岡谷鋼機株式会社｜半期報告書－第91期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：岡谷鋼機株式会社
書類名：半期報告書－第91期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 12:03:00
EDINET書類ID：S100Z7R8

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

0000000_header_0100147253809.htm

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

 

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和８年10月15日

【中間会計期間】

第91期中(自　令和８年３月１日　至　令和８年８月31日)

【会社名】

岡谷鋼機株式会社

【英訳名】

ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長　岡　谷　健　広

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄二丁目４番18号

【電話番号】

(052)204-8141

【事務連絡者氏名】

経理本部長　友　松　達　詞

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階

【電話番号】

(03)3215-7792

【事務連絡者氏名】

東京本店経理部長　秋　谷　俊　幸

【縦覧に供する場所】

岡谷鋼機株式会社東京本店

　(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)

岡谷鋼機株式会社大阪店

　(大阪市西区新町一丁目27番５号)

株式会社名古屋証券取引所

　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

 

 

0101010_honbun_0100147253809.htm

第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第90期
中間連結会計期間

第91期
中間連結会計期間

第90期

会計期間

自　令和７年３月１日
至　令和７年８月31日

自　令和８年３月１日
至　令和８年８月31日

自　令和７年３月１日
至　令和８年２月28日

売上高

（百万円）

570,648

626,217

1,155,774

経常利益

（百万円）

24,433

27,297

45,485

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

（百万円）

16,264

19,060

30,506

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

30,354

7,799

118,104

純資産額

（百万円）

431,275

523,487

517,680

総資産額

（百万円）

900,249

1,008,223

1,001,164

１株当たり中間(当期)
純利益金額

（円）

422.63

495.31

792.73

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.7

49.7

49.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

17,657

△10,088

47,999

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△5,104

△2,542

△9,387

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△9,060

11,271

△36,035

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

（百万円）

18,447

16,995

18,281

 

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２．令和８年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

 

２ 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

 

 

 

 

0102010_honbun_0100147253809.htm

第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動により、不安定な状況が続きました。日本経済は個人消費は力強さを欠きましたが、製造業の生産活動が底堅く推移しました。

このような環境において、当中間連結会計期間における売上高は、6,262億17百万円で前年同期比9.7％の増収となりました。

損益につきましては、売上総利益が550億38百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益が234億90百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益が272億97百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は190億60百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

 

これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(鉄鋼)

鉄鋼部門は、建築・土木分野の人手不足やコスト上昇を背景とした需要減少により、建材関連が低調でした。

特殊鋼部門は、半導体及び産機向けが増加しました。

海外は、アジア向けは増加しましたが、欧米向けが減少しました。

鉄鋼セグメントの売上高は1,873億63百万円で前年同期比2.5％の減収、営業利益は53億31百万円で前年同期比18.8％の減益となりました。

 

(情報・電機)

エレクトロニクス部門は、車載部品及び半導体関連が増加しました。

非鉄金属部門は、素材価格の上昇に加え、自動車関連及び環境配慮型材料が増加しました。

情報・電機セグメントの売上高は2,200億57百万円で前年同期比19.6％の増収、営業利益は74億49百万円で前年同期比2.4％の増益となりました。

 

(産業資材)

メカトロ部門は、自動車関連及び航空機向け部材が増加しました。

化成品部門は、自動車関連が増加しました。

産業資材セグメントの売上高は1,726億69百万円で前年同期比11.2％の増収、営業利益は65億43百万円で前年同期比25.0％の増益となりました。

 

 

(生活産業)

配管建設部門は、配管資材が増加しました。

食品部門は、畜産物の輸入取引が増加しました。

生活産業セグメントの売上高は461億26百万円で前年同期比17.9％の増収、営業利益は20億81百万円で前年同期比35.2％の増益となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は１兆82億23百万円となり、保有株式の株価下落に伴う投資有価証券評価額の減少はありましたが、棚卸資産や売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて70億59百万円増加しました。

負債は4,847億35百万円となり、仕入債務や繰延税金負債の減少はありましたが、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて12億51百万円増加しました。

純資産は5,234億87百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少はありましたが、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて58億７百万円増加しました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により充当した結果、169億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億86百万円減少しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益の計上により収入は増加しましたが、棚卸資産や売上債権の増加などにより、100億88百万円の支出超過（前中間連結会計期間は176億57百万円の収入超過）となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得などにより、25億42百万円（前中間連結会計期間は51億４百万円）の支出超過となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、借入金の増加などにより、112億71百万円の収入超過（前中間連結会計期間は90億60百万円の支出超過）となりました。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2030年度を最終年度とするグループ新５ヵ年中期計画「Global Innovation Change 2030 （GIC 30）」を策定しました。

