パインブリッジ・インベストメンツ株式会社｜訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類
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【表紙】 |
|
【提出書類】 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【発行者名】 | パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 カーク・チェスター・スウィーニー |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル |
【事務連絡者氏名】 | 小林 徹也 |
【電話番号】 | 03（5208）5947 |
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】 | パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型） パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型） |
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】 | 各ファンド 5,000億円を上限とします。 |
【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
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１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2026年4月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を訂正し、また記載事項の一部に訂正事項がありますので、これを訂正するものです。
２．【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を次の内容に訂正します。
下線部 が訂正個所を示します。
第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
[訂正前]
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※基準価額とは、純資産総額（信託財産の資産総額から負債総額を控除した額）を計算日における受益権総口数で除して得た額で、当ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。
[訂正後]
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://jp.investments.metlife.com
※基準価額とは、純資産総額（信託財産の資産総額から負債総額を控除した額）を計算日における受益権総口数で除して得た額で、当ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの特色
[訂正前]
≪投資対象となるファンド指定投資信託証券≫
※2026年2月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。
[訂正後]
≪投資対象となるファンド指定投資信託証券≫
※2026年8月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。
（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社の概況
[訂正前]
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円（2026年2月末日現在）
（ 略 ）
・大株主の状況（2026年2月末日現在）
（ 略 ）
・PineBridge Investmentsについて
確信度の高い銘柄選択によるアクティブ運用を強みとするグローバル資産運用会社です。様々な分野・市場・地域に精通した専門家が協力し、最良の投資アイディアを共有することのできるオープンな企業文化を有しています。
2025年12月、メットライフの機関投資家向け資産運用部門であるメットライフ・インベストメント・マネジメントと経営統合いたしました。2025年12月31日時点における合計運用資産額は7,417億米ドルとなっており、公募債、私募債、不動産、株式、マルチアセットソリューション、保険会社向けソリューションなど、幅広い分野で世界中の顧客にサービスを提供しています。
[訂正後]
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、メットライフ・インベストメント・マネジメント・グループの一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 300,000,000円（2026年10月1日現在）
（ 略 ）
・大株主の状況（2026年8月末日現在）
（ 略 ）
・メットライフ・インベストメント・マネジメントについて
PineBridge Investmentsは、2025年12月、メットライフの機関投資家向け資産運用部門であるメットライフ・インベストメント・マネジメントと経営統合いたしました。2026年6月30日時点における合計運用資産額は7,481億米ドルとなっております。メットライフ・インベストメント・マネジメントは、世界中の機関投資家のニーズに即した投資ソリューションを提供しており、150年以上にわたり運用業務に携わってきております。マルチアセット、株式、パブリック／プライベートの債券、不動産、オルタナティブ、保険ソリューションといった幅広い分野で世界的な専門性を有し、公的・私的年金基金、保険会社、基金、その他の機関投資家に対し、多様な長期投資目標とリスク調整後リターンを追求するオーダーメイドの運用ソリューションを提供しています。
２【投資方針】
（３）【運用体制】
①委託会社の運用体制
[訂正前]
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門（8名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
（ 略 ）
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 ポートフォリオ・マネジメント部
運用担当者：2名、平均運用経験年数：21年
（ 略 ）
※前記の運用体制等は2025年2月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
[訂正後]
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門（9名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
（ 略 ）
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 ポートフォリオ・マネジメント部
運用担当者：3名、平均運用経験年数：21年
（ 略 ）
※前記の運用体制等は2026年8月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
（５）【投資制限】
（ 略 ）
[訂正前]
■指定投資信託証券の概要 （2026年2月末現在）
[訂正後]
■指定投資信託証券の概要 （2026年8月末現在）
３【投資リスク】
（２）投資リスクに対する管理体制
（ 略 ）
＜参考情報＞
＜参考情報は以下の内容に更新・訂正されます。＞
【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
[訂正前]
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。（申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
[訂正後]
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。（申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://jp.investments.metlife.com
（５）【課税上の取扱い】
[訂正前]
前記は2026年2月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上の取扱いが変更になることがあります。 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。 |
[訂正後]
