株式会社イオンファンタジー｜半期報告書－第31期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社イオンファンタジー
書類名：半期報告書－第31期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 10:16:00
EDINET書類ID：S100Z7R4

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第31期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　藤原　徳也

【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員　管理統括兼リスクマネジメント担当　　
井関　義徳

【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地

【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員　管理統括兼リスクマネジメント担当　　
井関　義徳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第30期
中間連結会計期間

第31期
中間連結会計期間

第30期

会計期間

自2025年３月１日
至2025年８月31日

自2026年３月１日
至2026年８月31日

自2025年３月１日
至2026年２月28日

売上高

(千円)

46,624,731

52,374,877

93,290,048

経常利益

(千円)

3,418,152

4,301,963

7,358,707

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

1,763,935

2,155,377

2,790,686

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,716,903

1,296,650

1,159,913

純資産額

(千円)

8,571,225

9,028,863

8,014,237

総資産額

(千円)

64,631,748

67,713,090

64,228,857

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

89.18

108.96

141.09

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

88.91

108.85

140.98

自己資本比率

(％)

12.9

13.0

12.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,429,380

9,384,396

11,598,281

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△7,919,699

△7,138,603

△14,856,886

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

6,492,416

△643,965

4,725,349

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

(千円)

8,155,423

9,362,158

7,792,858

 

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け、2026年度～2030年度中期経営計画を策定し、メインターゲットを「こども」中心から「こども」と「こどもを取り巻くご家族」へ領域を拡大いたしました。提供価値をアップデートした新たなビジョンを『「夢中」で「楽しい」にぎわい空間を創り続けるえがお創発カンパニー』と定め、持続可能な社会への貢献を実現するため、企業価値を高めるべく事業活動を推進しております。

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高523億74百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益41億56百万円（同14.5％増）、経常利益43億１百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益21億55百万円（同22.2％増）、収益力実態を示す償却前営業利益は101億９百万円（同13.6％増）となりました。各段階利益ともに中間連結会計期間として過去最高となりました。

なお、当中間連結会計期間より、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「アセアン」及び「中国」セグメントから、「海外」セグメントに変更しており、前中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

また、2026年９月14日に開示したとおり、連結子会社である永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司の解散及び清算を取締役会で決議いたしました。清算結了は2028年２月期中を想定しております。2027年２月期の連結当期純利益への影響額は現在精査中です。

 

(国内事業)

国内事業は、既存業態の収益性を維持・向上させるとともに、新業態を次の成長の柱として拡大し、持続的な利益成長を目指し事業を推進しております。

既存店では、当中間連結会計期間で売上高前年同期比106.0％と好調に推移いたしました。部門別では、主力のプライズ部門で同106.9％、うち、キッズ向けのキッズプライズ部門が同120.3％と部門全体の売上を牽引いたしました。カプセルトイ部門では、市場が拡大している中、当社オリジナル機種「かぷえぼ」の売上高が前年同期比140.3％と大きく伸長し、部門全体の既存店売上高前年同期比は133.5％となりました。カード部門では、人気IP「鬼滅の刃」の新機種を「モーリーファンタジー」全店に導入し、大きなシェアを獲得いたしました。この「鬼滅の刃」の新機種の好調に加え、「ドラゴンボールスーパーダイバーズ」も好調で売上拡大に寄与し、既存店売上高は同117.1％となりました。

新店では、アミューズメント事業のプライズ専門店「クレーン横丁 極」を４店舗出店いたしました。日用品を中心とした景品構成とし、主婦層を中心に、こどもからシニアまで幅広い顧客層にご利用いただいております。全６店舗で売上高・店舗利益ともに計画を大幅に上回っており、下半期も積極的に出店を進めてまいります。また、総合店４店舗、その他専門店25店舗を出店いたしました。プレイグラウンド事業では「のびっこジャンボ」５店舗、「ちきゅうのにわ」４店舗を出店いたしました。温浴事業では「OYUGIWA」１店舗を出店いたしました。当中間連結会計期間の店舗数は、43店舗を出店する一方、25店舗を閉店し、2026年８月末では合計806店舗となりました。

