ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2026/01/28－2027/01/27)｜EDINET開示書類

提出企業：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2026/01/28－2027/01/27)

提出日時：2026-10-26 09:35:00

EDINET書類ID：S100Z7QK

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半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008162451

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年10月26日
【計算期間】	第21期中（自　2026年１月28日　至　2026年７月27日）
【ファンド名】	ＪＰＭインド株アクティブ・オープン
【発行者名】	ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小松　薫夜
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
【事務連絡者氏名】	笹倉　里奈
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
【電話番号】	０３－６７３６－２０００
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008162451

１【ファンドの運用状況】

（１）【投資状況】

		（2026年８月31日現在）
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率(％)
親投資信託受益証券	日本	20,576,019,880	100.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	－	△35,867,237	△0.17
合計(純資産総額)		20,540,152,643	100.00

　（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

親投資信託は、全て「ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。

（参考）ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）

		（2026年８月31日現在）
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率(％)
株式	アメリカ	1,739,624,817	8.45
	イギリス	125,358,644	0.61
	インド	18,751,096,483	91.13
	小計	20,616,079,944	100.19
投資証券	インド	411,169,295	2.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	－	△451,155,735	△2.19
合計(純資産総額)		20,576,093,504	100.00

　（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

　2026年８月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

期	年月日	純資産総額（百万円）（分配落）	純資産総額（百万円）（分配付）	１口当たり純資産額（円）（分配落）	１口当たり純資産額（円）（分配付）
11期	(2017年１月27日)	7,181	7,181	1.7934	1.7934
12期	(2018年１月29日)	13,387	13,387	2.3171	2.3171
13期	(2019年１月28日)	12,233	12,233	1.8809	1.8809
14期	(2020年１月27日)	13,054	13,054	2.0840	2.0840
15期	(2021年１月27日)	12,700	12,700	2.0737	2.0737
16期	(2022年１月27日)	13,077	13,077	2.6928	2.6928
17期	(2023年１月27日)	12,678	12,678	2.6541	2.6541
18期	(2024年１月29日)	18,577	18,577	3.3532	3.3532
19期	(2025年１月27日)	23,396	23,396	3.6726	3.6726
20期	(2026年１月27日)	21,489	21,489	3.4147	3.4147
	2025年８月末日	22,596	－	3.5187	－
	2025年９月末日	22,292	－	3.4804	－
	2025年10月末日	23,437	－	3.6831	－
	2025年11月末日	23,745	－	3.7332	－
	2025年12月末日	23,441	－	3.6934	－
	2026年１月末日	21,392	－	3.3980	－
	2026年２月末日	21,720	－	3.4489	－
	2026年３月末日	19,081	－	3.0385	－
	2026年４月末日	20,451	－	3.2394	－
	2026年５月末日	20,102	－	3.1976	－
	2026年６月末日	20,755	－	3.3116	－
	2026年７月末日	20,538	－	3.2993	－
	2026年８月末日	20,540	－	3.3242	－

　（注）上記第16計算期間末（2022年１月27日）の純資産総額、１口当りの純資産額については、インド株式のキャピタル・ゲイン税相当額の引当金の計上前となります。

②【分配の推移】

期	１口当たり分配金（円）
11期	0.0000
12期	0.0000
13期	0.0000
14期	0.0000
15期	0.0000
16期	0.0000
17期	0.0000
18期	0.0000
19期	0.0000
20期	0.0000
21期（中間期）	0.0000

③【収益率の推移】

期	収益率（％）
11期	5.3
12期	29.2
13期	△18.8
14期	10.8
15期	△0.5
16期	29.9
17期	△1.4
18期	26.3
19期	9.5
20期	△7.0
21期（中間期）	△4.8

　（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。

２【設定及び解約の実績】

下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。

期	設定口数（口）	解約口数（口）	残存口数（口）
11期	672,914,969	692,575,052	4,004,485,373
12期	5,132,656,612	3,359,556,956	5,777,585,029
13期	2,447,796,306	1,721,509,981	6,503,871,354
14期	1,432,297,646	1,671,826,117	6,264,342,883
15期	1,177,697,779	1,317,566,476	6,124,474,186
16期	880,241,204	2,148,114,355	4,856,601,035
17期	779,937,030	859,545,128	4,776,992,937
18期	1,591,791,534	828,458,023	5,540,326,448
19期	1,812,695,660	982,323,065	6,370,699,043
20期	1,010,176,894	1,087,526,689	6,293,349,248
21期（中間期）	468,260,784	529,358,327	6,232,251,705

