株式会社ビタブリッドジャパン｜半期報告書－第13期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ビタブリッドジャパン
書類名：半期報告書－第13期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 15:33:00
EDINET書類ID：S100Z7PX

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

0000000_header_0607347253809.htm

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第13期中(自　2026年3月1日　至　2026年8月31日)

【会社名】

株式会社ビタブリッドジャパン

【英訳名】

Vitabrid Japan Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO　大塚　博史

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号

【電話番号】

03-6821-7502（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役CFOコーポレート本部長　関　智洋

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号

【電話番号】

03-6821-7502（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役CFOコーポレート本部長　関　智洋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

0101010_honbun_0607347253809.htm

第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第12期

中間会計期間

第13期

中間会計期間

第12期

会計期間

自  2025年3月 1日
至  2025年8月31日

自  2026年3月 1日
至  2026年8月31日

自  2025年3月 1日
至  2026年2月28日

売上高

(千円)

7,320,600

7,881,014

15,296,545

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△49,456

424,067

991,076

中間(当期)純利益又は
中間純損失(△)

(千円)

△47,116

281,806

689,454

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

105,000

105,000

105,000

発行済株式総数

(株)

28,000

5,600,000

5,600,000

純資産額

(千円)

2,018,376

5,179,812

2,794,788

総資産額

(千円)

5,761,108

7,537,994

6,275,798

1株当たり中間(当期)純利益又は
中間純損失(△)

(円)

△12.49

54.97

182.78

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

53.55

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.4

66.4

42.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

170,263

196,480

1,737,381

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△14,593

△21,150

△16,112

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

346,638

1,063,698

△506,728

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,507,503

4,458,765

3,219,736

 

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3．第12期中間会計期間及び第12期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、また、第12期中間会計期間は1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

4．当社は2026年4月2日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第13期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から第13期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5．1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

6．2025年10月14日開催の取締役会決議により2025年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失を算定しております。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_0607347253809.htm

第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動や物価高の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するヘルスケア・スキンケア業界においては、健康・美容意識の高まりやEC利用の定着により、市場は底堅く推移いたしました。化粧品市場では高付加価値商品やインバウンド需要の回復が進む一方、健康食品市場では安全性や機能性に対する意識の高まりから、品質管理の徹底とエビデンスに基づく適切な情報提供が一段と重要視されております。

このような状況のもと、当社は広告投資効率を重視したマーケティング施策を継続いたしました。第1四半期においては、新たな訴求の検証を行う中で新規顧客獲得効率を踏まえ、広告投資は抑制されました。第2四半期においては、従来の訴求を中心とする施策へ移行し、広告投資を拡大いたしましたが、第1四半期の投資抑制の影響により、売上高の伸びは緩やかに推移いたしました。商品別では、主力商品「ターミナリアファースト」が堅調に推移したほか、GABAシリーズ（「Vitabrid Daily GABA」、「ジャパンプレミアムDHA＆EPA＋GABA」）の売上高が伸長いたしました。また、2025年7月発売の「アクティブリッチ5」も順調に拡大し、増収に寄与いたしました。チャネル別でも、自社EC、ECモール、卸販売がいずれも好調に推移しております。利益面においては、新規顧客獲得に係る広告投資が抑制された結果、当中間会計期間では営業利益を計上いたしました。抑制された広告投資については、顧客獲得効率及び収益性を見極めながら、下期以降の新規顧客獲得に向けて機動的に投下してまいります。

この結果、当中間会計期間における売上高は7,881,014千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は433,637千円（前年同期は営業損失38,520千円）、経常利益は424,067千円（前年同期は経常損失49,456千円）、中間純利益は281,806千円（前年同期は中間純損失47,116千円）となりました。

なお、当社はウエルネスケア関連事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,258,170千円増加し、7,184,097千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,239,028千円、商品及び製品が39,071千円増加した一方で、貯蔵品が23,947千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ4,026千円増加し、353,897千円となりました。これは主に、無形固定資産が4,543千円、有形固定資産が365千円増加した一方で、投資その他の資産が883千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,262,196千円増加し、7,537,994千円となりました。

 

（負債）

当中間会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ1,030,745千円減少し、2,346,535千円となりました。これは主に、役員賞与引当金が20,648千円増加した一方で、短期借入金が899,996千円、未払法人税等が75,743千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ92,082千円減少し、11,647千円となりました。これは、長期借入金が92,082千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,122,827千円減少し、2,358,182千円となりました。

 

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,385,023千円増加し、5,179,812千円となりました。これは主に、自己株式処分差益の計上により資本剰余金が435,256千円、中間純利益の計上により利益剰余金が281,806千円増加した一方で、新規上場時の自己株式の処分により自己株式が1,631,800千円減少したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,239,028千円増加し、4,458,765千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は196,480千円（前年同期は170,263千円の獲得）となりました。

主な収入要因は、税引前中間純利益の計上427,747千円、株式報酬費用の計上39,840千円、主な支出要因は、法人税等の支払額218,749千円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は21,150千円（前年同期は14,593千円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出12,637千円、無形固定資産の取得による支出8,512千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は1,063,698千円（前年同期は346,638千円の増加）となりました。