前記は2026年8月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上の取扱いが変更になることがあります。 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。 |
＜（参考情報）ファンドの総経費率は以下の内容に更新・訂正されます。＞
（参考情報）ファンドの総経費率
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂正いたします。
[更新・訂正後]
《１》パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）
（１）【投資状況】
| （2026年8月31日現在） | ||
資産の種類 | 国名 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | アイルランド | 39,325,617 | 98.11 |
親投資信託受益証券 | 日本 | 64,899 | 0.16 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | 692,977 | 1.73 | |
合計（純資産総額） | 40,083,493 | 100.00 | |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入銘柄（2026年8月31日現在）
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 （額面） | 帳簿価額 単価 （円） | 帳簿価額 金額 （円） | 評価額 単価 （円） | 評価額 金額 （円） | 投資 比率 （％） |
アイ ルラ ンド | 投資信 託証券 | パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド | 2,563.183 | 15,448.93 | 39,598,448 | 15,342.49 | 39,325,617 | 98.11 |
日本 | 親投資 信託受 益証券 | パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド | 72,392 | 0.9222 | 66,759 | 0.8965 | 64,899 | 0.16 |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
２．種類別及び業種別投資比率（2026年8月31日現在）
種類 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 98.11 |
親投資信託受益証券 | 0.16 |
合計 | 98.27 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 純資産総額（円） | 基準価額（円） | ||
第1特定期間末 | （分配付） | 17,306,717 | （分配付） | 10,822 |
（2024年7月16日） | （分配落） | 17,026,825 | （分配落） | 10,647 |
第2特定期間末 | （分配付） | 27,239,389 | （分配付） | 10,530 |
（2025年1月15日） | （分配落） | 26,629,192 | （分配落） | 10,280 |
第3特定期間末 | （分配付） | 38,067,098 | （分配付） | 9,988 |
（2025年7月15日） | （分配落） | 37,192,202 | （分配落） | 9,753 |
第4特定期間末 | （分配付） | 41,411,346 | （分配付） | 10,884 |
（2026年1月15日） | （分配落） | 40,457,667 | （分配落） | 10,634 |
第5特定期間末 | （分配付） | 41,747,080 | （分配付） | 10,741 |
（2026年7月15日） | （分配落） | 40,755,787 | （分配落） | 10,486 |
2025年 8月末日 | 37,754,011 | 9,898 | ||
9月末日 | 38,430,129 | 10,068 | ||
10月末日 | 39,952,187 | 10,457 | ||
11月末日 | 40,587,731 | 10,589 | ||
12月末日 | 39,995,969 | 10,555 | ||
2026年 1月末日 | 39,919,481 | 10,292 | ||
2月末日 | 40,940,313 | 10,539 | ||
3月末日 | 40,764,954 | 10,471 | ||
4月末日 | 41,121,387 | 10,563 | ||
5月末日 | 40,833,447 | 10,481 | ||
6月末日 | 41,746,273 | 10,745 | ||
7月末日 | 40,130,712 | 10,335 | ||
8月末日 | 40,083,493 | 10,316 | ||
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。
②【分配の推移】
期 間 | 1万口当たりの分配金 | ||
第1特定期間 | 自 2024年 2月 9日 | 175 | 円 |
至 2024年 7月16日 | |||
第2特定期間 | 自 2024年 7月17日 | 250 | 円 |
至 2025年 1月15日 | |||
第3特定期間 | 自 2025年 1月16日 | 235 | 円 |
至 2025年 7月15日 | |||
第4特定期間 | 自 2025年 7月16日 | 250 | 円 |
至 2026年 1月15日 | |||
第5特定期間 | 自 2026年 1月16日 | 255 | 円 |
至 2026年 7月15日 | |||
③【収益率の推移】
期 間 | 収益率 | ||
第1特定期間 | 自 2024年 2月 9日 | 8.2 | ％ |
至 2024年 7月16日 | |||
第2特定期間 | 自 2024年 7月17日 | △1.1 | ％ |
至 2025年 1月15日 | |||
第3特定期間 | 自 2025年 1月16日 | △2.8 | ％ |
至 2025年 7月15日 | |||
第4特定期間 | 自 2025年 7月16日 | 11.6 | ％ |
至 2026年 1月15日 | |||
第5特定期間 | 自 2026年 1月16日 | 1.0 | ％ |
至 2026年 7月15日 | |||
（注）収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1期については、前特定期間末分配落基準価額の代わりに、１万口あたり当初元本額（10,000円）を用いています。
収益率＝（当特定期間末分配落基準価額＋当特定期間中分配金累計額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 | 設定口数 | 解約口数 | |
第1特定期間 | 自 2024年 2月 9日 | 16,327,700 | 336,031 |
至 2024年 7月16日 | |||
第2特定期間 | 自 2024年 7月17日 | 10,301,475 | 388,926 |
至 2025年 1月15日 | |||
第3特定期間 | 自 2025年 1月16日 | 12,418,677 | 187,908 |
至 2025年 7月15日 | |||
第4特定期間 | 自 2025年 7月16日 | 717,573 | 806,629 |
至 2026年 1月15日 | |||
第5特定期間 | 自 2026年 1月16日 | 1,097,562 | 275,490 |
至 2026年 7月15日 | |||
（注1）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
《２》パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）
（１）投資状況
（2026年8月31日現在） | |||
資産の種類 | 国名 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | アイルランド | 152,300,697 | 99.12 |
親投資信託受益証券 | 日本 | 585,247 | 0.38 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | 768,399 | 0.50 | |
合計（純資産総額） | 153,654,343 | 100.00 | |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入銘柄（2026年8月31日現在）
