別

純資産総額（円）

1口当たり純資産額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第1計算期間末

(2023年 1月27日)

18,744,690,573

18,744,690,573

1.0356

1.0356

第2計算期間末

(2024年 1月29日)

35,839,812,224

35,839,812,224

1.3467

1.3467

第3計算期間末

(2025年 1月27日)

52,302,164,962

52,302,164,962

1.6890

1.6890

第4計算期間末

(2026年 1月27日)

69,456,926,895

69,456,926,895

2.0352

2.0352


2025年 7月末日

57,240,412,293

―

1.7491

―


　　　 8月末日

58,397,356,909

―

1.7708

―


　　　 9月末日

61,048,433,979

―

1.8379

―


　　　10月末日

64,810,829,071

―

1.9428

―


　　　11月末日

66,105,486,859

―

1.9726

―


　　　12月末日

67,956,223,485

―

2.0105

―


2026年 1月末日

69,759,556,980

―

2.0385

―


　　　 2月末日

72,267,251,421

―

2.0903

―


　　　 3月末日

67,832,355,117

―

1.9442

―


　　　 4月末日

76,109,459,962

―

2.1635

―


　　　 5月末日

80,655,025,971

―

2.2782

―


　　　 6月末日

81,997,132,149

―

2.2985

―


　　　 7月末日

81,855,397,688

―

2.2692

―

(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。



②【分配の推移】

期

計算期間

1口当たりの分配金（円）

第1計算期間末

2022年 1月31日～2023年 1月27日

0.0000

第2計算期間末

2023年 1月28日～2024年 1月29日

0.0000

第3計算期間末

2024年 1月30日～2025年 1月27日

0.0000

第4計算期間末

2025年 1月28日～2026年 1月27日

0.0000

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率（％）

第1計算期間末

2022年 1月31日～2023年 1月27日

3.6

第2計算期間末

2023年 1月28日～2024年 1月29日

30.0

第3計算期間末

2024年 1月30日～2025年 1月27日

25.4

第4計算期間末

2025年 1月28日～2026年 1月27日

20.5

第5中間計算期間末

2026年 1月28日～2026年 7月27日

12.6

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。

２【設定及び解約の実績】

  期

計算期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済み口数（口）

第1計算期間末

2022年 1月31日～2023年 1月27日

20,683,316,402

2,582,963,189

18,100,353,213

第2計算期間末

2023年 1月28日～2024年 1月29日

14,784,731,202

6,271,675,304

26,613,409,111

第3計算期間末

2024年 1月30日～2025年 1月27日

9,110,763,463

4,757,294,814

30,966,877,760

第4計算期間末

2025年 1月28日～2026年 1月27日

6,914,656,193

3,752,997,604

34,128,536,349

第5中間計算期間末

2026年 1月28日～2026年 7月27日

3,069,716,567

1,149,951,693

36,048,301,223

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。



（参考）

ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・マザーファンド

投資状況

(2026年 7月31日現在)

資産の種類

国名／地域

時価合計
（円）

投資比率
（％）

投資信託受益証券

アメリカ

81,393,776,867

99.43

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

462,882,018

0.57

合計(純資産総額)

81,856,658,885

100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

(2026年 7月31日現在)

順位

国／地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

アメリカ

投資信託受益証券

VANGUARD TOT WORLD STK ETF

3,257,846

23,472.86

76,470,966,994

24,983.92

81,393,776,867

99.43

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
　　


種類別・業種別構成比率

(2026年 7月31日現在)

種　類

投資比率（％）

投資信託受益証券

99.43

合　計

99.43

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

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３【ファンドの経理状況】

ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド


1)　　当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2)　　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2026年1月28日から2026年7月27日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

