エスフーズ株式会社｜半期報告書－第61期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：エスフーズ株式会社
書類名：半期報告書－第61期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 10:02:00
EDINET書類ID：S100Z7PZ

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第61期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

エスフーズ株式会社

【英訳名】

S Foods Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　村　上　真　之　助

【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13

【電話番号】

(0798)43局1065番

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長
鵜　木　健　治

【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13

【電話番号】

(0798)43局1065番

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長
鵜　木　健　治

【縦覧に供する場所】

エスフーズ株式会社東京支店

　（千葉県船橋市高瀬町６番）

株式会社東京証券取引所

　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第60期

中間連結会計期間

第61期

中間連結会計期間

第60期

会計期間

自  2025年３月１日

至  2025年８月31日

自  2026年３月１日

至  2026年８月31日

自  2025年３月１日

至  2026年２月28日

売上高

（百万円）

229,048

247,261

472,312

経常利益

（百万円）

4,042

5,021

11,726

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

（百万円）

4,150

3,216

9,236

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

3,179

2,847

13,918

純資産額

（百万円）

131,580

141,839

140,672

総資産額

（百万円）

242,497

243,601

251,439

１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

131.09

101.51

291.70

自己資本比率

（％）

50.9

54.7

52.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,766

△3,915

8,832

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△5,268

△3,318

△8,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

473

△2,773

△4,242

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

（百万円）

32,001

27,718

37,482

 

(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　おりません。

　  ２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資、輸出の持ち直しを背景に引き続き緩やかな回復基調を示しました。一方、継続する物価上昇の影響を受けて個人消費は伸び悩み、さらに中東情勢・自然災害等の影響もあって景気の先行きに対する不透明感は増加しております。当食肉業界においては、消費者の節約志向、低価格志向が継続する中、低価格品への需要シフトにより価格の底上げがみられるものの、原材料、人件費、運送費等のコスト上昇が継続していることもあり、依然収益の確保が困難な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、品質の良い食肉商品をお客様に安定的にお届けできる体制の構築と維持に努めました。

食肉等の製造・卸売事業においては、引き続き海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。本年7月に稼働を開始したアメリカのオーロラビーフ新工場においては、徐々に生産量を増加させながら工場運営や生産工程の効率化を進めております。また、国内ではグループ企業との連携に注力し、国産牛の販売ルート開拓や輸出強化のための拠点整備を進めました。

食肉等の小売事業においては、新規出店や改装店の立ち上げ、母店配送店の取組みを進めました。また 既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売や相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入、新商品の開発等、魅力ある商品や売り場の構築等を実施いたしました。

食肉等の外食事業においては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、小売業界と同様に原材料価格や包材費、物流費の高騰等の影響を受けており、不安定な経営状態が続いております。その中で、魅力ある店舗への改装や人的リソースの再配置、メニュー改定の実施、経費削減などの施策を行いました。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,472億6千1百万円（前年同中間連結会計期間比8.0％増）、営業利益44億5千5百万円（前年同中間連結会計期間比23.8％増）、経常利益50億2千1百万円（前年同中間連結会計期間比24.2％増）、投資有価証券売却益8億1千4百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益32億1千6百万円（前年同中間連結会計期間比22.5％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①食肉等の製造・卸売事業

売上高は2,294億9千6百万円（前年同中間連結会計期間比8.5％増）、セグメント利益は41億8千7百万円（前年同中間連結会計期間比23.6％増）となりました。

②食肉等の小売事業

売上高は121億8千2百万円（前年同中間連結会計期間比0.3％増）、セグメント利益は5億3千2百万円（前年同中間連結会計期間比4.8％増）となりました。

③食肉等の外食事業

売上高は51億3千5百万円（前年同中間連結会計期間比5.0％増）、セグメント利益は3億2千5百万円（前年同中間連結会計期間比36.1％増）となりました。

④その他

売上高は4億4千8百万円（前年同中間連結会計期間比10.1％増）、セグメント利益は4千1百万円（前年同中間連結会計期間比49.1％減）となりました。

 