　（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。

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３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

　なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2026年１月28日から2026年７月27日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

中間財務諸表

【ＪＰＭインド株アクティブ・オープン】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	前計算期間末 (2026年１月27日現在)	当中間計算期間末 (2026年７月27日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	21,710,540,043	20,445,026,198
未収入金	137,726,169	116,541,854
流動資産合計	21,848,266,212	20,561,568,052
資産合計	21,848,266,212	20,561,568,052
負債の部
流動負債
未払解約金	137,726,169	116,541,854
未払受託者報酬	12,750,716	11,189,780
未払委託者報酬	206,640,450	173,441,544
その他未払費用	1,327,116	1,303,290
流動負債合計	358,444,451	302,476,468
負債合計	358,444,451	302,476,468
純資産の部
元本等
元本	※１ 6,293,349,248	※１ 6,232,251,705
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	15,196,472,513	14,026,839,879
（分配準備積立金）	5,059,884,857	4,658,959,561
元本等合計	21,489,821,761	20,259,091,584
純資産合計	21,489,821,761	20,259,091,584
負債純資産合計	21,848,266,212	20,561,568,052

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（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	前中間計算期間 (自　2025年１月28日　至　2025年７月27日)	当中間計算期間 (自　2026年１月28日　至　2026年７月27日)
営業収益
有価証券売買等損益	136,233,148	△855,963,646
営業収益合計	136,233,148	△855,963,646
営業費用
受託者報酬	12,133,446	11,189,780
委託者報酬	※１ 206,268,558	※１ 173,441,544
その他費用	1,857,121	1,303,290
営業費用合計	220,259,125	185,934,614
営業利益又は営業損失（△）	△84,025,977	△1,041,898,260
経常利益又は経常損失（△）	△84,025,977	△1,041,898,260
中間純利益又は中間純損失（△）	△84,025,977	△1,041,898,260
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△84,687,041	△83,661,911
期首剰余金又は期首欠損金（△）	17,026,147,374	15,196,472,513
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,424,402,856	1,055,921,973
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,424,402,856	1,055,921,973
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,287,715,132	1,267,318,258
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,287,715,132	1,267,318,258
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	17,163,496,162	14,026,839,879

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（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当中間財務諸表対象期間

有価証券の評価基準および評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

区分	前計算期間末 (2026年１月27日現在)	当中間計算期間末 (2026年７月27日現在)
※１期首元本額	6,370,699,043円	6,293,349,248円
期中追加設定元本額	1,010,176,894円	468,260,784円
期中一部解約元本額	1,087,526,689円	529,358,327円
受益権の総数	6,293,349,248口	6,232,251,705口
１口当たりの純資産額	3.4147円	3.2507円
(１万口当たりの純資産額)	(34,147円)	(32,507円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

当中間財務諸表対象期間

※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

純資産総額に年率0.5％を乗じて得た額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末 (2026年１月27日現在)	当中間計算期間末 (2026年７月27日現在)
１．中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法	(1)有価証券　「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券　同左
	(2)有価証券以外の金融商品　有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品　同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（参考）

　当ファンドは「ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。

　尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。

「ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況

　尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

（１）貸借対照表

			（単位：円）
区分	注記番号	(2026年１月27日現在)	(2026年７月27日現在)
区分	注記番号	金額	金額
資産の部
流動資産
預金		513,287,795	454,828,156
コール・ローン		6,021,495	961,058
株式		21,954,496,070	20,092,341,204
投資証券		－	420,711,315
派生商品評価勘定		－	19,556
未収入金		－	9,004,220
未収配当金		11,922,619	69,566,024
未収利息		98	22
流動資産合計		22,485,728,077	21,047,431,555
資産合計		22,485,728,077	21,047,431,555
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		1,207,708	－
未払解約金		137,726,169	116,541,854
外国税引当金		636,370,505	486,073,841
流動負債合計		775,304,382	602,615,695
負債合計		775,304,382	602,615,695
純資産の部
元本等
元本	※１	4,418,099,317	4,332,858,517
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		17,292,324,378	16,111,957,343
元本等合計		21,710,423,695	20,444,815,860
純資産合計		21,710,423,695	20,444,815,860
負債純資産合計		22,485,728,077	21,047,431,555