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中間財務諸表

【ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）


第4期
2026年1月27日現在

第5期中間計算期間
2026年7月27日現在

資産の部



流動資産



コール・ローン

19,492

19,596

親投資信託受益証券

69,477,899,028

82,664,919,014

未収入金

40,990,000

20,800,000

流動資産合計

69,518,908,520

82,685,738,610

資産合計

69,518,908,520

82,685,738,610

負債の部



流動負債



未払解約金

40,984,091

20,796,823

未払受託者報酬

4,892,041

5,796,222

未払委託者報酬

15,374,917

18,216,648

その他未払費用

730,576

1,120,339

流動負債合計

61,981,625

45,930,032

負債合計

61,981,625

45,930,032

純資産の部



元本等



元本

34,128,536,349

36,048,301,223

剰余金



中間剰余金又は中間欠損金（△）

35,328,390,546

46,591,507,355

（分配準備積立金）

24,647,522,495

23,852,934,989

元本等合計

69,456,926,895

82,639,808,578

純資産合計

69,456,926,895

82,639,808,578

負債純資産合計

69,518,908,520

82,685,738,610


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（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）


第4期中間計算期間
自 2025年1月28日
至 2025年7月27日

第5期中間計算期間
自 2026年1月28日
至 2026年7月27日

営業収益



受取利息

-

5

有価証券売買等損益

1,903,044,962

9,080,759,986

営業収益合計

1,903,044,962

9,080,759,991

営業費用



受託者報酬

3,847,569

5,796,222

委託者報酬

12,092,298

18,216,648

その他費用

1,107,349

1,120,339

営業費用合計

17,047,216

25,133,209

営業利益又は営業損失（△）

1,885,997,746

9,055,626,782

経常利益又は経常損失（△）

1,885,997,746

9,055,626,782

中間純利益又は中間純損失（△）

1,885,997,746

9,055,626,782

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

△161,907,268

132,642,519

期首剰余金又は期首欠損金（△）

21,335,287,202

35,328,390,546

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,082,944,341

3,533,114,129

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

2,082,944,341

3,533,114,129

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,246,454,123

1,192,981,583

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,246,454,123

1,192,981,583

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

中間剰余金又は中間欠損金（△）

24,219,682,434

46,591,507,355


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（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

３.その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項

ファンドの中間計算期間

当ファンドの計算期間は原則として、毎年1月28日から翌年1月27日までとしております。当中間計算期間は2026年1月28日から2026年7月27日までとしております。




（中間貸借対照表に関する注記）

項目

第4期
2026年1月27日現在

第5期中間計算期間
2026年7月27日現在

１.

当該中間計算期間の末日における受益権の総数

34,128,536,349口

36,048,301,223口

２.

元本の欠損




純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

-

-

３.

1口当たり純資産額

2.0352円

2.2925円


(10,000口当たり純資産額)

(20,352円)

(22,925円)


（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第4期中間計算期間（自2025年1月28日 至2025年7月27日）
該当事項はありません。
第5期中間計算期間（自2026年1月28日 至2026年7月27日）
該当事項はありません。


（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目

第4期
2026年1月27日現在

第5期中間計算期間
2026年7月27日現在




１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２．時価の算定方法

①親投資信託受益証券

①親投資信託受益証券


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

同左


②上記以外の金融商品

②上記以外の金融商品


上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左





（有価証券に関する注記）

該当事項はありません。


（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。



（その他の注記）

元本の移動

項目

第4期
自 2025年 1月28日
至 2026年 1月27日

第5期中間計算期間
自 2026年1月28日
至 2026年7月27日

投資信託財産に係る元本の状況



期首元本額

30,966,877,760円

34,128,536,349円

期中追加設定元本額

6,914,656,193円

3,069,716,567円

期中一部解約元本額

3,752,997,604円

1,149,951,693円




＜参考情報＞

本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド）は、「ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2026年7月27日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）


2026年7月27日現在

資産の部


流動資産


預金

255,379

コール・ローン

626,242,866

投資信託受益証券

82,231,284,370

未収利息

14,583

流動資産合計

82,857,797,198

資産合計

82,857,797,198

負債の部


流動負債


派生商品評価勘定

7,021

未払金

171,630,684

未払解約金

20,800,000

流動負債合計

192,437,705

負債合計

192,437,705

純資産の部


元本等


元本

35,927,210,663

剰余金


剰余金又は欠損金（△）

46,738,148,830

元本等合計

82,665,359,493

純資産合計

82,665,359,493

負債純資産合計

82,857,797,198




注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。

３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

４.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

為替差損益

約定日基準で計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理

外貨建資産等については、原則として計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に従って換算しております。




（貸借対照表に関する注記）

項目

2026年7月27日現在

１.

計算日における受益権の総数

35,927,210,663口

２．

元本の欠損



純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

-

３.

