【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２  当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  百万円未満を切り捨てて記載しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日）の連結業績は、主に、百貨店事業における前年の大阪・関西万博関連の売上反動減や大丸梅田店の大型改装に伴う売場閉鎖影響のほか、デベロッパー事業における前年の内装・施設関連大口受注の反動減などから、売上収益は前年同期比2.8％減の213,821百万円となりました。売上総利益が前年同期比で微減となる一方、販管費が増加した結果、事業利益は前年同期比5.6％減の26,591百万円、営業利益は前年同期比10.5％減の26,813百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比5.3％減の17,379百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を持続しました。また、訪日外国人旅行者の消費は、日中関係の影響を受けつつも、円安などを背景に堅調に推移しました。一方、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響、金融・為替市場の変動など、景気の下振れリスクについて引き続き注視する必要があると認識しています。

こうしたなか当社は、グループ将来像である“価値共創リテーラー”の実現に向けた「変革期」と位置付ける中期経営計画（2024-2026年度）の総仕上げとして、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。

「リテール事業の深化」では、百貨店・ＳＣ事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力向上」「コンテンツの拡充」への取り組みを一段と加速させました。百貨店事業では、大丸梅田店の大型改装を推進するとともに、大丸芦屋店では５年ぶりとなる全館リニューアルを実施しました。また、化粧品オンラインメディア「DEPACO」初のリアル店舗を開業するなど、新たな顧客接点の創出に取り組みました。ＳＣ事業では、主に心斎橋PARCOや池袋PARCOにおいて、独自性の高いファッションやIPコンテンツを軸とした大型改装を引き続き推進しました。

「グループシナジーの進化」では、名古屋・栄エリアにおいて、街のさらなる魅力向上に向け、百貨店とパルコが融合した新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」を６月11日に開業しました。また、同エリアにおける賑わい創出を目的に、周辺企業と協働し松坂屋・PARCO・HAERA共同でエンターテインメントコンテンツを中心とした回遊型プロモーション企画「POP IS YOU SAKAE26」を開催しました。

自社コンテンツの保有・開発では、高質・高揚消費層に向けた体験価値の提供を目的に、ピーロート・ジャパン株式会社の株式取得を決定し、「食」領域の事業基盤を拡充しました。2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESでは、４作目となる「Finding Polka」の販売を開始したほか、５作目となる「DEPERSON」のパブリッシングを発表しました。

「グループ経営基盤の強化」では、中長期的な資本収益性の向上や株主還元の強化を目的に、総額100億円の自己株式取得を実施しました。また、中長期的な企業価値向上を果たすため、幹部従業員のワークエンゲージメントを高めることを目的に、幹部従業員向けの株式交付制度導入を決定しました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜百貨店事業＞

当中間連結会計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比1.0％減の128,351百万円、事業利益が前年同期比2.6％減の15,586百万円、営業利益が前年同期比1.7％減の16,360百万円となりました。売上収益は、外商を中心とした富裕層売上や免税売上が拡大したものの、大丸梅田店改装に伴うフロア閉鎖や前年の大阪・関西万博関連売上の反動減などにより減収となりました。また、販促に伴う広告宣伝費の増加、ベースアップ等による人件費の増加などもあり、事業利益、営業利益ともに減益となりました。なお、４月公表数値に対しては、売上収益は減少したものの、各利益は増加しました。

中期経営計画に基づく重点戦略の取り組みについて、店舗の魅力化に向け、大丸芦屋店において５年ぶりとなる全館リニューアルを実施しました。同店内では、高感度の食品の充実に加え、コスメの情報メディア＆オンラインストア「DEPACO」初のリアルショップが出店するなど、新たな顧客接点の創出に取り組みました。また、６月11日の「HAERA（ハエラ）」開業を契機に、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に向け、グループ内外の各社との連携施策を推進しています。

富裕層ビジネスの更なる強化に向けては、外商催事において体験価値の充実に取り組んだほか、今年度から開始したアプリゴールド会員サービスでは、利用登録者数が順調に拡大しました。

加えて、免税売上の安定的な成長に向けて、海外決済会社と連携したキャンペーンの実施やインバウンドCRMの強化に取り組み、いずれも順調に進捗しています。

今後も、エリア価値向上への取り組みを基盤に、富裕層ビジネスの強化、インバウンド需要の取り込みを強化推進し、顧客基盤の拡大と新たな需要の創出に取り組んでまいります。

＜ＳＣ事業＞

当中間連結会計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比7.3％増の35,515百万円、事業利益が前年同期比1.3％増の8,434百万円、営業利益が前年同期比19.8％減の7,648百万円となりました。売上収益は、昨年に大型改装を実施した渋谷PARCO及び６月に開業した「HAERA（ハエラ）」の好調などにより増加しました。販管費が前年を上回ったものの、事業利益は増益となりました。営業利益は、前年に旧松本PARCOの不動産売却に伴うリース解約益を計上した反動や事業整理損の計上などにより減益となりました。なお、４月公表数値に対しては、売上収益は増加したものの、各利益は減少となりました。

中期経営計画に基づく重点戦略について、店舗事業を構造的に進化させるビルフレーム改革の取組みとして、基幹店を中心にリニューアルを推進しています。心斎橋PARCOにおいて新たな体験価値の創出に向け、2020年の開業以来初となる大型改装を進めたほか、池袋PARCOでは開業以来最大規模となるファッションとポップカルチャーを軸にした改装を推進しました。加えて名古屋PARCO、仙台PARCOも、今秋から冬にかけてリニューアルを推進しています。