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 （額面） | 帳簿価額 単価 （円） | 帳簿価額 金額 （円） | 評価額 単価 （円） | 評価額 金額 （円） | 投資 比率 （％） |
アイ ルラ ンド | 投資信 託証券 | パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド | 9,926.724 | 15,448.93 | 153,357,307 | 15,342.49 | 152,300,697 | 99.12 |
日本 | 親投資 信託受 益証券 | パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド | 652,814 | 0.9222 | 602,025 | 0.8965 | 585,247 | 0.38 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
２．種類別投資比率（2026年8月31日現在）
種類 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 99.12 |
親投資信託受益証券 | 0.38 |
合計 | 99.50 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
| 純資産総額（円） | 基準価額（円） | ||
第1期末 | （分配付） | 117,164,996 | （分配付） | 10,843 |
（2024年7月16日） | （分配落） | 117,164,996 | （分配落） | 10,843 |
第2期末 | （分配付） | 141,229,070 | （分配付） | 10,800 |
（2025年1月15日） | （分配落） | 141,229,070 | （分配落） | 10,800 |
第3期末 | （分配付） | 152,851,373 | （分配付） | 10,504 |
（2025年7月15日） | （分配落） | 152,851,373 | （分配落） | 10,504 |
第4期末 | （分配付） | 160,485,126 | （分配付） | 11,748 |
（2026年1月15日） | （分配落） | 160,485,126 | （分配落） | 11,748 |
第5期末 | （分配付） | 156,063,397 | （分配付） | 11,868 |
（2026年7月15日） | （分配落） | 156,063,397 | （分配落） | 11,868 |
2025年 8月末日 | 159,001,344 | 10,662 | ||
9月末日 | 161,986,384 | 10,935 | ||
10月末日 | 168,239,182 | 11,363 | ||
11月末日 | 158,614,847 | 11,606 | ||
12月末日 | 157,963,544 | 11,566 | ||
2026年 1月末日 | 155,253,425 | 11,364 | ||
2月末日 | 157,396,829 | 11,641 | ||
3月末日 | 157,790,566 | 11,662 | ||
4月末日 | 156,904,567 | 11,766 | ||
5月末日 | 156,887,838 | 11,768 | ||
6月末日 | 160,935,057 | 12,066 | ||
7月末日 | 153,952,787 | 11,696 | ||
8月末日 | 153,654,343 | 11,675 | ||
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※期末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当期末における純資産総額（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当期中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。
②分配の推移
期 間 | 1万口当たりの分配金 | ||
第1期 | 自 2024年 2月 9日 | 0 | 円 |
至 2024年 7月16日 | |||
第2期 | 自 2024年 7月17日 | 0 | 円 |
至 2025年 1月15日 | |||
第3期 | 自 2025年 1月16日 | 0 | 円 |
至 2025年 7月15日 | |||
第4期 | 自 2025年 7月16日 | 0 | 円 |
至 2026年 1月15日 | |||
第5期 | 自 2026年 1月16日 | 0 | 円 |
至 2026年 7月15日 | |||
③収益率の推移
期 間 | 収益率 | ||
第1期 | 自 2024年 2月 9日 | 8.4 | ％ |
至 2024年 7月16日 | |||
第2期 | 自 2024年 7月17日 | △0.4 | ％ |
至 2025年 1月15日 | |||
第3期 | 自 2025年 1月16日 | △2.7 | ％ |
至 2025年 7月15日 | |||
第4期 | 自 2025年 7月16日 | 11.8 | ％ |
至 2026年 1月15日 | |||
第5期 | 自 2026年 1月16日 | 1.0 | ％ |
至 2026年 7月15日 | |||
（注）収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1期については、前期末分配落基準価額の代わりに、１万口あたり当初元本額（10,000円）を用いています。
収益率＝（当期末分配落基準価額＋当期中分配金累計額－前期末分配落基準価額）÷前期末分配落基準価額×100
（４）設定及び解約の実績
期 間 | 設定口数 | 解約口数 | |
第1期 | 自 2024年 2月 9日 | 111,882,018 | 3,828,709 |
至 2024年 7月16日 | |||
第2期 | 自 2024年 7月17日 | 23,503,878 | 785,405 |
至 2025年 1月15日 | |||
第3期 | 自 2025年 1月16日 | 21,130,122 | 6,387,835 |
至 2025年 7月15日 | |||
第4期 | 自 2025年 7月16日 | 6,420,285 | 15,324,549 |
至 2026年 1月15日 | |||
第5期 | 自 2026年 1月16日 | 630,093 | 5,741,158 |
至 2026年 7月15日 | |||
（注1）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（注2）第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ご参考）パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
（１）投資状況
（2026年8月31日現在） | |||
資産の種類 | 国名 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
特殊債券 | 日本 | 1,431,861,290 | 95.94 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | 60,570,445 | 4.06 | |
合計（純資産総額） | 1,492,431,735 | 100.00 | |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入上位30銘柄（2026年8月31日現在）
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 帳簿価額 単価 （円） | 帳簿価額 金額 （円） | 評価額 単価 （円） | 評価額 金額 （円） | 利率 （％） | 償還期限 | 投資 比率 (％) |
日本 | 特殊 債券 | 第１９８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 254,940,000 | 78.31 | 199,643,514 | 73.58 | 187,584,852 | 1.18 | 2058/11/10 | 12.57 |
日本 | 特殊 債券 | 第１５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 140,416,000 | 74.70 | 104,890,752 | 69.74 | 97,933,139 | 0.33 | 2055/1/10 | 6.56 |
日本 | 特殊 債券 | 第１４６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 134,196,000 | 74.15 | 99,506,334 | 69.25 | 92,942,807 | 0.21 | 2054/7/10 | 6.23 |