1口当たり純資産額

2.3009円


(10,000口当たり純資産額)

(23,009円)




（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目

2026年7月27日現在



１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２．時価の算定方法

①投資信託受益証券


（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。


②デリバティブ取引


（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。


③上記以外の金融商品


上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。




（有価証券に関する注記）

該当事項はありません。




（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

（単位：円）

区分

種類

2026年7月27日現在

契約額等


時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引





買建

171,539,993

-

171,532,972

△7,021

アメリカドル

171,539,993

-

171,532,972

△7,021

合計

171,539,993

-

171,532,972

△7,021


（注）時価の算定方法

為替予約取引

1)原則として計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①原則として計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②原則として計算日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・原則として計算日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち、当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・原則として計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)原則として計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。


（その他の注記）

元本の移動

項目

自 2026年1月28日
至 2026年7月27日

投資信託財産に係る元本の状況


期首元本額

34,024,436,351円

期中追加設定元本額

3,048,959,561円

期中一部解約元本額

1,146,185,249円

期末元本額

35,927,210,663円

元本の内訳※


ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド

35,927,210,663円

（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額




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４【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】(2026年7月末日現在)

(ⅰ)　資本金の額

委託会社の資本金の額は金4億20万円です。

(ⅱ)　発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。

(ⅲ)　発行済株式の総数

委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。

(iv)　最近5年間における主な資本金の額の増減

2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。

2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。

2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。


(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。


2026年7月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。



　　　　　　　

(2026年7月末日現在)

ファンドの種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

333

7,346,932

単位型株式投資信託

430

1,472,972

単位型公社債投資信託

47

93,605

合計

810

8,913,509


(3)【その他】

　　(１)　定款の変更、その他の重要事項

（イ）定款の変更

2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。

（ロ）その他の重要事項

2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社は合併をいたしました。その際、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。

また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年４月１日に、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併をいたしました。その際、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。



(２)　訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実

該当事項はありません。


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５ 【委託会社等の経理状況】

(1) 財務諸表の作成方法について

委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。


(2) 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。



(1) 【貸借対照表】

　

　

(単位：千円)

　

前事業年度

当事業年度

(2025年３月31日)

(2026年３月31日)

資産の部

　

　

流動資産

　

　

現金・預金

2,719,549

2,049,267

関係会社短期貸付金

※2 4,700,000

※2 5,000,000

前払費用

51,729

44,078

未収委託者報酬

1,604,874

1,753,057

未収運用受託報酬

　※2 12,096

　※2 6,142

その他

23,470

23,574

流動資産合計

9,111,721

8,876,119

固定資産

　

　

有形固定資産

　

　

建物

※1 31,251

※1 27,267

器具備品

※1 6,311

※1 5,057

有形固定資産合計

37,563

32,325

無形固定資産

　

　

商標権

1,798

1,752

ソフトウエア

148,358

320,336

その他

67

67

無形固定資産合計

150,224

322,155

投資その他の資産

　

　

投資有価証券

562,202

693,928

関係会社株式

22,031

2,125

繰延税金資産

101,208

63,464

その他

41,638

45,312

投資その他の資産合計

727,081

804,831

固定資産合計

914,868

1,159,312

繰延資産



　株式交付費

247

―

　繰延資産合計

247

―

資産合計

10,026,837

10,035,432

　

　

　






　

　

(単位：千円)

　

前事業年度

当事業年度

　

(2025年３月31日)

(2026年３月31日)

負債の部

　

　

流動負債

　

　

預り金

3,144

6,316

未払金

1,538,445

1,684,290

未払手数料

871,779

1,033,782

  その他未払金

666,666

650,508

未払法人税等

372,480

467,628

未払消費税等

121,693

106,429

流動負債合計

2,035,762

2,264,665

負債合計

2,035,762

2,264,665

純資産の部

　

　

株主資本

　

　

資本金

400,200

400,200

資本剰余金



　その他資本剰余金

3,847,137

3,847,137

資本剰余金合計

3,847,137

3,847,137

利益剰余金

　

　

利益準備金

100,050

100,050

その他利益剰余金

　

　

