【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　おりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境には改善が見られる一方、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格・資源価格の上昇や、為替市場の変動など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましても、光熱費や人件費の上昇に加えて、国際情勢の緊迫化による原油由来の原材料不足や、原油価格高騰による物流・配送コストの増加、さらには継続的な物価上昇による消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては昨年度からスタートしました2028年２月期を最終年度とする第４次中期経営計画の２年目を迎えております。第４次中期経営計画における重点課題といたしまして、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材の育成と制度改革、風土づくり、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『“THE CHANGE”(変化・変革)』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は499億44百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は６億80百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は７億90百万円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億57百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、第４次中期経営計画の重点課題を達成するための、商品戦略やサービス戦略、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。

安定収益の確保のため、商品改革による収益力強化とオペレーション改革を戦略として、さらなるヤマザワブランドの拡大に向けての商品力強化、販売力強化、生産性向上を掲げてまいりました。商品力強化の取組みといたしまして、昨年度に立ち上げた惣菜の新ブランド「ヤマザワデリ」、「このまちの」を定着させオリジナル商品開発による差別化を図り、地産地消に取組む地域密着企業ならではの山形・宮城の地元の素材、味にこだわった商品をお届けしてまいりました。

販売力強化に向けた取組みといたしましては、昨年度リリースしました「スーパーヤマザワ公式アプリ」はお客様のニーズに合わせたパーソナライズドサービスの実現、クーポンやお買い得情報を即時にお届けし、さらなる利便性向上、お客様満足度の向上を図ってまいりました。「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」におきましては、楽天ポイントカードの全国的な知名度・利便性の高さを活用したヤングファミリー層の支持獲得を目指してまいり、2026年８月現在では会員数39万人を超えました。アプリ・ポイントカード共に今後も更なる登録数増を目指してまいります。さらに、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内18台、宮城県内10台の合計28台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。

サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項として特定したマテリアリティ（重要課題）ごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。

更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2026年８月までに19店舗で導入しており、今後さらなる導入を進めてまいります。また、2026年４月より新たに宮城県を中心に家庭用廃食用油のリサイクルを推進する事業に参画し、回収した廃食用油をSAF（持続可能な航空燃料）等へ再資源化する活動を開始しました。さらに、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

既存店の活性化といたしましては、2026年４月に「清住町店」（山形県山形市）の改装を実施いたしました。

店舗数は、山形県内44店舗、宮城県内18店舗と、スーパーマーケット事業の合計店舗数は62店舗となっております。なお、2026年２月に秋田地区の６店舗を株式会社東北ナイスへ会社分割（簡易吸収分割）によって承継しております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は431億84百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康で楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は67億57百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。

この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ43百万円増加しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は２百万円（前年同期比84.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億99百万円減少し、502億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円減少し、228億71百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したためです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し、273億86百万円となりました。なお、自己資本比率は54.5％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億32百万円減少し、38億36百万円（前連結会計年度末比22.5％減）となりました。

　営業活動の結果得られた資金は14億29百万円（前年同期比36億７百万円減少）となりました。これは主に、非資金損益項目である減価償却費が14億65百万円（前年同期比２億２百万円減少）、仕入債務の増減額△３億14百万円（前年同期は仕入債務の増減額24億38百万円）によるものです。

　投資活動の結果使用した資金は４億40百万円（前年同期比33百万円増加）となりました。これは主に、設備改修に伴う有形固定資産の取得による支出５億90百万円（前年同期比２億70百万円増加）によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は21億３百万円（前年同期比19億91百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△９億円（前年同期は短期借入金の純増減額△35億円）によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第64期連結会計年度　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第65期中間連結会計期間　　太陽有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去４百万円によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去５百万円によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．138百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2026年11月４日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。