【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第69期中間連結会計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国の経済は、引き続き回復基調にあるものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費が力強さを欠き、緩やかなものに留まっているのに加えて、2026年２月末からの中東情勢緊迫化による原油価格の高騰や供給不安、一部原油由来製品のサプライチェーン混乱、全般的なインフレと金利上昇等の影響を受けています。海外各国は、欧米では中東情勢の影響を受けつつも底堅い動きが続くのに対し、中国経済は長引く不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間で差が見られます。中東情勢は一時解決に向けた動きも見られましたが、長期化の恐れも出てきており、従来からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国との関係悪化等と合わせて、地政学的リスクは当面高止まりするものと思われます。また、米国を始めとした各国の通商・金融政策リスクも上昇しており、当面は資源・エネルギー価格の変動やインフレ、金利・為替・株式相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　化粧品業界におきましては、国内では緩やかな需要の回復傾向が続いておりますが、輸入増による国内化粧品メーカーの出荷伸び悩みが見られ、加えて中東情勢緊迫化による原材料価格や各種経費等上昇の影響や、一部新製品発売の先送りといった動きも見られます。また、特にメイクアップの分野では、各種コスト増の価格転嫁が十分に進んでおらず、業界として収益性にマイナスの影響を及ぼしているものと推測されます。海外においては、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。

　そういった状況の中、当社グループにおきましては、国内化粧品メーカーの中東情勢緊迫化等を受けた新製品発売先送りや発注手控えの動きや、海外化粧品メーカーからの大口受注の一部先送りで、国内の受注に足元減速感がありますが、欧州では医薬品・化粧品共に受注は堅調に推移しております。また、特に国内での人材を確保するための人件費上昇（ベースアップ等）や工数不足をまかなうための外注加工費の高止まり、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続すると共に、インフレ分の価格転嫁を実現すべくお客様へのご依頼も継続させていただき、収益性の維持に取り組んでおります。

　今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、足元は中東情勢緊迫化のような地政学的リスクが顕在化し、エネルギー価格や原油由来製品を始めとする全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利や為替の変動等も継続しており、経済全般の先行き不透明な状況は続くと予想されます。そのような経営環境下ではありますが、黒字の継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品のクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった当社の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

　売上高は、国内における中東情勢緊迫化等を受けた国内化粧品メーカーからの新製品発売の延期や海外化粧品メーカーからの一部大口受注の先送りはありましたが、フランス連結子会社において医薬品・化粧品受注が堅調に推移、円安効果もあって、前年同期比14.0％増の9,155百万円となりました。

　利益面では、国内において受注の伸びが足元減速している中で、原油由来製品を始めとする原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇、フランス連結子会社において医薬品・化粧品受注の回復による業績回復はあったものの、営業利益は前年同期比54.4％減の50百万円、14百万円の経常損失（前年同期は90百万円の経常利益）、21百万円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は49百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

ｂ．財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、331百万円増加し、17,898百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が189百万円減少、固定資産が521百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金が290百万円、現金及び預金が233百万円、電子記録債権が111百万円減少し、棚卸資産が398百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が365百万円、土地が120百万円、有形固定資産のその他が107百万円増加したことによるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、396百万円増加し、13,718百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が316百万円減少、固定負債が712百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、流動負債のその他が200百万円、短期借入金が127百万円、電子記録債務が125百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が718百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、64百万円減少し、4,179百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金が84百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

　中東情勢緊迫化等を受けた国内化粧品メーカーからの一部新製品発売延期や海外化粧品メーカーからの一部大口受注の先送りはありましたが、売上高は前年同期比6.7％増の6,129百万円となりました。利益面では、中東情勢緊迫化等による原油由来製品を始めとする原材料費や人件費、各種経費等の上昇が大きく、各種コスト圧縮努力を継続しましたが、インフレの受注価格への転嫁が十分に進まず、営業利益は前年同期比71.1％減の55百万円となりました。

（仏国）

　子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」）と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.（以下「日本色材フランス社」）の所在する欧州は、当中間連結会計期間（１～６月）において、景気は緩やかな回復基調にある中で、医薬品及び化粧品の受注にも回復の動きが見られ、売上高はユーロ建て・円換算後共に増収、前年同期比34.6％増の3,147百万円となりました。利益面では、売上高の増収で人件費や諸物価の高騰を打ち返して、194千円の営業利益（前年同期は83百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、234百万円減少し、846百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、260百万円（前年同期は190百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費474百万円、売上債権の減少額407百万円、賞与引当金の増加額91百万円等による増加と、棚卸資産の増加額390百万円、未払金の減少額149百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、963百万円（前年同期は400百万円の減少）となりました。これは主に、小諸工場購入を含む有形固定資産の取得による支出946百万円等による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、466百万円（前年同期は2百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,050百万円と長期借入金の返済による支出1,669百万円、短期借入金の純増額199百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、425百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2026年４月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、2026年４月15日付で5,000株増加しております。

２．2026年６月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、2026年７月15日付で5,000株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項に関する追加情報）

　当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、585,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。

②　2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。

　なお、当中間連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式給付信託（J-ESOP）））

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員（対象は正社員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、正社員に対し職位及び勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付しております。正社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,991千円、65,000株、当中間連結会計期間70,745千円、64,775株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,950千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,512千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△5,492千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した「株式給付信託（J-ESOP）」の期中平均株式数は、前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間64,963株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。