日本 | 特殊 債券 | 第１３９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 126,236,000 | 76.52 | 96,595,787 | 71.52 | 90,291,561 | 0.46 | 2053/12/10 | 6.05 |
日本 | 特殊 債券 | 第９８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 85,014,000 | 86.96 | 73,928,174 | 80.45 | 68,397,163 | 0.90 | 2050/7/10 | 4.58 |
日本 | 特殊 債券 | 第２０９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 90,988,000 | 76.60 | 69,696,808 | 72.62 | 66,083,674 | 1.16 | 2059/10/10 | 4.43 |
日本 | 特殊 債券 | 第９６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 81,852,000 | 86.83 | 71,072,091 | 80.36 | 65,780,359 | 0.74 | 2050/5/10 | 4.41 |
日本 | 特殊 債券 | 第９７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 80,118,000 | 87.02 | 69,718,683 | 80.71 | 64,663,237 | 0.83 | 2050/6/10 | 4.33 |
日本 | 特殊 債券 | 第９３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 74,624,000 | 85.94 | 64,131,865 | 79.39 | 59,246,978 | 0.60 | 2050/2/10 | 3.97 |
日本 | 特殊 債券 | 第１８８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 82,139,000 | 77.48 | 63,641,297 | 72.11 | 59,231,254 | 1.02 | 2058/1/10 | 3.97 |
日本 | 特殊 債券 | 第１３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 63,128,000 | 76.58 | 48,343,422 | 71.64 | 45,224,899 | 0.44 | 2053/9/10 | 3.03 |
日本 | 特殊 債券 | 第１２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 61,863,000 | 77.39 | 47,875,775 | 72.62 | 44,927,385 | 0.46 | 2053/2/10 | 3.01 |
日本 | 特殊 債券 | 第１２５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 58,780,000 | 77.72 | 45,683,816 | 73.03 | 42,927,034 | 0.42 | 2052/10/10 | 2.88 |
日本 | 特殊 債券 | 第１２１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 58,277,000 | 78.16 | 45,549,303 | 73.55 | 42,863,316 | 0.43 | 2052/6/10 | 2.87 |
日本 | 特殊 債券 | 第１１６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 57,010,000 | 79.28 | 45,197,528 | 74.78 | 42,633,218 | 0.48 | 2052/1/10 | 2.86 |
日本 | 特殊 債券 | 第１１８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 57,192,000 | 79.02 | 45,193,118 | 74.47 | 42,592,598 | 0.47 | 2052/3/10 | 2.85 |
日本 | 特殊 債券 | 第１１５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 56,781,000 | 79.01 | 44,862,668 | 74.50 | 42,302,980 | 0.41 | 2051/12/10 | 2.83 |
日本 | 特殊 債券 | 第１１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 55,672,000 | 78.94 | 43,947,476 | 74.64 | 41,555,807 | 0.34 | 2051/11/10 | 2.78 |
日本 | 特殊 債券 | 第１０９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 52,996,000 | 79.99 | 42,391,500 | 75.76 | 40,153,479 | 0.36 | 2051/6/10 | 2.69 |
日本 | 特殊 債券 | 第１０８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 51,257,000 | 79.70 | 40,851,829 | 75.16 | 38,529,374 | 0.34 | 2051/5/10 | 2.58 |
日本 | 特殊 債券 | 第１０４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 45,219,000 | 83.93 | 37,952,306 | 78.50 | 35,498,271 | 0.85 | 2051/1/10 | 2.38 |
日本 | 特殊 債券 | 第９５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 42,912,000 | 87.31 | 37,466,467 | 80.81 | 34,677,187 | 0.81 | 2050/4/10 | 2.32 |
日本 | 特殊 債券 | 第１０２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 43,615,000 | 85.11 | 37,120,726 | 79.09 | 34,495,103 | 0.86 | 2050/11/10 | 2.31 |
日本 | 特殊 債券 | 第８６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 31,082,000 | 91.20 | 28,346,784 | 84.77 | 26,348,522 | 1.00 | 2049/7/10 | 1.77 |
日本 | 特殊 債券 | 第８５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 29,138,000 | 92.26 | 26,882,718 | 85.72 | 24,977,093 | 1.02 | 2049/6/10 | 1.67 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
２．種類別投資比率（2026年8月31日現在）
種類 | 投資比率（％） |
特殊債券 | 95.94 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
２）申込単位・申込価額
[訂正前]
①申込単位は販売会社が定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
[訂正後]
①申込単位は販売会社が定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://jp.investments.metlife.com
２【換金（解約）手続等】
[訂正前]
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
[訂正後]
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://jp.investments.metlife.com
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
[訂正前]
