【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待されました。しかしながら、中東情勢や自然災害の影響を注視するとともに、金融資本市場の変動の影響等にも注意する必要があり、先行きは不透明な状況にありました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な期間と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指しております。

当中間連結会計期間の概況としましては、主力である定期便事業ではコストパフォーマンスや利便性を優先する社会の風潮とは一線を画し、当社独自の強みである「共感主導型マーケティング」をさらに徹底いたしました。この結果、著名なアーティストやキャラクターとの特別なコラボレーション商品及びSNSでのショート動画広告等が生活者の心を捉え、新規顧客の獲得数は前年同期を上回る成果を上げました。一方、既存顧客の購入頻度の低減によりのべ顧客数は減少し、売上高は12,184百万円（前年同期比 2.6％減）となりました。

また、新規事業領域では、取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモ パートナーズ）」において、カタログページ数やWEB商品掲載数を増やしたことで売上が伸長いたしました。また、ビジネスプロデュース事業として「EXPO2025オフィシャルオンラインストア」の運営開始、兵庫県からの受託事業「HYOGOSSIMO（ひょうごッシモ）」プロジェクトの開始、エリアメディア事業として青森市内の各所とのコラボレーションによる「AOMORI×Dick Bruna TABLE」プロジェクトの実施等、社会価値と経済価値を両立する新たな共創事業の創造に取り組み、売上高は1,963百万円（前年同期比 12.7％増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は14,147百万円（前年同期比 0.8％減）となり、売上総利益は7,896百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、定期便の新規顧客獲得を目的とした広告費の増加や前年同期における費用発生時期の違いによる人件費の増加（なお、通期の人件費につきましては前期と同水準で推移する見通しであります）等から7,773百万円（前年同期比 1.9％増）となり、営業利益は122百万円（前年同期比 39.4％減）となりました。

営業外損益におきましては、為替差益等の営業外収益を141百万円計上した結果、経常利益は262百万円（前年同期比 6.1％増）となりました。税金等調整前中間純利益は262百万円（前年同期比 6.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は231百万円（前年同期比 7.0％増）となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ778百万円減少し、27,274百万円となりました。これは主に商品が562百万円増加したことに対し、現金及び預金が822百万円及び売掛金が488百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ804百万円減少し、7,597百万円となりました。これは主に電子記録債務が660百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ25百万円増加し、19,677百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を231百万円計上したことに対し、利益剰余金の配当142百万円を行ったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円減少し、7,889百万円となりました。

営業活動の結果減少した資金は358百万円（前年同期は194百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費の計上468百万円及び売上債権の減少488百万円に対し、棚卸資産の増加542百万円及び仕入債務の減少601百万円となったことによるものであります。

投資活動の結果減少した資金は859百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出500百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出346百万円となったことによるものであります。

財務活動の結果減少した資金は145百万円（前年同期比 32.3％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．期末日満期電子記録債務

　期末日満期電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月29日付で自己株式を500,000株消却いたしました。

これにより、利益剰余金が489百万円、自己株式が489百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）及び当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。