(2)  財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて78億3千7百万円減少し、2,436億1百万円となりました。これは主に、有価証券の増加による一方で、現金及び預金の減少及び投資有価証券の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて90億4百万円減少し、1,017億6千2百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少及び長期借入金の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11億6千7百万円増加し、1,418億3千9百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少による一方で、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

 

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて97億6千3百万円減少し、277億1千8百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、39億1千5百万円の支出（前年同中間連結会計期間は37億6千6百万円の支出）で、主な減少要因は仕入債務の減少35億6千9百万円、棚卸資産の増加17億6千9百万円及び法人税等の支払額49億2百万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前中間純利益56億1千8百万円、減価償却費21億1千6百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、33億1千8百万円の支出（前年同中間連結会計期間は52億6千8百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出23億6千万円及び貸付による支出79億4千5百万円であります。一方、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入10億6千8百万円及び貸付金の回収による収入71億1千6百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億7千3百万円の支出（前年同中間連結会計期間は4億7千3百万円の収入）で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出42億5千1百万円及び配当金の支払額16億4千6百万円であります。一方、収入の主なものは短期借入金の純増額14億3千2百万円及び長期借入による収入19億円であります。

　

 (4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　

 (5)  研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億3千万円であります。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

計

120,000,000

 

 

②  【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年８月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年10月15日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

32,267,721

32,267,721

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数
100株

計

32,267,721

32,267,721

－

－

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年８月31日

－

32,267,721

－

4,298

－

11,881

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

村上　真之助

兵庫県姫路市

8,003

25.25

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目４-２

4,841

15.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR

2,293

7.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

1,033

3.26

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

東京都千代田区丸の内１丁目３-２

610

1.92

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

527

1.66

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー

467

1.47

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-１０号

412

1.30

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２-２

379

1.20

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

313

0.99

              計

 

18,883

59.58

 

(注) １.上記のほか、当社が保有している自己株式が571千株あります。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,293千株は、信託業務に係る株式であります。

３.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,033千株は、信託業務に係る株式であります。

４.野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式379千株は、信託業務に係る株式であります。

５.2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住　所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％）

フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

749

2.32

エフアイエーエム　エルエルシー (FIAM LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

437

1.36

フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー (Fidelity Management Trust Company)

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

111

0.34

 

６.2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住　所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％）

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　　2,049

6.35

 

７.株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社、SMBCファイナンスサービス株式会社から2024年３月25日付で関東財務局長に提出された変更報告書において、2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

　（千株）

株券等保有割合
(％）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

610

1.89

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

529

1.64

SMBCファイナンスサービス株式会社

愛知県名古屋市中区丸の内

三丁目23番20号

70

0.22

 

 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

571,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,647,400

316,474

－

単元未満株式

普通株式

48,521

－

－

発行済株式総数

 

32,267,721

－

－

総株主の議決権

－

316,474

－

 

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。

 

②  【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

エスフーズ株式会社

兵庫県西宮市鳴尾浜
１丁目22番13

571,800

-

571,800

1.77

計

―

571,800

-

571,800

1.77

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

37,756

25,276

 

 

受取手形及び売掛金

50,673

50,804

 

 

有価証券

-

2,900

 

 

商品及び製品

30,124

31,381

 

 

仕掛品

4,352

4,940

 

 

原材料及び貯蔵品

5,449

5,423

 

 

その他

10,410

11,896

 

 

貸倒引当金

△114

△129

 

 

流動資産合計

138,653

132,493

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

66,327

66,338

 

 

 

 

減価償却累計額

△35,110

△35,680

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

31,217

30,657

 

 

 

土地

17,327

17,357

 

 

 

建設仮勘定

33,592

36,122

 

 

 

その他

39,722

40,104

 

 

 

 

減価償却累計額

△32,333

△32,910

 

 

 

 

その他（純額）

7,389

7,193

 

 

 

減損損失累計額

△2,848

△2,981

 

 

 

有形固定資産合計

86,677

88,350

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

338

278

 

 

 

その他

855

1,023

 

 

 

無形固定資産合計

1,193

1,302

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

19,370

16,376

 

 

 

退職給付に係る資産

537

543

 

 

 

その他

5,856

5,391

 

 

 

貸倒引当金

△850

△855

 

 

 

投資その他の資産合計

24,913

21,455

 

 