繰越利益剰余金

3,700,640

3,397,332

利益剰余金合計

3,800,690

3,497,382

自己株式

△63

△63

株主資本合計

8,047,964

7,744,656

  評価・換算差額等



その他有価証券評価差額金

△56,889

26,110

評価・換算差額等合計

△56,889

26,110

純資産合計

7,991,074

7,770,767

負債純資産合計

10,026,837

10,035,432




(2) 【損益計算書】

　

　

(単位：千円)

　

前事業年度

当事業年度

(自 2024年４月１日

(自 2025年４月１日

　至 2025年３月31日)

　至 2026年３月31日)

営業収益

　

　

委託者報酬

7,712,343

8,837,750

運用受託報酬

87,707

69,847

投資助言報酬

30

41

その他営業収益

52,942

50,796

営業収益計

※1　7,853,023

※1　8,958,436

営業費用

　

　

支払手数料

3,707,166

4,025,919

広告宣伝費

818

3,892

調査費

309,226

320,788

委託計算費

810,126

868,657

営業雑経費

51,292

47,360

通信費

579

498

印刷費

35,297

27,682

協会費

15,228

18,976

諸会費

186

202

営業費用計

4,878,629

5,266,617

一般管理費

　

　

給料

542,033

546,409

役員報酬

85,012

91,277

給料・手当

414,103

431,847

　賞与

42,918

23,285

福利厚生費

87,575

79,991

交際費

62

4

旅費交通費

2,960

1,810

租税公課

73,543

61,368

不動産賃借料

36,892

39,279

退職給付費用

20,685

14,929

固定資産減価償却費

51,298

70,769

業務委託費

48,931

48,464

消耗品費

3,495

4,041

諸経費

※2　624,648　

※2　630,557

一般管理費計

1,492,128

1,497,625

営業利益

1,482,265

2,194,193

営業外収益

　

　

受取利息

※2　75,764

※2　78,481

受取配当金

―

455

投資有価証券売却益

49,100

356

為替差益

1,324

―

雑収入

2,282

1,756

営業外収益計

128,471

81,049

営業外費用

　

　

為替差損

―

3,656

株式交付費償却

1,384

247

営業外費用計

1,384

3,903

経常利益

1,609,351

2,271,340

特別損失



　投資有価証券評価損

522

―

　関係会社株式評価損

―

19,905

　特別損失合計

522

19,905

税引前当期純利益

1,608,829

2,251,434

法人税、住民税及び事業税

513,811

696,206

法人税等調整額

△18,764

△459

法人税等合計

495,046

695,746

当期純利益

1,113,782

1,555,687





(3) 【株主資本等変動計算書】


前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）    

（単位：千円）


株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

400,200

3,847,137

3,847,137

100,050

2,586,857

2,686,907

△63

6,934,181

当期変動額









　当期純利益





1,113,782

1,113,782


1,113,782

　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）









当期変動額合計

―

―

―

―

1,113,782

1,113,782

―

1,113,782

当期末残高

400,200

3,847,137

3,847,137

100,050

3,700,640

3,800,690

△63

8,047,964




評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

18,737

18,737

6,952,919

当期変動額




　当期純利益



1,113,782

　株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△75,627

△75,627

△75,627

当期変動額合計

△75,627

△75,627

1,038,155

当期末残高

△56,889

△56,889

7,991,074





当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）    

（単位：千円）


株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

400,200

3,847,137

3,847,137

100,050

3,700,640

3,800,690

△63

8,047,964

当期変動額









　剰余金の配当





△1,858,995

△1,858,995


△1,858,995

　当期純利益





1,555,687

1,555,687


1,555,687

　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）









当期変動額合計

―

―

―

―

△303,307

△303,307

―

△303,307

当期末残高

400,200

3,847,137

3,847,137

100,050

3,397,332

3,497,382

△63

7,744,656




評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△56,889

△56,889

7,991,074

当期変動額




　剰余金の配当



△1,858,995

　当期純利益



1,555,687

　株主資本以外の項目の

　当期変動額（純額）

83,000

83,000

83,000

当期変動額合計

83,000

83,000

△220,307

当期末残高

26,110

26,110

7,770,767




【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

         　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。


　　２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備品が３-15年であります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。