以上の結果、国内事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高426億12百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益39億97百万円（同2.4％増）となり、売上高は４期連続、営業利益は３期連続過去最高を更新し、連結全体を大きく牽引しております。

 

(海外事業)

海外事業は、従来の“成長重視”の方針から、顧客ニーズに応じた柔軟な価格設定などによる既存店収益力の向上と投資効率を重視した“利益率重視”の方針へ転換し事業を進めております。アセアン全体では、ローエンドモデルを中心とした地方への出店と、当期及び前期に活性化を実施した店舗が堅調に推移し、増収増益となりました。特にインドネシア・ベトナムでは当期新店が好調に推移し、アセアン全体を牽引いたしました。また、マレーシアでは売上が賃上げ等のコスト増加を吸収しきれなかったこと、フィリピンでは燃料価格の上昇等による消費環境の変化もあり減益となりましたが、インドネシアの前期新店及び前期活性化の好調・タイの経費コントロールの徹底・中国の構造改革の推進により、海外事業として増益を確保いたしました。

以上の結果、海外事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高99億11百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益１億60百万円（前年同期営業損失２億72百万円）となり、売上高は中間連結会計期間として過去最高となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、182億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億83百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（15億68百万円）、前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち２月上旬分が翌月に決済されたことによる売上預け金の減少（11億74百万円）であります。

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、494億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（13億８百万円）及び建物の増加（８億94百万円）であります。

この結果、総資産は677億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億84百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、410億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億73百万円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加（６億63百万円）、未払費用（主に人件費と賃借料）の増加（６億９百万円）、設備関係の支払方法を約束手形から電子記録債務に変更したことに伴う設備関係支払手形の減少（８億70百万円）及び設備関係電子記録債務の増加（17億53百万円）であります。

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、175億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加いたしました。主な内訳は、長期借入金の増加（４億58百万円）であります。

この結果、負債合計は586億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億69百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、90億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（21億55百万円）、剰余金の配当による減少（２億96百万円）、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（８億36百万円）であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、93億62百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動の結果、増加した資金は93億84百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費59億52百万円及び税金等調整前中間純利益36億39百万円の計上と売上預け金の減少11億74百万円による資金の増加と、法人税等18億７百万円の支払による資金の減少であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は71億38百万円となりました。その主な内訳は、新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産の取得による支出67億13百万円による資金の減少であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動の結果、減少した資金は６億43百万円となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入32億49百万円による資金の増加と、長期借入金の返済22億73百万円及びリース債務の返済15億43百万円による資金の減少であります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,784,125

19,784,125

　東京証券取引所
　(プライム市場)

単元株式数  100株

計

19,784,125

19,784,125

―

―

 

(注)　提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2026年８月31日

―

19,784,125

―

1,829,502

―

315,450

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

11,963

60.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８－１

663

3.35

THE BANK OF NEWYORK 134088
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

BOULEVARD ANSPACH 1,1000
BRUSSELS,BELGIUM

248

1.26

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND

194

0.98

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９－７

193

0.98

CACEIS BANK,LUXEM BOURG BRANCH/UCITS-FULL TAX
(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

5,ALLEE SCHEFFER L-2520
LUXEMBOURG,LUXEMBOURG

188

0.95

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－１２

173

0.88

株式会社フジ

愛媛県松山市宮西１丁目２－１

114

0.58

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目１

114

0.58

イオンモール株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

114

0.58

計

－

13,969

70.62

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,300

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,736,700

 

197,367

―

単元未満株式

普通株式

45,125

 

―

―

発行済株式総数

19,784,125

―

―

総株主の議決権

―

197,367

―

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社イオンファンタジー

千葉市美浜区中瀬
一丁目５番地１

2,300

－

2,300

0.01

計

―

2,300

－

2,300

0.01

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,822,989

9,391,089

 

 

売掛金

245,475

248,895

 

