第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期及び第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間より、新たに出資したRagate株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方、先行きにつきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の影響を注視する必要があり、加えて為替相場を含む金融資本市場の変動の影響にも注意が必要であることから、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。

当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は、引き続き急速な成長軌道にあり、その背景にはデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化による顧客接点の高度化に加え、AI技術の劇的な進化が挙げられます。

特に2026年初めの生成AI分野での技術進展（いわゆる「アンソロピック・ショック」など）に象徴されるAIモデルの飛躍的進化は社会やビジネスのあり方を根本から変容させつつあります。しかしながら、AIの進化は膨大な計算リソースと高度なデータ基盤を必要とするため、クラウドビジネスを専業とする当社グループにとって、この変化は極めてポジティブな追い風であると認識しております。AIが高度化・複雑化するほど、その安定的な実行基盤としてのクラウドの重要性は増しており、AIの進化はクラウド市場の成長を更に加速させる強力なエンジンとなっております。また、企業のAI対応は急務となっており、当社グループにおいてもAI関連プロジェクトの引き合いが急増していることを受け、Amazon Web Services(以下「AWS(注３)」)でのAIコンピテンシー認定の取得やAnthropic, PBC（以下「Anthropic社」）とのリセラー契約の締結を完了し、AWSトップエンジニア認定者数がAI及びセキュリティ分野で国内No.1になるなど、AI活用を前提としたインフラ構築・運用の体制整備を優先して進めております。

世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAWSが、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。

このような状況の中、当社グループは、2025年４月に中期経営方針（FY26-FY28）を公表するとともに、2023年に締結されたAWSとの戦略的協業契約を中心戦略としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化に加えて、生成AIを活用した新たなサービス展開やセキュリティ領域における付加価値の強化、アライアンスによる海外展開に取り組むなどビジネス拡大に尽力してまいりました。また、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genも事業を拡大しているほか、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを含めたグループ会社体制の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は24,731,887千円(前年同期比32.0％増)、営業利益は924,596千円(前年同期比922.0％増)、経常利益は991,475千円(前年同期比718.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は806,484千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失903,121千円)となりました。

なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

(クラウドインテグレーション)

旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要が更に拡大しており、また、生成AIやIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は1,387,131千円(前年同期比28.4％増)となりました。

(リセール)

既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加しました。加えて、クラウドインテグレーション案件の大型化に伴い、リセールにおけるクラウド利用料も大規模なものが増加しており、AWSやGoogleからのパートナー向けファンド（支援金）の獲得とあわせて当社グループの収益基盤の拡大に寄与しております。一方で、案件の大型化に伴い戦略的なディスカウント案件も増加しておりますが、現時点ではアカウントを獲得することを優先方針として営業活動を行ってまいりました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は22,319,249千円(前年同期比32.9％増)となりました。

(MSP(注５))

クラウド需要の高まりに伴い、クラウド環境の運用や管理に関するニーズが拡大しており、企業はクラウド導入後の運用効率化やセキュリティ確保、コスト最適化のため、専門知識を持つ外部パートナーに依頼するケースが増えております。また、生成AIやIoTなどの先進技術の導入によりシステムの複雑性が増し、運用負担が高まっていることなどから受注が堅調に増加しました。特に、MSP事業は当社グループ事業区分の中で最も利益率が高く、収益性をけん引する重要な柱となっております。以上の結果、売上高は1,005,613千円(前年同期比19.3％増)となりました。

(その他)

その他は、特定顧客向けサービスの提供により、売上高は19,893千円(前年同期比38.4％増)となりました。

〔用語解説〕

(注１)  デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。

(注２)  オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。

(注３)　AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

(注４)　ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。

(注５)　MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、18,697,891千円となり、前連結会計年度末に比べて3,130,822千円増加しました。これは主に、前渡金が1,253,531千円増加、売掛金及び契約資産が800,622千円増加、有価証券が649,355千円増加したことによるものであります。また、固定資産は6,169,900千円となり、前連結会計年度末に比べて1,478,023千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,151,845千円増加、無形固定資産が245,725千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は12,825,689千円となり、前連結会計年度末に比べて2,815,282千円増加しました。これは主に、買掛金が1,927,810千円増加、契約負債が968,380千円増加したことによるものであります。また、固定負債は875,972千円となり、前連結会計年度末に比べて362,636千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が339,684千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は11,166,130千円となり、前連結会計年度末に比べて1,430,926千円増加しました。これは主に、利益剰余金が621,144千円増加、その他有価証券評価差額金が750,683千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,036,021千円となり、前連結会計年度末に比べて390,527千円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,814,362千円(前年同期は233,059千円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加額1,927,810千円、税金等調整前中間純利益976,070千円、契約負債の増加額968,380千円等があった一方で、前渡金の増加額1,253,531千円、売上債権及び契約資産の増加額800,365千円、法人税等の支払額197,093千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,141,272千円(前年同期は273,563千円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出629,800千円、無形固定資産の取得による支出292,863千円、投資有価証券の取得による支出145,678千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は302,500千円(前年同期は494,181千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額185,339千円、短期借入金の返済による支出120,000千円等があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

          発行価格　　１株につき　1,906円

          資本組入額　１株につき　953円

          割当先　取締役２名、監査等委員である取締役３名、執行役員３名、従業員12名

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(注）１．上記のほか、当社は522,667株の自己株式を保有しております。

２．株式会社BSアセットマネジメントは、当社代表取締役社長大石良と、その親族が株式を保有する資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記には、単元未満株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに出資したRagate株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、国内上場株式１銘柄を売却したことによるものです。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

該当事項はありません。

※３　臨時収益

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

前連結会計年度において特別損失に計上した「臨時損失」のうち、当中間連結会計期間において顧客との合意に基づき回収した金額を「臨時収益」として特別利益に計上しております。本件については、当該合意により協議を終了しております。

※４　投資有価証券評価損

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※５　のれん償却額

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

当社が保有する株式会社G-gen株式について、当中間連結会計期間において事業計画の達成が見込めなくなったことから、個別決算において当該株式の減損処理を実施したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日)」第32項の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上しております。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

該当事項はありません。

※６　臨時損失

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

当社顧客のクラウド環境において、顧客の管理上の過失に起因する第三者による不正アクセスが発生し、その結果、多額のクラウドサービス利用料が発生いたしました。本件は特異な事案であるため、当該利用料を「臨時損失」として特別損失に計上しております。なお、当該利用料見合いの金額については顧客に対して全額請求する方針のもと協議をしており、今後も回収に向けた対応を進めてまいります。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間において自己株式222,000株を取得したことで、単元未満株式の買取りも含めて、自己株式が499,968千円増加しました。また、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純損失903,121千円を計上いたしました。以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が502,693千円、利益剰余金が2,857,816千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 185,339千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 25.00円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2026年５月12日

また、第28期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月15日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　       　　 111,622千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15.00円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2026年11月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。