GIC 30 では、前中期計画で進めてきた取組みをさらに強化・推進し、真のグローバルカンパニーを目指して次代を切り拓いてまいります。

 

Ⅰ. 目指す姿

Global 　　　　真のグローバルカンパニーとなる

　　　　　　　  We will become a Global company

Innovation 　　テクノロジーによってイノベーションを推進する

                Drive Innovation through technology

Change 　　　　チャレンジ精神で世界を革新する

                Change the world with our challenging spirits

Ⅱ. 定量目標

 

2030年度

連結売上高

       1兆5,000億円

当期純利益

400億円

海外取引比率（*1）

40％

 

＊１．連結売上高に占める海外売上高と輸入品売上高の合計額の割合

＊２．将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0100147253809.htm

第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

142,284,800

計

142,284,800

 

 

②  【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和８年８月31日)

提出日現在

発行数(株)

(令和８年10月15日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

38,880,000

38,880,000

名古屋証券取引所
（プレミア市場）

単元株式数
100株

計

38,880,000

38,880,000

－

－

 

（注）令和８年３月31日開催の取締役会決議に基づき、令和８年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割が行われ、発行済株式総数は19,440,000株増加し、38,880,000株となっております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②  【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

令和８年６月１日

19,440,000

38,880,000

―

9,128

―

7,798

 

（注）令和８年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式総数は19,440,000株増加し、38,880,000株となっております。

 

(5) 【大株主の状況】

令和８年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

岡谷不動産㈱

名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号

4,856

12.60

岡　谷　篤　一

東京都世田谷区

1,932

5.01

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

1,851

4.80

日本製鉄㈱

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

1,738

4.51

三井住友信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,608

4.17

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,061

2.75

損害保険ジャパン㈱

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

752

1.95

オークマ㈱

愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号

652

1.69

岡谷鋼機社員持株会

名古屋市中区栄二丁目４番18号

641

1.66

㈱あいち銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

624

1.62

計

―

15,719

40.79

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

令和８年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

 

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

 

－

－

議決権制限株式（その他）

－

 

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

 

－

－

　普通株式

349,700

（相互保有株式）

 

－

－

　普通株式

107,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,411,700

384,117

－

単元未満株式

普通株式

11,400

－

－

発行済株式総数

 

38,880,000

－

－

総株主の議決権

－

 

384,117

－

 

 

②  【自己株式等】

令和８年８月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有

株式数の割合(％)

（自己保有株式）

 

 

 

 

 

岡谷鋼機株式会社

名古屋市中区栄
二丁目４番18号

349,700

―

349,700

0.89

（相互保有株式）

 

 

 

 

 

テツソー物流
株式会社

東京都江東区
塩浜一丁目１番20号

69,600

―

69,600

0.17

光洋マテリカ
株式会社

名古屋市昭和区滝川町47番地の24

20,000

―

20,000

0.05

菱栄工機株式会社

愛知県豊田市衣ヶ原
三丁目31番地

16,000

―

16,000

0.04

岩井岡谷マシナリー株式会社

愛知県みよし市
打越町下山148番地１

1,600

―

1,600

0.00

相互保有株式　計

－

107,200

―

107,200

0.27

計

－

456,900

―

456,900

1.17

 

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0100147253809.htm

第４ 【経理の状況】

 

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年３月１日から令和８年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

0104010_honbun_0100147253809.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間

(令和８年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

23,467

20,045

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 276,797

287,330

 

 

電子記録債権

※3 65,902

60,937

 

 

商品及び製品

112,036

126,809

 

 

仕掛品

9,235

8,610

 

 

原材料及び貯蔵品

7,860

8,069

 

 

その他

27,731

30,977

 

 

貸倒引当金

△1,091

△1,125

 

 

流動資産合計

521,939

541,656

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

80,598

82,136

 

 

無形固定資産

7,093

8,367

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

321,926

305,573

 

 

 

その他

69,971

70,856

 

 

 

貸倒引当金

△364

△368

 

 

 

投資その他の資産合計

391,533

376,062

 

 

固定資産合計

479,224

466,566

 