４．基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
[訂正後]
４．基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://jp.investments.metlife.com
（５）【その他】
[訂正前]
６．運用報告書
委託会社は、原則として年2回（1月および7月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して提供または交付します。運用報告書（全体版）は受益者の請求により提供または交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
[訂正後]
６．運用報告書
委託会社は、原則として年2回（1月および7月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して提供または交付します。運用報告書（全体版）は受益者の請求により提供または交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://jp.investments.metlife.com
第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正いたします。
[更新・訂正後]
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）の計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
また、パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）の計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）の第5特定期間（2026年1月16日から2026年7月15日まで）の財務諸表について、及びパインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）の第5期計算期間（2026年1月16日から2026年7月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
【パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）】
(1)【貸借対照表】
区分 | 注記 事項 | 第4特定期間 (2026年1月15日現在) | 第5特定期間 (2026年7月15日現在) |
金額（円） | 金額（円） | ||
資産の部 |
|
| |
流動資産 |
|
| |
預金 |
| 4,469 | 4,774 |
コール・ローン |
| 1,109,796 | 498,771 |
投資信託受益証券 |
| 39,656,482 | 39,931,132 |
親投資信託受益証券 |
| 70,871 | 66,759 |
未収入金 |
| － | 648,680 |
未収利息 |
| 21 | 12 |
流動資産合計 |
| 40,841,639 | 41,150,128 |
資産合計 |
| 40,841,639 | 41,150,128 |
負債の部 |
|
| |
流動負債 |
|
| |
未払収益分配金 |
| 323,390 | 330,378 |
未払受託者報酬 |
| 2,137 | 2,262 |
未払委託者報酬 |
| 49,932 | 52,754 |
その他未払費用 |
| 8,513 | 8,947 |
流動負債合計 |
| 383,972 | 394,341 |
負債合計 |
| 383,972 | 394,341 |
純資産の部 |
|
| |
元本等 |
|
| |
元本 |
| 38,045,931 | 38,868,003 |
剰余金 |
|
| |
期末剰余金又は期末欠損金（△） |
| 2,411,736 | 1,887,784 |
（分配準備積立金） |
| 2,027,359 | 2,069,210 |
元本等合計 |
| 40,457,667 | 40,755,787 |
純資産合計 |
| 40,457,667 | 40,755,787 |
負債純資産合計 |
| 40,841,639 | 41,150,128 |
(2)【損益及び剰余金計算書】
区分 | 注記 事項 | 第4特定期間 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5特定期間 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
金額（円） | 金額（円） | ||
営業収益 |
|
| |
受取配当金 |
| 1,162,859 | 1,219,370 |
受取利息 |
| 1,742 | 2,103 |
有価証券売買等損益 |
| 569,003 | △1,522,033 |
為替差損益 |
| 2,760,930 | 937,382 |
営業収益合計 |
| 4,494,534 | 636,822 |
営業費用 |
|
| |
受託者報酬 |
| 6,487 | 6,678 |
委託者報酬 |
| 151,356 | 155,755 |
その他費用 |
| 25,260 | 40,042 |
営業費用合計 |
| 183,103 | 202,475 |
営業利益又は営業損失（△） |
| 4,311,431 | 434,347 |
経常利益又は経常損失（△） |
| 4,311,431 | 434,347 |
当期純利益又は当期純損失（△） |
| 4,311,431 | 434,347 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
| 7,208 | 1,877 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） |
| △942,785 | 2,411,736 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 |
| 24,830 | 46,685 |
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
| 2,415 | － |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
| 22,415 | 46,685 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 |
| 20,853 | 11,814 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
| 19,133 | 11,814 |
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
| 1,720 | － |
分配金 |
| 953,679 | 991,293 |
期末剰余金又は期末欠損金（△） |
| 2,411,736 | 1,887,784 |
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
| (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
|
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | 第4特定期間 (2026年1月15日現在) | 第5特定期間 (2026年7月15日現在) |
1.期首元本額 | 38,134,987円 | 38,045,931円 |
期中追加設定元本額 | 717,573円 | 1,097,562円 |
期中一部解約元本額 | 806,629円 | 275,490円 |
2.受益権の総数 | 38,045,931口 | 38,868,003口 |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目 | 第4特定期間 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5特定期間 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
1.分配金の計算過程 |
|
|
| [2025年7月16日から 2025年9月16日まで の計算期間] | [2026年1月16日から 2026年3月16日まで の計算期間] |
費用控除後の配当等収益額 | 352,055円 | 337,662円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | 0円 |
収益調整金額 | 1,544,256円 | 1,637,540円 |