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

	当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基準および評価方法	株式および投資証券　移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券　金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価しております。　当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券　当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券　適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
４．引当金の計上基準	外国税引当金　将来発生する可能性のあるキャピタル・ゲイン課税の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分	(2026年１月27日現在)	(2026年７月27日現在)
※１期首元本額	4,557,884,687円	4,418,099,317円
期中追加設定元本額	709,416,407円	324,029,717円
期中解約元本額	849,201,777円	409,270,517円
元本の内訳（注）
ＪＰＭインド株アクティブ・オープン	4,418,099,317円	4,332,858,517円
合　計	4,418,099,317円	4,332,858,517円
受益権の総数	4,418,099,317口	4,332,858,517口
１口当たりの純資産額	4.9140円	4.7186円
(１万口当たりの純資産額)	(49,140円)	(47,186円)

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	(2026年１月27日現在)	(2026年７月27日現在)
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	(1)有価証券「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券　同左
	(2)デリバティブ取引「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	(2)デリバティブ取引　同左
	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品　同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

（通貨関連）

区分	種類	（2026年１月27日現在）				（2026年７月27日現在）
区分	種類	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	255,570,401	－	256,778,109	△1,207,708	194,000,000	－	193,980,444	19,556
合計		255,570,401	－	256,778,109	△1,207,708	194,000,000	－	193,980,444	19,556

（注）１．為替予約の時価の算定方法

（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。

（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

２．換算において円未満の端数は切り捨てております。

３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008162451

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】（2026年８月末現在）

資本金の額	2,218百万円
会社が発行する株式の総数	70,000株
発行済株式総数	56,265株

（２）【事業の内容及び営業の状況】

　　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

・投資助言・代理業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業

　　委託会社が設定・運用している投資信託は、2026年８月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数のみ。）。

	本数	純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託	62	981,177
公募単位型株式投資信託	－	－
公募追加型債券投資信託	－	－
公募単位型債券投資信託	－	－
私募投資信託	72	4,429,807
総合計	134	5,410,984
親投資信託	44

（注）百万円未満は四捨五入

（３）【その他】

①　定款の変更

　定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。

②　訴訟事件その他の重要事項

　本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008162451

５【委託会社等の経理状況】

１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

		（単位：千円）
	第35期（2025年３月31日）	第36期（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,458,418	14,412,748
前払費用	10,644	22,692
未収入金	2,574	450,333
未収委託者報酬	2,336,203	2,737,068
未収収益	2,760,032	3,575,128
その他	121	130
流動資産合計	22,567,995	21,198,102
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	60,000	60,000
投資有価証券	564,022	8,146,829
敷金保証金	33,029	36,311
前払年金費用	271,593	323,529
繰延税金資産	1,027,949	776,758
その他	5,500	5,500
投資その他の資産合計	1,962,094	9,348,928
固定資産合計	1,962,094	9,348,928
資産合計	24,530,090	30,547,031
負債の部
流動負債
預り金	318,901	319,566
未払金	1,767,556	2,080,009
未払手数料	1,023,384	1,141,210
その他未払金	744,172	938,798
未払費用	337,070	427,358
未払法人税等	1,326,824	1,323,191
賞与引当金	1,227,784	1,439,341
役員賞与引当金	93,007	87,488
流動負債合計	5,071,146	5,676,954
固定負債
長期未払金	271,705	304,801
賞与引当金	781,573	947,765
役員賞与引当金	127,648	174,973
固定負債合計	1,180,926	1,427,540
負債合計	6,252,073	7,104,495

		（単位：千円）
	第35期（2025年３月31日）	第36期（2026年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	2,218,000	2,218,000
資本剰余金
資本準備金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金合計	1,000,000	1,000,000
利益剰余金
利益準備金	33,676	33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,026,340	19,312,331
利益剰余金合計	15,060,016	19,346,007
株主資本合計	18,278,016	22,564,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	878,527
評価・換算差額等合計	0	878,527
純資産合計	18,278,017	23,442,535
負債・純資産合計	24,530,090	30,547,031