資産合計

1,001,164

1,008,223

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間

(令和８年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

※3 135,772

137,560

 

 

電子記録債務

※3 38,316

26,984

 

 

短期借入金

124,998

142,914

 

 

未払法人税等

6,828

7,096

 

 

賞与引当金

2,845

3,170

 

 

その他

30,227

31,166

 

 

流動負債合計

338,989

348,893

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

36,032

32,329

 

 

繰延税金負債

99,347

94,276

 

 

役員退職慰労引当金

1,211

1,180

 

 

退職給付に係る負債

3,995

4,031

 

 

その他

3,906

4,025

 

 

固定負債合計

144,494

135,842

 

負債合計

483,484

484,735

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

9,128

9,128

 

 

資本剰余金

7,888

7,888

 

 

利益剰余金

264,511

281,915

 

 

自己株式

△518

△519

 

 

株主資本合計

281,010

298,413

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

175,846

164,993

 

 

繰延ヘッジ損益

860

572

 

 

為替換算調整勘定

15,488

15,484

 

 

退職給付に係る調整累計額

23,057

21,539

 

 

その他の包括利益累計額合計

215,252

202,589

 

非支配株主持分

21,417

22,484

 

純資産合計

517,680

523,487

負債純資産合計

1,001,164

1,008,223

 

 

0104020_honbun_0100147253809.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　令和７年３月１日

　至　令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　令和８年３月１日

　至　令和８年８月31日)

売上高

570,648

626,217

売上原価

518,332

571,178

売上総利益

52,316

55,038

販売費及び一般管理費

※1 31,004

※1 31,547

営業利益

21,311

23,490

営業外収益

 

 

 

受取利息

531

564

 

受取配当金

4,007

4,488

 

持分法による投資利益

442

513

 

その他

803

850

 

営業外収益合計

5,784

6,417

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,736

1,809

 

その他

926

800

 

営業外費用合計

2,662

2,610

経常利益

24,433

27,297

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

12

171

 

投資有価証券売却益

215

1,088

 

特別利益合計

228

1,259

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

21

25

 

投資有価証券評価損

-

3

 

その他

-

0

 

特別損失合計

21

29

税金等調整前中間純利益

24,640

28,528

法人税、住民税及び事業税

7,212

7,359

法人税等調整額

415

619

法人税等合計

7,627

7,979

中間純利益

17,012

20,549

非支配株主に帰属する中間純利益

748

1,488

親会社株主に帰属する中間純利益

16,264

19,060

 

0104035_honbun_0100147253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　令和７年３月１日

　至　令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　令和８年３月１日

　至　令和８年８月31日)

中間純利益

17,012

20,549

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

13,814

△10,923

 

繰延ヘッジ損益

411

△283

 

為替換算調整勘定

659

△265

 

退職給付に係る調整額

△660

△1,513

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△881

235

 

その他の包括利益合計

13,341

△12,749

中間包括利益

30,354

7,799

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

29,362

6,398

 

非支配株主に係る中間包括利益

991

1,400

 

0104050_honbun_0100147253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　令和７年３月１日

　至　令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　令和８年３月１日

　至　令和８年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

24,640

28,528

 

減価償却費

2,904

3,126

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△215

△1,088

 

投資有価証券評価損益（△は益）

-

3

 

有形固定資産除売却損益（△は益）

8

△145

 

受取利息及び受取配当金

△4,538

△5,053

 

支払利息

1,736

1,809

 

持分法による投資損益（△は益）

△442

△513

 

売上債権の増減額（△は増加）

△10,659

△5,135

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,068

△14,163

 

仕入債務の増減額（△は減少）

11,771

△9,854

 

前渡金の増減額（△は増加）

△1,599

△2,778

 

前受金の増減額（△は減少）

△3,587

1,837

 

その他

△1,157

△3,620

 

小計

20,930

△7,049

 

利息及び配当金の受取額

5,148

5,860

 

利息の支払額

△1,720

△1,809

 

法人税等の支払額

△6,701

△7,090

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,657

△10,088

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△210

1,956

 

有形固定資産の取得による支出

△3,629

△4,701

 

有形固定資産の売却による収入

15

387

 

投資有価証券の取得による支出

△72

△837

 

投資有価証券の売却による収入

566

1,221

 

貸付けによる支出

△55

△55

 

貸付金の回収による収入

1

11

 