固定資産合計

112,785

111,107

 

資産合計

251,439

243,601

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

30,005

26,448

 

 

短期借入金

8,592

10,030

 

 

未払法人税等

5,100

2,418

 

 

賞与引当金

1,468

1,247

 

 

その他

17,816

17,674

 

 

流動負債合計

62,983

57,819

 

固定負債

 

 

 

 

社債

50

-

 

 

長期借入金

40,354

37,948

 

 

役員退職慰労引当金

88

93

 

 

退職給付に係る負債

1,762

1,794

 

 

その他

5,527

4,104

 

 

固定負債合計

47,783

43,942

 

負債合計

110,766

101,762

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,298

4,298

 

 

資本剰余金

18,873

18,927

 

 

利益剰余金

92,106

93,675

 

 

自己株式

△373

△350

 

 

株主資本合計

114,904

116,550

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

8,007

5,710

 

 

繰延ヘッジ損益

0

△7

 

 

為替換算調整勘定

8,998

10,724

 

 

退職給付に係る調整累計額

180

159

 

 

その他の包括利益累計額合計

17,187

16,587

 

非支配株主持分

8,580

8,701

 

純資産合計

140,672

141,839

負債純資産合計

251,439

243,601

 

0104020_honbun_0306547253809.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

229,048

247,261

売上原価

204,212

220,820

売上総利益

24,836

26,440

販売費及び一般管理費

※１ 21,237

※１ 21,985

営業利益

3,598

4,455

営業外収益

 

 

 

受取利息

215

209

 

受取配当金

235

352

 

受取家賃

119

127

 

持分法による投資利益

3

3

 

為替差益

31

35

 

その他

251

358

 

営業外収益合計

856

1,087

営業外費用

 

 

 

支払利息

286

388

 

賃貸原価

30

30

 

その他

95

102

 

営業外費用合計

412

521

経常利益

4,042

5,021

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1,343

5

 

投資有価証券売却益

1,596

814

 

補助金収入

103

-

 

負ののれん発生益

42

-

 

特別利益合計

3,085

820

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

62

22

 

減損損失

169

192

 

店舗閉鎖損失

1

8

 

固定資産圧縮損

103

-

 

投資有価証券売却損

2

-

 

貸倒引当金繰入額

0

-

 

事業閉鎖損失

134

-

 

特別損失合計

474

223

税金等調整前中間純利益

6,653

5,618

法人税等

2,263

2,154

中間純利益

4,389

3,464

非支配株主に帰属する中間純利益

239

247

親会社株主に帰属する中間純利益

4,150

3,216

 

0104035_honbun_0306547253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

4,389

3,464

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,603

△2,308

 

繰延ヘッジ損益

1

△7

 

為替換算調整勘定

△3,800

1,726

 

退職給付に係る調整額

△15

△26

 

その他の包括利益合計

△1,210

△616

中間包括利益

3,179

2,847

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,920

2,616

 

非支配株主に係る中間包括利益

258

231

 

0104050_honbun_0306547253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

6,653

5,618

 

減価償却費

2,104

2,116

 

減損損失

169

192

 

のれん償却額

73

59

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△60

△220

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△4

△16

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

25

25

 

受取利息及び受取配当金

△450

△562

 

支払利息

286

388

 

負ののれん発生益

△42

-

 

固定資産売却損益（△は益）

△1,343

△5

 

売上債権の増減額（△は増加）

△12,723

△72

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,443

△1,769

 

仕入債務の増減額（△は減少）

1,129

△3,569

 

補助金収入

△103

-

 

固定資産圧縮損

103

-

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

60

△375

 

その他

△513

△955

 

小計

△2,192

852

 

利息及び配当金の受取額

421

530

 

利息の支払額

△278

△395

 

法人税等の支払額

△1,716

△4,902

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,766

△3,915

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

61

116

 

有形固定資産の取得による支出

△5,953

△2,360

 

有形固定資産の売却による収入

2,094

64

 

無形固定資産の取得による支出

△52

△270

 

投資有価証券の取得による支出

△230

△739

 

投資有価証券の売却による収入

2,822

1,068

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

396

-

 

貸付けによる支出

△4,608

△7,945

 