（２）【損益計算書】

		（単位：千円）
	第35期（自2024年４月１日至2025年３月31日）	第36期（自2025年４月１日至2026年３月31日）
営業収益
委託者報酬	11,322,859	12,495,436
運用受託報酬	10,527,583	12,493,287
投資助言報酬	2,431,087	1,311,551
業務受託報酬	3,080,877	3,789,625
その他営業収益	322,864	358,488
営業収益合計	27,685,272	30,448,390
営業費用
支払手数料	5,572,838	6,250,821
広告宣伝費	143,966	274,466
調査費	3,411,811	3,699,195
委託調査費	2,892,042	3,222,148
調査費	516,298	473,270
図書費	3,470	3,775
委託計算費	289,112	304,516
営業雑経費	131,943	126,459
通信費	7,350	6,919
印刷費	93,620	88,573
協会費	30,972	30,966
営業費用合計	9,549,672	10,655,460
一般管理費
給料	6,706,266	7,334,060
役員報酬及び賞与	321,547	510,918
給料・手当	3,239,271	3,542,411
賞与	1,899,386	1,645,484
賞与引当金繰入額	1,169,682	1,531,679
役員賞与引当金繰入額	76,377	103,565
福利厚生費	430,971	494,572
交際費	12,728	23,471
寄付金	670	869
旅費交通費	198,018	280,658
租税公課	220,229	246,975
不動産関連費用	921,620	895,414
退職給付費用	210,077	229,579
退職金	131,143	160,833
消耗器具備品費	11,337	11,585
事務委託費	199,208	229,033
関係会社等配賦経費	2,979,703	2,640,024
諸経費	94,517	86,789
一般管理費合計	12,116,492	12,633,869
営業利益	6,019,106	7,159,060

			（単位：千円）
		第35期（自2024年４月１日至2025年３月31日）	第36期（自2025年４月１日至2026年３月31日）
営業外収益
受取配当金	※１	310,792	32,274
投資有価証券売却益		43	2
その他営業外収益		49,578	27,093
営業外収益合計		360,414	59,370
営業外費用
投資有価証券売却損		5	－
為替差損		33,267	43,174
関係会社等配賦経費		－	666,741
その他営業外費用		11,658	2
営業外費用合計		44,931	709,918
経常利益		6,334,590	6,508,512
税引前当期純利益		6,334,590	6,508,512
法人税、住民税及び事業税		2,087,423	2,270,493
過年度法人税等		－	105,205
法人税等調整額		11,251	△153,178
法人税等合計		2,098,675	2,222,521
当期純利益		4,235,915	4,285,991

（３）【株主資本等変動計算書】

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,218,000	1,000,000	1,000,000	33,676	13,490,425	13,524,101	16,742,101
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△2,700,000	△2,700,000	△2,700,000
当期純利益	－	－	－	－	4,235,915	4,235,915	4,235,915
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,535,915	1,535,915	1,535,915
当期末残高	2,218,000	1,000,000	1,000,000	33,676	15,026,340	15,060,016	18,278,016

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	－	－	16,742,101
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△2,700,000
当期純利益	－	－	4,235,915
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	1,535,915
当期末残高	0	0	18,278,017

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,218,000	1,000,000	1,000,000	33,676	15,026,340	15,060,016	18,278,016
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	4,285,991	4,285,991	4,285,991
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	4,285,991	4,285,991	4,285,991
当期末残高	2,218,000	1,000,000	1,000,000	33,676	19,312,331	19,346,007	22,564,007

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	0	0	18,278,017
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－
当期純利益	－	－	4,285,991
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	878,527	878,527	878,527
当期変動額合計	878,527	878,527	5,164,518
当期末残高	878,527	878,527	23,442,535

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

　委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

　運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

　投資助言報酬：当該報酬は、対象顧客との契約に基づき、提供する投資アドバイスに対する固定報酬または運用資産に対する一定割合として算定し、契約期間にわたり収益として認識しております。