 

売上預け金

※１,※２ 3,890,906

※１ 2,716,662

 

 

棚卸資産

※３ 3,413,852

※３ 3,325,462

 

 

その他

2,225,928

2,600,213

 

 

流動資産合計

17,599,153

18,282,323

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

8,912,600

9,807,126

 

 

 

遊戯機械（純額）

21,092,043

22,400,981

 

 

 

使用権資産（純額）

4,797,756

4,730,406

 

 

 

その他（純額）

2,565,337

2,924,498

 

 

 

有形固定資産合計

37,367,738

39,863,012

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

50,217

35,477

 

 

 

ソフトウエア

1,060,681

1,043,795

 

 

 

その他

4,189

4,340

 

 

 

無形固定資産合計

1,115,088

1,083,614

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び差入保証金

5,177,889

5,300,409

 

 

 

その他

2,968,988

3,183,731

 

 

 

投資その他の資産合計

8,146,877

8,484,140

 

 

固定資産合計

46,629,703

49,430,766

 

資産合計

64,228,857

67,713,090

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

2,103,078

2,767,042

 

 

短期借入金

17,503,350

17,927,450

 

 

1年内返済予定の長期借入金

4,914,943

5,331,763

 

 

1年内返済予定の長期割賦未払金

488,365

195,919

 

 

リース債務

2,609,315

2,552,657

 

 

未払費用

2,005,096

2,614,295

 

 

未払法人税等

1,988,648

1,800,542

 

 

賞与引当金

448,632

463,525

 

 

役員業績報酬引当金

44,387

24,088

 

 

閉店損失引当金

210,205

203,215

 

 

設備関係支払手形

903,180

32,885

 

 

設備関係電子記録債務

1,966,871

3,719,996

 

 

その他

3,825,358

3,451,340

 

 

流動負債合計

39,011,433

41,084,720

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

12,159,528

12,617,984

 

 

リース債務

3,119,544

2,936,021

 

 

退職給付に係る負債

129,487

135,002

 

 

資産除去債務

1,712,816

1,812,564

 

 

その他

81,808

97,934

 

 

固定負債合計

17,203,186

17,599,506

 

負債合計

56,214,620

58,684,226

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,829,502

1,829,502

 

 

資本剰余金

3,242,711

3,242,711

 

 

利益剰余金

5,374,391

7,233,042

 

 

自己株式

△5,411

△5,451

 

 

株主資本合計

10,441,193

12,299,804

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

△2,905,555

△3,742,285

 

 

退職給付に係る調整累計額

279,606

260,933

 

 

その他の包括利益累計額合計

△2,625,949

△3,481,351

 

新株予約権

31,084

45,826

 

非支配株主持分

167,908

164,584

 

純資産合計

8,014,237

9,028,863

負債純資産合計

64,228,857

67,713,090

 

0104020_honbun_0047047253809.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

46,624,731

52,374,877

売上原価

39,518,701

44,509,251

売上総利益

7,106,029

7,865,626

販売費及び一般管理費

※１ 3,475,613

※１ 3,709,051

営業利益

3,630,416

4,156,574

営業外収益

 

 

 

受取利息

39,953

43,303

 

為替差益

4,968

707,743

 

受取保険金

13,027

17,040

 

固定資産売却益

43,923

5,716

 

預り金受入益

7,068

3,554

 

リース解約益

162,428

6,238

 

その他

30,346

79,458

 

営業外収益合計

301,716

863,057

営業外費用

 

 

 

支払利息

475,548

597,886

 

固定資産売却損

8,282

771

 

資金調達費用

9,000

23,000

 

その他

21,149

96,008

 

営業外費用合計

513,980

717,667

経常利益

3,418,152

4,301,963

特別利益

 

 

 

閉店損失引当金戻入額

41,146

45,862

 

特別利益合計

41,146

45,862

特別損失

 

 

 

店舗閉鎖損失

40,975

40,426

 

閉店損失引当金繰入額

104,030

126,351

 