分配準備積立金額 | 1,068,398円 | 2,026,841円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 2,964,709円 | 4,002,043円 |
当ファンドの期末残存口数 | 38,163,400口 | 38,869,689口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 776.84円 | 1,029.60円 |
1万口当たり分配金額 | 80.00円 | 85.00円 |
収益分配金金額 | 305,307円 | 330,392円 |
|
|
|
| [2025年 9月17日から 2025年11月17日まで の計算期間] | [2026年3月17日から 2026年5月15日まで の計算期間] |
費用控除後の配当等収益額 | 378,430円 | 334,574円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | 0円 |
収益調整金額 | 1,554,380円 | 1,646,053円 |
分配準備積立金額 | 1,110,325円 | 2,027,311円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 3,043,135円 | 4,007,938円 |
当ファンドの期末残存口数 | 38,233,212口 | 38,885,065口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 795.94円 | 1,030.71円 |
1万口当たり分配金額 | 85.00円 | 85.00円 |
収益分配金金額 | 324,982円 | 330,523円 |
|
|
|
| [2025年11月18日から 2026年 1月15日まで の計算期間] | [2026年5月16日から 2026年7月15日まで の計算期間] |
費用控除後の配当等収益額 | 384,070円 | 375,284円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 819,376円 | 0円 |
収益調整金額 | 1,558,952円 | 1,651,765円 |
分配準備積立金額 | 1,147,303円 | 2,024,304円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 3,909,701円 | 4,051,353円 |
当ファンドの期末残存口数 | 38,045,931口 | 38,868,003口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 1,027.62円 | 1,042.33円 |
1万口当たり分配金額 | 85.00円 | 85.00円 |
収益分配金金額 | 323,390円 | 330,378円 |
2.その他費用 | 「その他費用」は、主に印刷費用及びカストディフィー等です。 | 同左 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目 | 第4特定期間 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5特定期間 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する主な金融資産は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第4特定期間 (2026年1月15日現在) | 第5特定期間 (2026年7月15日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| (単位：円) |
種類 | 第4特定期間 (2026年1月15日現在) | 第5特定期間 (2026年7月15日現在) |
最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額 | 最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額 | |
投資信託受益証券 | 104,409 | △554,868 |
親投資信託受益証券 | △2,693 | △601 |
合計 | 101,716 | △555,469 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 | 第4特定期間 (2026年1月15日現在) | 第5特定期間 (2026年7月15日現在) |
1口当たり純資産額 | 1.0634円 | 1.0486円 |
(1万口当たり純資産額) | (10,634円) | (10,486円) |
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2026年7月15日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
米国ドル | 投資信託受益証券 | パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド | 2,550.328 | 246,230.08 | |
小計 |
|
| 2,550.328 | 246,230.08 | |
|
|
| (39,931,132) | ||
日本円 | 親投資信託受益証券 | パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド | 72,392 | 66,759 | |
小計 |
|
| 72,392 | 66,759 | |
合計 |
|
| 39,997,891 | ||
|
| (39,931,132) |
(注)1.投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
3.合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4.外貨建有価証券の内訳
通貨 | 銘柄数 | 組入投資信託 受益証券 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
米国ドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0％ | 100.0％ |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）】
(1)【貸借対照表】
区分 | 注記 事項 | 第4期 (2026年1月15日現在) | 第5期 (2026年7月15日現在) |
金額（円） | 金額（円） | ||
資産の部 |
|
| |
流動資産 |
|
| |
預金 |
| 13,550 | 14,631 |
コール・ローン |
| 1,695,569 | 905,040 |
投資信託受益証券 |
| 158,872,131 | 154,645,727 |
親投資信託受益証券 |
| 640,906 | 602,025 |
未収入金 |
| － | 2,919,060 |
未収利息 |
| 32 | 23 |
流動資産合計 |
| 161,222,188 | 159,086,506 |
資産合計 |
| 161,222,188 | 159,086,506 |
負債の部 |
|
| |
流動負債 |
|
| |
未払解約金 |
| 2,691 | 2,310,706 |
未払受託者報酬 |
| 26,551 | 25,753 |
未払委託者報酬 |
| 619,441 | 600,922 |
その他未払費用 |
| 88,379 | 85,728 |
流動負債合計 |
| 737,062 | 3,023,109 |
負債合計 |
| 737,062 | 3,023,109 |
純資産の部 |
|
| |
元本等 |
|
| |
元本 |
| 136,609,805 | 131,498,740 |
剰余金 |
|
| |
期末剰余金又は期末欠損金（△） |
| 23,875,321 | 24,564,657 |
（分配準備積立金） |
| 21,534,553 | 24,600,509 |
元本等合計 |
| 160,485,126 | 156,063,397 |
純資産合計 |
| 160,485,126 | 156,063,397 |
負債純資産合計 |
| 161,222,188 | 159,086,506 |
(2)【損益及び剰余金計算書】
区分 | 注記 事項 | 第4期 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5期 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
金額（円） | 金額（円） | ||
営業収益 |
|
| |
受取配当金 |
| 4,895,440 | 4,790,063 |
受取利息 |
| 4,715 | 3,556 |
有価証券売買等損益 |