　　３．繰延資産の処理方法

　　　　　 株式交付費

             ３年間で均等償却しております。


　　４．収益及び費用の計上基準

　　　　当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

委託者報酬


委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。

運用受託報酬

運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。

投資助言報酬

投資助言報酬は、対象顧客と投資助言（顧問）契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。




　

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。



(貸借対照表関係)


前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

※１ 　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物

15,880千円

器具備品

8,036千円

合計

23,916千円

※１ 　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物

19,864千円

器具備品

9,338千円

合計

29,202千円



※２ 　関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。

関係会社短期貸付金

4,700,000千円

その他流動資産

772千円

合計

4,700,772千円

※２ 　関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。

関係会社短期貸付金

5,000,000千円

その他流動資産

1,548千円

合計

5,001,548千円




(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。


※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

経営管理報酬

597,599千円

経営管理報酬

603,106千円


関係会社からの受取利息

67,395千円


関係会社からの受取利息

72,484千円






(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

増加

減少

当事業年度末株式数

普通株式(株)

1,408,348

―

―

1,408,348


２．自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

増加

減少

当事業年度末株式数

普通株式(株)

18

―

―

18

　

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。


４．配当に関する事項

該当事項はありません。



当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

増加

減少

当事業年度末株式数

普通株式(株)

1,408,348

―

―

1,408,348

　

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

増加

減少

当事業年度末株式数

普通株式(株)

18

―

―

18


３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。


４．配当に関する事項

　　(1)配当金支払額　

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月17日

株主総会

普通株式

1,549,163

1,100

2025年３月31日

2025年６月23日

2026年３月18日

臨時株主総会

普通株式

309,832

220

2026年３月18日

2026年３月31日

　

　　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。





（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。

営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。




２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「預り金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    

前事業年度（2025年３月31日）


貸借対照表

計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

  投資有価証券

562,202

562,202

―

資産計

562,202

562,202

―

　　　　(注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

      

区分

前事業年度

貸借対照表計上額

（千円）

関係会社株式

　子会社株式


22,031

　


  当事業年度（2026年３月31日）


貸借対照表

計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

  投資有価証券

693,928

693,928

―

資産計

693,928

693,928

―

　　　　(注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

      

区分

当事業年度

貸借対照表計上額

（千円）

関係会社株式

　子会社株式


2,125

　　　　　なお、当事業年度において、当該子会社株式について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。


(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額




前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）


１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金・預金

2,719,549

―

―

―

関係会社短期貸付金

4,700,000

―

―

―

未収委託者報酬

1,604,874

―

―

―

未収運用受託報酬

12,096

―

―

―

合計

9,036,520

―

―

―



当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）


１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金・預金

2,049,267

―

―

―

関係会社短期貸付金

5,000,000

―

―

―

未収委託者報酬

1,753,057

―

―

―

未収運用受託報酬

6,142

―

―

―

合計

8,808,467

―

―

―



３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　　　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。          

　レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価


　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。




　時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）　　

区分

時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

　投資信託


―


562,202


―


562,202

　　資産計

―

562,202

―

562,202

　　　


当事業年度（2026年３月31日）　

区分

時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

　投資信託


―


693,928


―


693,928

　　資産計

―

693,928

―

693,928

　　

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　前事業年度（2025年３月31日）

投資信託

市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。


　　　当事業年度（2026年３月31日）

投資信託

市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　　　  



（有価証券関係）

１．子会社株式


　前事業年度(2025年３月31日)

　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

（千円）

子会社株式

22,031


　当事業年度(2026年３月31日)

　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

（千円）

子会社株式

2,125

　　　(注) 表中の貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。


　２．その他有価証券


前事業年度(2025年３月31日)    

（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

2,944

2,077

867

小計

2,944

2,077

867

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

559,258

643,200

△83,941

小計

559,258

643,200

△83,941

合計

562,202

645,277

△83,074

　　　　(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。



当事業年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

653,812

613,600

40,212

小計

653,812

613,600

40,212

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

40,116

42,200

△2,083

小計

40,116

42,200

△2,083

合計

693,928

655,800

38,128

　(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。




３．売却したその他有価証券


前事業年度(2025年３月31日)

　   （単位：千円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

125,687

49,100

―

合計

125,687

49,100

―


当事業年度(2026年３月31日)　