減損損失

※２ 208,098

※２ 428,980

 

災害による損失

－

※３ 9,529

 

その他

－

102,663

 

特別損失合計

353,103

707,951

税金等調整前中間純利益

3,106,195

3,639,874

法人税、住民税及び事業税

1,472,805

1,603,974

法人税等調整額

△114,718

△115,070

法人税等合計

1,358,087

1,488,903

中間純利益

1,748,108

2,150,970

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△15,827

△4,407

親会社株主に帰属する中間純利益

1,763,935

2,155,377

 

0104035_honbun_0047047253809.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

1,748,108

2,150,970

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

△26,918

△835,646

 

退職給付に係る調整額

△4,285

△18,673

 

その他の包括利益合計

△31,204

△854,319

中間包括利益

1,716,903

1,296,650

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,739,908

1,299,975

 

非支配株主に係る中間包括利益

△23,004

△3,324

 

0104050_honbun_0047047253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

3,106,195

3,639,874

 

減価償却費

5,271,608

5,952,915

 

固定資産除売却損益（△は益）

△19,671

74,069

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△19,266

17,926

 

受取利息

△39,953

△43,303

 

支払利息

475,548

597,886

 

為替差損益（△は益）

△4,968

△707,743

 

受取保険金

△13,027

△17,040

 

リース解約益

△162,428

△6,238

 

減損損失

208,098

428,980

 

災害による損失

－

9,529

 

売上債権の増減額（△は増加）

△53,892

△4,925

 

売上預け金の増減額（△は増加）

△4,856,520

1,174,161

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△162,894

76,204

 

仕入債務の増減額（△は減少）

491,367

663,716

 

その他

695,701

△89,039

 

小計

4,915,895

11,766,972

 

利息の受取額

15,879

16,146

 

利息の支払額

△465,541

△591,399

 

法人税等の支払額

△1,036,853

△1,807,322

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,429,380

9,384,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,429,824

△6,713,867

 

有形固定資産の売却による収入

64,274

14,460

 

無形固定資産の取得による支出

△157,299

△183,278

 

長期前払費用の増加による支出

△126,220

△131,420

 

敷金及び保証金の差入による支出

△241,110

△305,921

 

敷金及び保証金の回収による収入

144,767

194,024

 

その他

△174,286

△12,600

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,919,699

△7,138,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

5,307,420

512,720

 

長期借入れによる収入

4,463,324

3,249,295

 

長期借入金の返済による支出

△1,710,404

△2,273,746

 

配当金の支払額

－

△296,737

 

リース債務の返済による支出

△1,278,480

△1,543,011

 

割賦債務の返済による支出

△289,035

△292,446

 

その他

△409

△40

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,492,416

△643,965

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,156

△32,526

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,014,253

1,569,300

現金及び現金同等物の期首残高

6,141,169

7,792,858

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 8,155,423

※１ 9,362,158

 

0104100_honbun_0047047253809.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※１．売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。

 

※２．前連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産

前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌月に決済された金額は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

 

売上預け金

2,750,670

千円

－

千円

 

 

※３．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

（2026年２月28日）

当中間連結会計期間

（2026年８月31日）

 

商品

1,126,858

千円

1,111,602

千円

 

貯蔵品

2,286,993

千円

2,213,860

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

至  2026年８月31日）

 

従業員給料及び賞与

1,249,271

千円

1,286,520

千円

 

賞与引当金繰入額

139,798

千円

135,989

千円

 

役員業績報酬引当金繰入額

26,071

千円

24,088

千円

 

退職給付費用

10,355

千円

8,720

千円

 

 

 

※２．減損損失

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

        以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

地域

店舗数

種類

金額(千円)

店舗

国内

4

建物等

5,131

有形固定資産その他

221

小計

5,353

中国

18

建物等

101,866

遊戯機械

27,486

使用権資産

68

有形固定資産その他

3,511

ソフトウエア

1,915

小計

134,847

マレーシア

15

建物等

23,102

遊戯機械

0

有形固定資産その他

498

ソフトウエア

0

小計

23,602

ベトナム

9

建物等

17,293

遊戯機械

27,002

小計

44,295

店舗計

46

店舗計

208,098

合計

208,098

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

当中間連結会計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額(千円)