その他

△1,720

△523

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,104

△2,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△7,102

14,009

 

長期借入れによる収入

860

30

 

長期借入金の返済による支出

△1,060

△775

 

自己株式の取得による支出

△0

△1

 

配当金の支払額

△1,444

△1,656

 

非支配株主への配当金の支払額

△312

△334

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,060

11,271

現金及び現金同等物に係る換算差額

139

73

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,631

△1,286

現金及び現金同等物の期首残高

14,815

18,281

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 18,447

※ 16,995

 

0104100_honbun_0100147253809.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間

(令和８年８月31日)

※南通虹岡鋳鋼有限公司

723

百万円

※南通虹岡鋳鋼有限公司

722

百万円

※マキシマファーム株式会社

276

百万円

※マキシマファーム株式会社

255

百万円

　合計

999

百万円

　合計

977

百万円

 

 

　　 （注）上記のうち、※印は関連会社であります。

 

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(令和８年２月28日)

当中間連結会計期間

(令和８年８月31日)

受取手形割引高

295

百万円

377

百万円

受取手形裏書譲渡高

138

百万円

114

百万円

 

 

※３  中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が、前連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和８年２月28日)

 当中間連結会計期間

(令和８年８月31日)

受取手形

  302百万円

―

電子記録債権

5,102百万円

―

支払手形

   12百万円

―

電子記録債務

7,905百万円

―

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　令和７年３月１日

　至　令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　令和８年３月１日

　至　令和８年８月31日)

報酬及び給料手当

10,889

百万円

11,359

百万円

賞与引当金繰入額

1,798

百万円

2,083

百万円

退職給付費用

△667

百万円

△2,233

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和７年３月１日

  至  令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和８年３月１日

  至  令和８年８月31日)

現金及び預金

23,383

百万円

20,045

百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△4,936

百万円

△3,050

百万円

現金及び現金同等物

18,447

百万円

16,995

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和７年５月28日
定時株主総会

普通株式

1,444

75

令和７年２月28日

令和７年５月29日

利益剰余金

 

(注）令和８年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和７年９月30日
取締役会

普通株式

1,444

75

令和７年８月31日

令和７年10月31日

利益剰余金

 

(注）令和８年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

当中間連結会計期間（自　令和８年３月１日　至　令和８年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和８年５月27日
定時株主総会

普通株式

1,656

86

令和８年２月28日

令和８年５月28日

利益剰余金

 

(注）令和８年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和８年９月30日
取締役会

普通株式

1,733

45

令和８年８月31日

令和８年10月30日

利益剰余金

 

 

0104110_honbun_0100147253809.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  令和７年３月１日  至  令和７年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結
損益計算書計上額

(注)２

鉄鋼

情報・電機

産業資材

生活産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

192,069

184,000

155,270

37,827

569,168

－

569,168

  その他の収益

148

21

11

1,298

1,479

－

1,479

  外部顧客への売上高

192,218

184,021

155,281

39,126

570,648

－

570,648

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,749

4,135

428

1,040

7,354

△7,354

－

計

193,968

188,157

155,710

40,167

578,002

△7,354

570,648

セグメント利益

6,564

7,275

5,233

1,540

20,613

698

21,311

 

(注)１. セグメント利益の調整額698百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  令和８年３月１日  至  令和８年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結
損益計算書計上額

(注)２

鉄鋼

情報・電機

産業資材

生活産業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

187,204

220,037

172,658

44,815

624,716

－

624,716

  その他の収益

158

19

11

1,310

1,500

－

1,500

  外部顧客への売上高

187,363

220,057

172,669

46,126

626,217

－

626,217

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,891

4,428

464

1,067

8,852

△8,852

－

計

190,255

224,485

173,134

47,194

635,069

△8,852

626,217

セグメント利益

5,331

7,449

6,543

2,081

21,406

2,084

23,490

 

(注)１. セグメント利益の調整額2,084百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  令和７年３月１日

  至  令和７年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和８年３月１日

  至  令和８年８月31日)

１株当たり中間純利益金額

422円63銭

495円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

16,264

19,060

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

16,264

19,060

普通株式の期中平均株式数(株)

38,483,000

38,482,600

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２．令和８年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

第91期（令和８年３月１日から令和９年２月28日まで）中間配当については、令和８年９月30日開催の取締役会において、令和８年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,733百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  45円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 　　　令和８年10月30日

 

0201010_honbun_0100147253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。