これは、自己株式の処分による収入2,067,056千円、短期借入金の純減額899,996千円、長期借入金の返済による支出103,362千円によるものであります。

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

0103010_honbun_0607347253809.htm

第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)
(2026年8月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,600,000

5,600,000

東京証券取引所
 グロース市場

単元株式数は100株であります。

計

5,600,000

5,600,000

―

―

 

（注）1．2026年4月2日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

2．提出日現在の発行数には、2026年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2026年8月31日

―

5,600,000

―

105,000

―

35,000

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社ベクトル

東京都港区赤坂4丁目8番1号

3,600,000

66.52

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

181,800

3.36

HYUNDAI BIOSCIENCE CO., LTD.
（常任代理人　行政書士法人中央ライズアクロス）

106　APOGONGDAN-GIL，APO-EUP，GIMCHEON-SI，GYEONGSANGBUK-DO，39670　REPUBLIC　OF　KOREA
（東京都港区新橋6丁目9番8号4階）

172,000

3.18

株式会社東洋新薬

福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目19-27

116,700

2.16

BBH LUX/BROWN BROTHERS
HARRIMAN　（LUXEMBOURG）　SCA
CUSTODIAN　FOR　SMD-AM　FUNDS
-DSBI　JAPAN　EQUITY　SMALL  CAP　ABSOLUTE　VALUE
（常任代理人　株式会社三井住友銀行　デットファイナンス営業部）

80 ROUTE D’ESCH LUXE MBOURG LUXEMBOURG L-1470
（東京都千代田区丸の内1丁目1番2号）

100,600

1.86

竹内　理人

愛知県名古屋市千種区

97,500

1.80

ビタブリッドジャパンオーナーシップ持株会

東京都港区赤坂5丁目3番1号

23,900

0.44

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW
（常任代理人　野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB， UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋1丁目13-1）

23,500

0.43

ビッグアルファ株式会社

兵庫県洲本市五色町鮎原小山田873-3

19,200

0.35

嶋崎　弘之

東京都大田区

19,000

0.35

計

―

4,354,200

80.45

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

188,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,410,800

54,108

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

　1,200

―

―

発行済株式総数

5,600,000

―

―

総株主の議決権

―

54,108

―

 

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年8月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社ビタブリッドジャパン

東京都港区赤坂五丁目3番1号

188,000

―

188,000

3.36

計

―

188,000

―

188,000

3.36

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

0104000_honbun_0607347253809.htm

第４ 【経理の状況】

 

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

 

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

0104310_honbun_0607347253809.htm

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年2月28日)

当中間会計期間

(2026年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,219,736

4,458,765

 

 

売掛金

872,517

872,113

 

 

商品及び製品

1,333,662

1,372,733

 

 

貯蔵品

58,938

34,990

 

 

前渡金

291,924

273,608

 

 

前払費用

163,232

166,785

 

 

その他

21,779

25,433

 

 

貸倒引当金

△35,865

△20,334

 

 

流動資産合計

5,925,926

7,184,097

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

138,425

138,791

 

 

無形固定資産

50,220

54,763

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

破産更生債権等

27,511

27,511

 

 

 

その他

161,225

160,342

 

 

 

貸倒引当金

△27,511

△27,511

 

 

 

投資その他の資産合計

161,225

160,342

 

 

固定資産合計

349,871

353,897

 

資産合計

6,275,798

7,537,994

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年2月28日)

当中間会計期間

(2026年8月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

192,257

201,177

 

 

短期借入金

※ 1,199,996

※ 300,000

 

 

１年内返済予定の長期借入金

206,724

195,444

 

 

未払金

1,265,358

1,275,896

 

 

未払費用

50,235

59,157

 

 

未払法人税等

232,341

156,598

 

 

契約負債

100,942

116,640

 

 

預り金

5,169

6,311

 

 

役員賞与引当金

―

20,648

 

 

ポイント引当金

9,903

10,512

 

 

その他

114,352

4,148

 

 

流動負債合計

3,377,280

2,346,535

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

103,729

11,647

 

 

固定負債合計

103,729

11,647

 

負債合計

3,481,009

2,358,182

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

105,000

105,000

 

 

資本剰余金

35,000

470,256

 

 

利益剰余金

4,337,165

4,618,972

 

 

自己株式

△1,818,860

△187,060

 

 

株主資本合計

2,658,305

5,007,168

 

新株予約権

136,482

172,643

 

純資産合計

2,794,788

5,179,812

負債純資産合計

6,275,798

7,537,994

 

 

0104320_honbun_0607347253809.htm

(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年3月 1日

　至　2025年8月31日)

当中間会計期間

(自　2026年3月 1日

　至　2026年8月31日)

売上高

7,320,600

7,881,014

売上原価

1,469,706

1,482,924

売上総利益

5,850,894

6,398,089

販売費及び一般管理費

※ 5,889,414

※ 5,964,452

営業利益又は営業損失（△）

△38,520

433,637

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,155

7,426

 

損害賠償金収入

1,606

―

 