　業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。

　成功報酬：投資一任および投資助言に関する成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークやその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。いずれの報酬も、契約に基づき支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

関係会社に対する資産及び負債

第35期

（2025年３月31日）

第36期

（2026年３月31日）

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

関係会社からの受取配当金

260,000千円

－千円

（株主資本等変動計算書関係）

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	56,265	－	－	56,265
合計	56,265	－	－	56,265

２．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月24日

定時株主総会

普通株式

2,700,000

47,987

2024年３月31日

2024年６月25日

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	56,265	－	－	56,265
合計	56,265	－	－	56,265

２．配当に関する事項

配当金支払額

　該当ありません。

（リース取引関係）

第35期

（自2024年４月１日

至2025年３月31日）

第36期

（自2025年４月１日

至2026年３月31日）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。

１年以内	1,646	千円
１年超	685	千円
合計	2,332	千円

１年以内	685	千円
１年超	－	千円
合計	685	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。

　営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。

　投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。

第35期（2025年３月31日）

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
長期未払金	271,705	271,705	－
負債計	271,705	271,705	－

第36期（2026年３月31日）

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	7,623,907	7,623,907	－
資産計	7,623,907	7,623,907	－
長期未払金	304,801	304,801	－
負債計	304,801	304,801	－

（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由

資産

「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」

　これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

負債

「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」

　これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等

　下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。

		（単位：千円）
	貸借対照表計上額第35期（2025年３月31日）	貸借対照表計上額第36期（2026年３月31日）
関係会社株式	60,000	60,000
投資有価証券（合同会社出資金）	564,012	522,921

(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第35期（2025年３月31日）

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

第36期（2026年３月31日）

				（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	－	7,623,907	－	7,623,907
資産計	－	7,623,907	－	7,623,907

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第35期（2025年３月31日）

				（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未払金	－	271,705	－	271,705
負債計	－	271,705	－	271,705

第36期（2026年３月31日）

				（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未払金	－	304,801	－	304,801
負債計	－	304,801	－	304,801

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「投資有価証券」

　投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。

「長期未払金」

　長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第35期（2025年３月31日）

				（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,458,418	－	－	－
未収委託者報酬	2,336,203	－	－	－
未収収益	2,760,032	－	－	－
合計	22,554,655	－	－	－

第36期（2026年３月31日）

				（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,412,748	－	－	－
未収委託者報酬	2,737,068	－	－	－
未収収益	3,575,128	－	－	－
合計	20,724,946	－	－	－

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式　（第35期および第36期の貸借対照表計上額は60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

第35期（2025年３月31日）

　投資有価証券（合同会社出資金）　（貸借対照表計上額　564,012千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

				（単位：千円）
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他投資信託	10	10	0
合計		10	10	0

第36期（2026年３月31日）

　投資有価証券（合同会社出資金）　（貸借対照表計上額　522,921千円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。

				（単位：千円）
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他投資信託	7,181,502	5,891,000	1,290,502
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他投資信託	442,404	450,010	△7,605
合計		7,623,907	6,341,010	1,282,897

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

投資信託

2,100

△5

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

その他

投資信託

－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。

２．キャッシュバランス型年金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	第35期（2025年３月31日）	第36期（2026年３月31日）
	（千円）	（千円）
退職給付債務の期首残高	1,729,556	1,704,161
勤務費用	168,347	168,588
利息費用	25,078	39,195
数理計算上の差異の発生額	△114,945	△148,271
退職給付の支払額	△124,168	△73,508
過去勤務費用の当期発生額	20,293	－
退職給付債務の期末残高	1,704,161	1,690,166

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	第35期（2025年３月31日）	第36期（2026年３月31日）
	（千円）	（千円）
年金資産の期首残高	2,046,891	2,111,592
期待運用収益	14,328	16,892
数理計算上の差異の発生額	△22,434	3,419
事業主からの拠出額	196,976	215,250
退職給付の支払額	△124,168	△73,508
年金資産の期末残高	2,111,592	2,273,647