貸付金の回収による収入

287

7,116

 

補助金の受取額

103

-

 

その他

△187

△367

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,268

△3,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,165

1,432

 

長期借入れによる収入

5,259

1,900

 

長期借入金の返済による支出

△4,320

△4,251

 

社債の償還による支出

△50

△50

 

配当金の支払額

△1,423

△1,646

 

非支配株主への配当金の支払額

△104

△110

 

その他

△51

△47

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

473

△2,773

現金及び現金同等物に係る換算差額

△714

243

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△9,274

△9,763

現金及び現金同等物の期首残高

41,276

37,482

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 32,001

※1 27,718

 

0104100_honbun_0306547253809.htm
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

税金費用の計算

　当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

株式会社カーサ

30

百万円

株式会社カーサ

20

百万円

株式会社日高はなはなファーム

206

百万円

株式会社日高はなはなファーム

195

百万円

株式会社豊頃中央農場

423

百万円

株式会社豊頃中央農場

405

百万円

株式会社十勝中央農場

419

百万円

株式会社十勝中央農場

398

百万円

株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡

630

百万円

株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡

603

百万円

株式会社ドリームグラウンド

680

百万円

株式会社ドリームグラウンド

652

百万円

株式会社サバイファーム

726

百万円

株式会社サバイファーム

698

百万円

株式会社くれないファーム

870

百万円

株式会社くれないファーム

845

百万円

株式会社北海道和牛マスター

900

百万円

株式会社北海道和牛マスター

1,800

百万円

金丸　一男他１社

89

百万円

金丸　一男他１社

79

百万円

計

4,975

百万円

計

5,700

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

  至  2026年８月31日)

運賃

5,023

百万円

5,134

百万円

給料及び手当

4,498

百万円

4,845

百万円

賞与引当金繰入額

913

百万円

864

百万円

退職給付費用

90

百万円

95

百万円

役員賞与引当金繰入額

10

百万円

6

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

5

百万円

12

百万円

貸倒引当金繰入額

31

百万円

18

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

  至  2026年８月31日)

現金及び預金

29,470

百万円

25,276

百万円

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

2,800

百万円

2,600

百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△268

百万円

△157

百万円

現金及び現金同等物

32,001

百万円

27,718

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月23日
定時株主総会

普通株式

1,424

45.00

2025年２月28日

2025年５月26日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月14日
取締役会

普通株式

1,647

52.00

2025年８月31日

2025年10月31日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月22日
定時株主総会

普通株式

1,647

52.00

2026年２月28日

2026年５月25日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月14日
取締役会

普通株式

1,743

55.00

2026年８月31日

2026年10月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結損益計算書計上額(注)３

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

211,604

12,144

4,891

228,641

407

229,048

－

229,048

  外部顧客への売上高

211,604

12,144

4,891

228,641

407

229,048

－

229,048

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,390

84

305

3,780

408

4,188

△4,188

－

計

214,994

12,229

5,196

232,421

815

233,236

△4,188

229,048

セグメント利益
又は損失（△）

3,386

508

239

4,134

81

4,215

△617

3,598

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

計

減損損失

138

30

－

169

－

169

－

169

 

 

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結損益計算書計上額(注)３

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

229,496

12,182

5,135

246,813

448

247,261

－

247,261

  外部顧客への売上高

229,496

12,182

5,135

246,813

448

247,261

－

247,261

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,303

82

308

3,694

415

4,109

△4,109

－

計

232,799

12,264

5,443

250,507

863

251,371

△4,109

247,261

セグメント利益
又は損失（△）

4,187

532

325

5,045

41

5,087

△631

4,455

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

計

減損損失

191

0

-

192

-

192

-

192

 

 

(収益認識関係)

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

  至  2026年８月31日)

（1）１株当たり中間純利益金額

131.09円

101.51円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

4,150

3,216

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

4,150

3,216

普通株式の期中平均株式数(株)

31,659,264

31,682,425

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

 

0104110_honbun_0306547253809.htm

２ 【その他】

第61期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当については、2026年10月14日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

① 配当金の総額

      1,743百万円

② １株当たりの金額

      55円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

    2026年10月30日

 

 

0201010_honbun_0306547253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。