| 2,761,504 | △6,003,779 |
為替差損益 |
| 10,986,459 | 3,503,288 |
営業収益合計 |
| 18,648,118 | 2,293,128 |
営業費用 |
|
| |
受託者報酬 |
| 26,551 | 25,753 |
委託者報酬 |
| 619,441 | 600,922 |
その他費用 |
| 116,745 | 107,662 |
営業費用合計 |
| 762,737 | 734,337 |
営業利益又は営業損失（△） |
| 17,885,381 | 1,558,791 |
経常利益又は経常損失（△） |
| 17,885,381 | 1,558,791 |
当期純利益又は当期純損失（△） |
| 17,885,381 | 1,558,791 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
| 970,104 | △25,490 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） |
| 7,337,304 | 23,875,321 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 |
| 401,024 | 108,337 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
| 401,024 | 108,337 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 |
| 778,284 | 1,003,282 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
| 778,284 | 1,003,282 |
分配金 |
| － | － |
期末剰余金又は期末欠損金（△） |
| 23,875,321 | 24,564,657 |
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
| (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
|
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | 第4期 (2026年1月15日現在) | 第5期 (2026年7月15日現在) |
1.期首元本額 | 145,514,069円 | 136,609,805円 |
期中追加設定元本額 | 6,420,285円 | 630,093円 |
期中一部解約元本額 | 15,324,549円 | 5,741,158円 |
2.受益権の総数 | 136,609,805口 | 131,498,740口 |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目 | 第4期 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5期 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
1.分配金の計算過程 |
|
|
費用控除後の配当等収益額 | 4,503,571円 | 3,968,865円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 3,800,827円 | 0円 |
収益調整金額 | 4,974,706円 | 4,895,764円 |
分配準備積立金額 | 13,230,155円 | 20,631,644円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 26,509,259円 | 29,496,273円 |
当ファンドの期末残存口数 | 136,609,805口 | 131,498,740口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 1,940.50円 | 2,243.08円 |
1万口当たり分配金額 | 0円 | 0円 |
収益分配金金額 | 0円 | 0円 |
2.その他費用 | 「その他費用」は、主に印刷費用及びカストディフィー等です。 | 同左 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目 | 第4期 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5期 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する主な金融資産は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第4期 (2026年1月15日現在) | 第5期 (2026年7月15日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| (単位：円) |
種類 | 第4期 (2026年1月15日現在) | 第5期 (2026年7月15日現在) |
当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | 当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | |
投資信託受益証券 | 2,460,610 | △5,800,871 |
親投資信託受益証券 | △43,011 | △21,111 |
合計 | 2,417,599 | △5,821,982 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 | 第4期 (2026年1月15日現在) | 第5期 (2026年7月15日現在) |
1口当たり純資産額 | 1.1748円 | 1.1868円 |
(1万口当たり純資産額) | (11,748円) | (11,868円) |
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2026年7月15日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
米国ドル | 投資信託受益証券 | パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド | 9,876.938 | 953,602.56 | |
小計 |
|
| 9,876.938 | 953,602.56 | |
|
|
| (154,645,727) | ||
日本円 | 親投資信託受益証券 | パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド | 652,814 | 602,025 | |
小計 |
|
| 652,814 | 602,025 | |
合計 |
|
| 155,247,752 | ||
|
| (154,645,727) |
(注)1.投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
3.合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4.外貨建有価証券の内訳
通貨 | 銘柄数 | 組入投資信託 受益証券 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
米国ドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0％ | 100.0％ |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド」および「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」および「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託および同マザーファンドの受益証券です。
なお、同投資信託および同マザーファンドの状況は次の通りです。
次へ
２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」について、以下の内容に更新・訂正いたします。
[更新・訂正後]
【純資産額計算書】
《１》パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）
（2026年8月31日現在） | ||
Ⅰ 資産総額 | 40,130,684 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 47,191 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 40,083,493 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 38,853,970 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.0316 | 円 |