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	第35期（2025年３月31日）	第36期（2026年３月31日）
	（千円）	（千円）
積立型制度の退職給付債務	1,704,161	1,690,166
年金資産	△2,111,592	△2,273,647
	△407,430	△583,480
未認識数理計算上の差異	135,837	277,708
未認識過去勤務費用	－	△17,757
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△271,593	△323,529
前払年金費用	△271,593	△323,529
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△271,593	△323,529

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	第35期（自2024年４月１日至2025年３月31日）	第36期（自2025年４月１日至2026年３月31日）
	（千円）	（千円）
勤務費用	168,347	168,588
利息費用	25,078	39,195
期待運用収益	△14,328	△16,892
数理計算上の差異の費用処理額	△25,676	△30,113
過去勤務債務の費用処理額	－	2,536
その他（注１）	△187	△1,303
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２）	153,234	162,011

（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。

（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	第35期（2025年３月31日）	第36期（2026年３月31日）
債券	25％	19％
現金及び預金等	75％	81％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	第35期（2025年３月31日）	第36期（2026年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率	1.45％	2.30％
長期期待運用収益率	0.70％	0.80％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第35期事業年度56,842千円、第36期事業年度67,567千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第35期（2025年３月31日）	第36期（2026年３月31日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
賞与引当金	576,669	744,000
未払費用	121,567	129,061
未払事業税	74,447	77,111
長期前払費用	122,709	122,832
減価償却超過額	215,581	207,807
その他	5,692	8,009
繰延税金資産小計	1,116,667	1,288,823
評価性引当額	△5,556	△5,719
繰延税金資産合計	1,111,111	1,283,104
繰延税金負債
前払年金費用	△83,161	△101,976
その他有価証券評価差額金	－	△404,369
繰延税金負債合計	△83,161	△506,345
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	1,027,949	776,758

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第35期（2025年３月31日）	第36期（2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.17％	3.69％
外国子会社配当等永久に益金に算入されない項目	△1.50％	△0.15％
評価性引当額	－	△1.42％
住民税等均等割	0.03％	0.04％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.24％	－
過年度法人税等	0.06％	1.75％
その他	△0.02％	△0.39％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.12％	34.15％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

第35期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	委託者報酬	運用受託報酬	投資助言報酬	業務受託報酬	その他	合計
残高報酬	11,322,859	10,162,792	1,045,379	3,080,877	322,864	25,934,773
成功報酬	－	364,790	1,385,708	－	－	1,750,499
合計	11,322,859	10,527,583	2,431,087	3,080,877	322,864	27,685,272

第36期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

					（単位：千円）
	委託者報酬	運用受託報酬	投資助言報酬	業務受託報酬	その他	合計
残高報酬	12,495,436	12,422,539	1,201,309	3,789,625	358,488	30,267,400
成功報酬	－	70,748	110,241	－	－	180,989
合計	12,495,436	12,493,287	1,311,551	3,789,625	358,488	30,448,390

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

				（単位：千円）
日本	英国	香港	その他	合計
16,011,271	3,228,011	2,862,604	5,583,384	27,685,272

		（単位：千円）
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited	3,206,630	資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited	2,774,619	資産運用業

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
最終的な親会社が同一である会社	JPMorgan Asset Management (UK) Limited	英国ロンドン	24百万ポンド	投資運用業	なし	投資運用再委託等	運用受託報酬	3,032,003	未収収益	356,168
最終的な親会社が同一である会社	JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited	香港セントラル	2,790 百万香港ドル	投資運用業	なし	投資運用再委託等	運用受託報酬	3,230,034	未収収益	310,000
最終的な親会社が同一である会社	JPMorgan Asset Management (Europe) S.a r.l.	ルクセンブルク大公国センニンゲルベルク	10百万ユーロ	投資運用業	なし	投資運用再委託等	運用受託報酬	1,932,243	未収収益	304,448
最終的な親会社が同一である会社	J.P. Morgan Investment Management Inc.	米国ニューヨーク	４百万米ドル	投資運用業	なし	投資運用再委託等	関係会社等配賦経費	666,741	未収入金	442,712

	第35期（自2024年４月１日至2025年３月31日）	第36期（自2025年４月１日至2026年３月31日）
損益計算書上の当期純利益	4,235,915千円	4,285,991千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益	4,235,915千円	4,285,991千円
普通株式の期中平均株式数	56,265株	56,265株