建物等

147,394

遊戯機械

54,489

使用権資産

68

有形固定資産その他

 4,231

ソフトウエア

1,915

合計

208,098

 

 

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自2026年３月１日　至2026年８月31日)

        以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

地域

店舗数

種類

金額(千円)

店舗

国内

7

建物等

58,070

有形固定資産その他

0

小計

58,070

中国

20

建物等

72,611

遊戯機械

50,447

使用権資産

92,737

有形固定資産その他

44,951

ソフトウエア

18,318

小計

279,065

マレーシア

2

建物等

2,275

有形固定資産その他

75

小計

2,351

フィリピン

3

建物等

527

遊戯機械

1,086

使用権資産

1,796

有形固定資産その他

24

小計

3,434

インドネシア

17

建物等

24,864

遊戯機械

27,874

有形固定資産その他

830

小計

53,568

ベトナム

1

建物等

29,133

小計

29,133

店舗計

50

店舗計

425,623

その他

中国

-

建物等

210

遊戯機械

2,238

有形固定資産その他

907

小計

3,356

その他計

-

その他計

3,356

合計

428,980

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

当中間連結会計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額(千円)

建物等

187,693

遊戯機械

81,646

使用権資産

94,533

有形固定資産その他

 46,789

ソフトウエア

18,318

合計

428,980

 

 

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

 

※３．災害による損失

当中間連結会計期間(自2026年３月１日　至2026年８月31日)

2026年７月に発生した熊本地震により被災した店舗の休業期間中の人件費及びイベント中止費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

至  2026年８月31日）

現金及び預金勘定

8,182,673

千円

9,391,089

千円

預入期間が３ヶ月を超える

定期預金

△27,250

 

△28,930

 

現金及び現金同等物

8,155,423

 

9,362,158

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

 

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年５月21日開催の定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2025年６月23日にその効力が発生いたしました。これにより、資本準備金4,500,000千円をその他資本剰余金に、利益準備金212,500千円を繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。また、増加したその他資本剰余金のうち、1,578,313千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が3,239,157千円、利益剰余金が4,347,640千円となっております。

　なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

 

１．配当金支払額

2026年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

296,726

千円

②　１株当たり配当額

15

円

③　基準日

2026年２月28日

④　効力発生日

2026年４月28日

⑤　配当の原資

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2026年10月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額

197,817

千円

②  １株当たり配当額

10

円

③  基準日

2026年８月31日

④  効力発生日

2026年10月30日

⑤  配当の原資

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

中間連結
損益計算書
計上額

国内

海外

計

アセアン

中国

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,624,008

7,296,381

1,704,342

9,000,723

46,624,731

－

46,624,731

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

135,891

－

－

－

135,891

△135,891

－

計

37,759,899

7,296,381

1,704,342

9,000,723

46,760,623

△135,891

46,624,731

セグメント利益又は
損失(△)

3,903,039

381,548

△653,585

△272,036

3,631,003

△586

3,630,416

 

(注)　調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間に、「国内」セグメント5,353千円、「海外」セグメント202,745千円の減損損失を計上しております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

中間連結
損益計算書
計上額

国内

海外

計

アセアン

中国

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

42,463,008

8,822,182

1,089,687

9,911,869

52,374,877

－

52,374,877

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

149,948

－

－

－

149,948

△149,948

－

計

42,612,956

8,822,182

1,089,687

9,911,869

52,524,826

△149,948

52,374,877

セグメント利益又は
損失(△)

3,997,452

474,203

△313,759

160,444

4,157,896

△1,322

4,156,574

 

(注)　調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「アセアン」及び「中国」セグメントから、「海外」セグメントに変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間に、「国内」セグメント58,070千円、「海外」セグメント370,910千円の減損損失を計上しております。

 