コンテンツ事業の拡大では、GEEKS RULEとの協業により、人気アニメとのコラボレーションTシャツを台北、香港、ソウルで販売するなど、海外でも取り組みを展開しています。また、2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESが、４作目となる「Finding Polka」を販売開始し、５作目「DEPERSON」のパブリッシングを発表するなど、事業の拡大を進めています。

また、新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」の開業を契機に、グループ内外の各社との連携を深め、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に取り組んでいます。

＜デベロッパー事業＞

当中間連結会計期間のデベロッパー事業の業績は、主に株式会社Ｊ.フロントプライムスペースにおける前年の大口受注の反動減などから、売上収益が前年同期比9.8％減の39,040百万円、事業利益が前年同期比18.4％減の3,628百万円、営業利益が前年同期比21.2％減の3,515百万円となりました。なお、４月公表数値に対しては、売上収益は減少となったものの、各利益は増加となりました。

重点エリア戦略に基づき、名古屋・栄エリアにおいて百貨店・ＳＣ事業と連携し、新たな商業施

設「HAERA（ハエラ）」を開業しました。心斎橋エリアでは、当社が一部出資する複合施設「クオーツ心斎橋」が４月に開業しました。また「ヒューリックみなとみらい」を取得する特別目的会社へ出資するとともに、プライム立地にある同大規模複合施設の商業アドバイザー業務を受託しました。

また、グループの建築内装・ビルマネジメント事業を担う株式会社Ｊ.フロント建装と株式会社パルコスペースシステムズの再編による統合新会社株式会社Ｊ.フロントプライムスペースが３月より本格始動しました。これまで培ってきた各社の強みをもとに、施設事業で受託業務の最適化や運営体制の見直しを進めたほか、内装事業と施設事業の連携強化を通じて受注範囲の拡大を図りました。

引き続き、リテール事業を中核に重点エリアにおけるプレゼンス向上、街のさらなる魅力向上にグループ一体となり取り組みます。

＜決済・金融事業＞

当中間連結会計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比9.2％増の7,230百万円、事業利益が前年同期比75.7％増の789百万円、営業利益が前年同期比76.1％増の756百万円となりました。売上収益は、ポイント費の増加や年会費収入の減少があったものの、取扱高拡大による加盟店手数料収益やファイナンス手数料の増加などにより増収となりました。これらの結果、事業利益・営業利益は大幅増益となりました。

なお、４月公表数値に対しては、売上収益、各利益ともに減少となりました。

昨年度に完了したグループ内カード集約を契機として、各カードで会員獲得施策を推進しており、当中間期においてカード発行枚数は前年同期比で増加しました。

カード取扱高は、主に百貨店外商顧客による利用が好調に推移したほか、近年強化してきたファイナンス分野においてカード与信枠の拡大および適正化の効果などもあり、前年同期比で増加しました。

加盟店事業においては、重点エリアを中心に加盟店獲得が順調に進捗しており、加盟店取扱高も増加基調で推移しています。

なお、業界課題である不正利用については、各種施策の効果により大幅に縮小しています。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は1,136,125百万円となり、投資不動産の減少などにより前連結会計年度末に比べ5,442百万円減少しました。一方、負債合計は707,310百万円となり、リース負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ6,234百万円減少しました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、334,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,266百万円減少しました。

資本合計は428,814百万円となり、自己株式の取得や配当金の支払いなどの一方、中間利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ9,887百万円減の26,212百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは38,017百万円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では、法人所得税の支払額の減少などにより4,469百万円の収入増となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは26,796百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、持分法で会計処理されている投資の取得による支出などにより22,191百万円の支出増となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは21,222百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、前年に実施した社債の発行による収入の反動の一方で、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことなどにより21,629百万円の支出減となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１  Ｊ．フロント リテイリング共栄持株会は当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。

２  上記のほか自己株式が24,451千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.03％）あり、所有株式数の割合は、当該自己株式を控除して計算しております。

なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,628,200株（議決権16,282個）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式が206,400株（議決権2,064個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書】

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

2026年８月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（注）１．「百貨店事業」「ＳＣ事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第９号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．各事業区分における「その他」にはセグメント内売上収益の消去を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

②　ＳＣ事業

ＳＣ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っており、これらのサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。

③　デベロッパー事業

デベロッパー事業は、不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。不動産の販売による収益は、対象となる不動産開発物件の所有権を顧客に引渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。引渡した物件に係る代金は履行義務の充足時点である物件引渡時に受領しております。

内装工事の設計及び施工による収益は、当該事業における工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、当該履行義務を充足する際に発生するコストを回収することが見込まれる場合には、当該進捗度を合理的に測定することができるようになるまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

④　決済・金融事業

決済・金融事業は、クレジットカードの発行と運営等を行っております。

決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店、ショッピングセンター及び外部加盟店からの手数料等を収益として認識しております。

年会費による収益は、顧客である会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。加盟店手数料による収益は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。割賦販売利息による収益は、リボルビング残高、分割支払回数に対して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第９号に従い、その利息の属する期間に認識をしております。

⑤　その他

その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

７．その他の営業費用

　　　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の事業整理損は、主に株式会社パルコにおいて、静岡店の営業終了を決定したことにより計上

　　　された店舗閉鎖に係る費用であります。

８．配当金

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

（1）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

（1）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及

びその他の債務、その他の金融負債（流動））

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入金は、主として将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3）公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2026年２月28日）