その他

480

83

 

営業外収益合計

4,242

7,509

営業外費用

 

 

 

支払利息

9,349

7,803

 

上場関連費用

5,467

9,278

 

その他

362

△2

 

営業外費用合計

15,178

17,079

経常利益又は経常損失（△）

△49,456

424,067

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

―

3,680

 

特別利益合計

―

3,680

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

△49,456

427,747

法人税等

△2,339

145,941

中間純利益又は中間純損失（△）

△47,116

281,806

 

 

0104340_honbun_0607347253809.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年3月 1日

　至　2025年8月31日)

当中間会計期間

(自　2026年3月 1日

　至　2026年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

△49,456

427,747

 

減価償却費

17,464

16,048

 

新株予約権戻入益

―

△3,680

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

429

△15,530

 

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

―

20,648

 

ポイント引当金の増減額（△は減少）

4,327

609

 

受取利息

△2,155

△7,426

 

損害賠償金収入

△1,606

―

 

支払利息

9,349

7,803

 

株式報酬費用

39,840

39,840

 

売上債権の増減額（△は増加）

△398,291

403

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

479,722

△15,123

 

未払又は未収消費税等の増減額

16,412

△111,647

 

前渡金の増減額（△は増加）

△290,914

18,316

 

前払費用の増減額（△は増加）

6,146

△2,670

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△43,511

8,920

 

未払金の増減額（△は減少）

492,528

7,280

 

未払費用の増減額（△は減少）

8,909

8,921

 

未払法人税等の増減額（△は減少）

887

△2,934

 

契約負債の増減額（△は減少）

△26,298

15,697

 

その他

574

1,667

 

小計

264,359

414,892

 

利息の受取額

2,155

7,426

 

利息の支払額

△9,448

△7,088

 

損害賠償金の受取額

1,606

―

 

法人税等の支払額

△88,409

△218,749

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,263

196,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14,593

△12,637

 

無形固定資産の取得による支出

―

△8,512

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,593

△21,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

450,000

△899,996

 

長期借入金の返済による支出

△103,362

△103,362

 

自己株式の処分による収入

―

2,067,056

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

346,638

1,063,698

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

502,307

1,239,028

現金及び現金同等物の期首残高

2,005,195

3,219,736

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,507,503

※ 4,458,765

 

 

0104400_honbun_0607347253809.htm
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

 当中間会計期間
 (自 2026年3月1日  至 2026年8月31日)

税金費用の計算

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間貸借対照表関係)

※  当座貸越契約

当社は、仕入及び運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2026年2月28日)

当中間会計期間
(2026年8月31日)

当座貸越限度額

2,000,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

1,150,000〃

300,000〃

差引額

850,000千円

2,000,000千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自 2025年3月 1日

至 2025年8月31日）

当中間会計期間

（自 2026年3月 1日

至 2026年8月31日）

広告宣伝費

3,242,696

千円

3,022,388

千円

販売促進費

1,032,526

〃

1,143,754

〃

貸倒引当金繰入額

388

〃

△15,521

〃

役員賞与引当金繰入額

―

〃

20,648

〃

ポイント引当金繰入額

4,327

〃

609

〃

研究開発費

3,290

〃

3,214

〃

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年3月 1日

至 2025年8月31日)

当中間会計期間

(自 2026年3月 1日

至 2026年8月31日)

現金及び預金

2,507,503千円

4,458,765千円

現金及び現金同等物

2,507,503千円

4,458,765千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

　前中間会計期間（自 2025年3月1日  至 2025年8月31日）

1.配当金支払額

　該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

　当中間会計期間（自 2026年3月1日  至 2026年8月31日）

1.配当金支払額

　該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

　当社は、2026年4月2日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年4月1日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式1,640,000株の処分を行いました。この結果、資本剰余金が435,256千円増加、自己株式が1,631,800千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ウエルネスケア関連事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

0104410_honbun_0607347253809.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間（自　2025年3月1日  至　2025年8月31日）

         （単位：千円）

 

ウエルネスケア関連事業

自社EC

6,403,507

ECモール

433,769

卸・その他

483,323

合計

7,320,600

 

 

当中間会計期間（自　2026年3月1日  至　2026年8月31日）

         （単位：千円）

 

ウエルネスケア関連事業

自社EC

6,860,531

ECモール

458,331

卸・その他

562,151

合計

7,881,014

 

（注）当社は、ウエルネスケア関連事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

（自 2025年3月 1日

至 2025年8月31日）

当中間会計期間

（自 2026年3月 1日

至 2026年8月31日）

(1) 1株当たり中間純利益又は
    1株当たり中間純損失(△)

△12円49銭

54円97銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△47,116

281,806

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る中間純利益又は
　普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△47,116

281,806

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,772,000

5,126,783

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―

53円55銭

（算定上の基礎）

 

 

　中間純利益調整額(千円)

―

―

　普通株式増加数(株)

―

135,793

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）1．前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

    2．2025年10月14日開催の取締役会決議により2025年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益又は中間純損失を算定しております。

    3．当社は2026年4月2日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

0201010_honbun_0607347253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。