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

国内

海外

合計

アセアン

中国

小計

  遊戯機械売上高

30,989,508

6,100,267

1,323,138

7,423,405

38,412,914

  商品売上高

6,066,938

1,136,996

381,203

1,518,200

7,585,138

  委託売上高

86,778

59,117

－

59,117

145,896

  その他

480,782

－

－

－

480,782

顧客との契約から生じる収益

37,624,008

7,296,381

1,704,342

9,000,723

46,624,731

外部顧客への売上高

37,624,008

7,296,381

1,704,342

9,000,723

46,624,731

 

 

当中間連結会計期間（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

国内

海外

合計

アセアン

中国

小計

  遊戯機械売上高

34,155,154

7,243,339

957,834

8,201,173

42,356,328

  商品売上高

7,629,801

1,503,532

131,852

1,635,385

9,265,187

  委託売上高

87,157

75,310

－

75,310

162,468

  その他

590,894

－

－

－

590,894

顧客との契約から生じる収益

42,463,008

8,822,182

1,089,687

9,911,869

52,374,877

外部顧客への売上高

42,463,008

8,822,182

1,089,687

9,911,869

52,374,877

 

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「アセアン」及び「中国」セグメントから、「海外」セグメントに変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

(1)１株当たり中間純利益

89円18銭

108円96銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,763,935

2,155,377

　　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
   (千円)

1,763,935

2,155,377

　  普通株式の期中平均株式数(株)

19,778,909

19,781,758

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

88円91銭

108円85銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

　普通株式増加数（株）

59,712

19,492

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の解散及び清算)

当社は、2026年９月14日開催の取締役会において、連結子会社である永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司（以下ＡＦ中国という）を解散及び清算することを決議いたしました。

 

１．解散の理由

ＡＦ中国は2007年に設立し主に子ども向けアミューズメント施設を中国各地で運営してまいりました。コロナ禍の影響とコロナ禍以降中国でのアミューズメント事業の競争激化もあり、ＡＦ中国は2021年度以降大きな営業赤字を継続いたしました。これを受け事業構造改革を継続してまいりました。その結果、営業赤字は大幅に改善しているものの、今後においても中国における将来的な成長性の観点から業績の飛躍的な回復は難しいと判断し、イオンファンタジーグループの事業ポートフォリオ等を総合的に検討した結果、ＡＦ中国を解散することとなりました。

 

２．解散する連結子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　　　永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司

（２）所在地　　　　　　　　　　　中華人民共和国北京市

（３）代表者の役職・氏名　　　　　董事長・総経理　福島 徹

（４）事業内容　　　　　　　　　　アミューズメント施設の運営

（５）資本金　　　　　　　　　　　9,985百万円（590百万中国元）

（６）設立年月日　　　　　　　　　2007年９月24日

（７）大株主及び持株比率　　　　　株式会社イオンファンタジー　99.54％

 

３．解散及び清算の日程

2026年９月14日　　当該連結子会社の解散決議

2028年２月期中　　清算結了（予定）

 

４．当該連結子会社の状況（2026年８月31日 現在）

資産総額　　　　　 1,403百万円

負債総額　　　　  20,694百万円

 

５．業績に与える影響

当該事項に伴う下記事項の損益への影響は現在精査中であります。当期及び来期以降の連結決算に与える影響は下記のとおりであると考えます。

①2027年２月期において、子会社清算に伴う追加費用は、従業員経済補償金等を特別損失として計上する予定です。

②2027年２月期において、国内で過去の中国子会社への出資金や融資に関する評価損や貸倒引当金に対して繰延税金資産を計上する見込みです。（法人税等調整額（益））

 

また、来期以降、ＡＦ中国の為替換算調整勘定が、清算結了時には特別損失に振替えられる予定ですが、具体的な影響額につきましては清算結了までの為替レートにより変動いたします。

 

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2026年４月９日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　       296,726千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　      　15円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年４月28日

 

また、第31期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月13日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　       197,817千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　      　10円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年10月30日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。