　   （単位：千円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

(3)その他

13,454

356

―

合計

13,454

356

―

　(注)　 表中の売却益には、一部のその他有価証券のヘッジ手段として利用し、当期中に決済されたデリバティブ取引から生じた損益が含まれております。


４．減損処理を行ったその他有価証券

　　 　当事業年度において、関係会社株式（子会社株式）について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。



(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。当該金額は、前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）12,280千円、当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）5,311千円であります。


２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）8,404千円、当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）9,617千円であります。




(税効果会計関係)

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産


　電話加入権

735千円

　投資有価証券評価損

164

  未払事業税

12,733

  その他未払税金

7,367

　未払金

53,911

　その他有価証券評価差額金

26,197

  その他

97

繰延税金資産小計

101,208

評価性引当額

―

繰延税金資産合計

101,208



繰延税金負債


　その他有価証券評価差額金

-

繰延税金負債合計

-

繰延税金資産の純額

101,208

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産


　電話加入権

735千円

　子会社株式評価損

6,274

  未払事業税

16,430

  その他未払税金

8,748

　未払金

49,557

　その他有価証券評価差額金

　　―

  その他

―

繰延税金資産小計

81,745

評価性引当額

△6,274

繰延税金資産合計

75,471



繰延税金負債


　その他有価証券評価差額金

12,006

繰延税金負債合計

12,006

繰延税金資産の純額

　   63,464

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳


　　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。


３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は773千円増加し、法人税等調整額は25千円、その他有価証券評価差額金は747千円、それぞれ減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳


当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。





（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。


２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。


３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。



（セグメント情報）

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    （セグメント情報）

当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。


２．地域ごとの情報

(1)営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。


３．主要な顧客ごとの情報

委託者報酬については、制度上、顧客（最終受益者）情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　

（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

該当事項はありません。


（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。


（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。


当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

   （セグメント情報）

当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。


２．地域ごとの情報

(1)営業収益

  　　　　 内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。


３．主要な顧客ごとの情報

  　　　　委託者報酬については、制度上、顧客（最終受益者）情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　

（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

該当事項はありません。


（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。


（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。


(関連当事者情報)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１.関連当事者との取引


財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

東京都港区

3,363

資産運用業、金融情報サービス事業子会社の持株会社

（被所有）

直接

97.9%

役員の兼任

経営管理

人員出向・受入

資金の貸付

（注１，２）

貸付利息の受取

68,406

-

-

資金貸付

200,000

関係会社短期貸付金

4,700,000

貸付利息

67,395

未収利息

-

経営管理報酬

597,599

未払金

328,679

(注１) 経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。

(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。



　(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区

54,323

証券業

―

販売委託（注）

販売委託支払手数料

1,461,607

未払金

316,838

(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。

        

２.親会社に関する注記

　　 親会社情報

　　　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

（東京証券取引所プライム市場に上場）

　　　ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

（非上場）

　　　ＳＢＩホールディングス株式会社


（東京証券取引所プライム市場に上場）

当事業年度　(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１.関連当事者との取引


　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

東京都港区

3,739

資産運用業、金融情報サービス事業子会社の持株会社

（被所有）

直接

97.9%

役員の兼任

経営管理

人員出向・受入

資金の貸付

（注１，２）

貸付利息の受取

72,484

-

-

貸付回収

新規貸付

6,500,000

6,800,000

関係会社短期貸付金

5,000,000

貸付利息

72,484

未収利息

-

経営管理報酬

603,106

未払金

331,708

(注１) 経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。

(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。



　(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区

54,323

証券業

―

販売委託（注）

販売委託支払手数料

1,793,031

未払金

409,883

(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。

        

２.親会社に関する注記

　　 親会社情報

　　　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

（東京証券取引所プライム市場に上場）

　　　ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

（非上場）

　　　ＳＢＩホールディングス株式会社

（東京証券取引所プライム市場に上場）


(１株当たり情報)


前事業年度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

当事業年度

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

１株当たり純資産額

5,674円15銭

5,517円72銭

１株当たり当期純利益

790円85銭

1,104円63銭


なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


前事業年度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

当事業年度

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

当期純利益(千円)

1,113,782

1,555,687

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,113,782

1,555,687

期中平均株式数(株)

1,408,330

1,408,330


(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。