（１万口当たりの純資産額） | （10,316 | 円） |
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
《２》パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）
（2026年8月31日現在） | ||
Ⅰ 資産総額 | 153,836,284 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 181,941 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 153,654,343 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 131,608,921 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.1675 | 円 |
（１万口当たりの純資産額） | （11,675 | 円） |
（ご参考）パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
（2026年8月31日現在） | ||
Ⅰ 資産総額 | 1,492,431,735 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | － | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 1,492,431,735 | 円 |
Ⅳ 発行済数量（口） | 1,664,680,886 | 口 |
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 0.8965 | 円 |
（１万口当たりの純資産額） | （8,965 | 円） |
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
[訂正前]
（2026年2月末日現在）
・資本金の額 1,000,000,000円
（ 略 ）
・資本金の額の増減（最近5年間） 該当事項はありません。
[訂正後]
（2026年10月1日現在）
・資本金の額 300,000,000円
（ 略 ）
・資本金の額の増減（最近5年間）
2026年10月1日 700,000,000円減少。
２【事業の内容及び営業の概況】
[訂正前]
委託会社の運用する証券投資信託は、2026年2月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除きます。）
種類 | 本数 | 純資産総額 | |
単位型株式投資信託 | 4 | 8,521 | 百万円 |
追加型株式投資信託 | 52 | 418,621 | 百万円 |
合計 | 56 | 427,142 | 百万円 |
[訂正後]
委託会社の運用する証券投資信託は、2026年8月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除きます。）
種類 | 本数 | 純資産総額 | |
単位型株式投資信託 | 2 | 3,662 | 百万円 |
追加型株式投資信託 | 53 | 391,411 | 百万円 |
合計 | 55 | 395,073 | 百万円 |
３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 ３委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正いたします。
[更新・訂正後]
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第41期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第42期事業年度に係る中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
（単位：千円） | |||||
|
| 第40期 |
|
| 第41期 |
資産の部 |
|
|
| ||
流動資産 |
|
|
|
| |
現金・預金 | 564,882 | 850,776 | |||
短期貸付金 | 524,000 | - | |||
前払金 | 1,061 | 116 | |||
前払費用 | 29,290 | 32,725 | |||
未収入金 | 126,642 | 76,473 | |||
未収委託者報酬 | 720,973 | 642,986 | |||
未収運用受託報酬 | 107,368 | 136,457 | |||
未収還付消費税等 | - | 7,580 | |||
立替金 | 1,844 | 976 | |||
未収収益 | 1,804 | - | |||
流動資産合計 |
| 2,077,867 |
|
| 1,748,091 |
| |||||
固定資産 | |||||
有形固定資産 | |||||
建物附属設備 | *1 | 71,364 | *1 | 65,627 | |
工具器具備品 | *1 | 10,983 | *1 | 8,385 | |
有形固定資産合計 |
| 82,347 |
|
| 74,013 |
無形固定資産 | |||||
ソフトウェア | 161 | 80 | |||
電話加入権 | 0 | 0 | |||
無形固定資産合計 |
| 161 |
|
| 80 |
投資その他の資産 | |||||
関係会社株式 | 164,013 | 164,013 | |||
敷金保証金 | 42,245 | 42,605 | |||
繰延税金資産 |
| 101,951 |
|
| 84,573 |
投資その他の資産合計 |
| 308,211 |
|
| 291,192 |
固定資産合計 |
| 390,720 |
|
| 365,286 |
資産合計 |
| 2,468,587 |
|
| 2,113,378 |
（単位:千円） | |||||
|
| 第40期 |
|
| 第41期 |
負債の部 |
|
|
| ||
流動負債 | |||||
預り金 | 22,725 | 21,770 | |||
未払金 | |||||
未払収益分配金 | 240 | 240 | |||
未払手数料 | 310,489 | 276,867 | |||
その他未払金 | 200,750 | 130,081 | |||
未払費用 | 493,922 | 510,855 | |||
未払役員賞与 | 34,369 | 19,711 | |||
未払法人税等 | 21,640 | 2,539 | |||
未払消費税等 | 40,310 | - | |||
流動負債合計 |
| 1,124,449 |
|
| 962,065 |
| |||||
固定負債 | |||||
賞与引当金 | 114,717 | 21,275 | |||
役員賞与引当金 | 30,327 | - | |||
退職給付引当金 | 108,306 | 107,950 | |||
役員退職慰労引当金 | 8,080 | - | |||
固定負債合計 |
| 261,431 |
|
| 129,225 |
負債合計 |
| 1,385,880 |
|
| 1,091,291 |
| |||||
純資産の部 | |||||
株主資本 | |||||
資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||
資本剰余金 | |||||
資本準備金 | 58,876 | 58,876 | |||
資本剰余金合計 |
| 58,876 |
|
| 58,876 |
利益剰余金 | |||||
利益準備金 | 265,112 | 265,112 | |||
その他利益剰余金 | |||||
任意積立金 | 230,000 | 230,000 | |||
繰越利益剰余金 | △ 471,282 | △ 531,902 | |||
利益剰余金合計 |
| 23,830 |
|
| △ 36,789 |
株主資本合計 |
| 1,082,706 |
|
| 1,022,087 |
| |||||
純資産合計 |
| 1,082,706 |
|
| 1,022,087 |
負債・純資産合計 |
| 2,468,587 |
|
| 2,113,378 |
(2)【損益計算書】
（単位：千円） | |||||
|
| 第40期 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
|
| 第41期 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
| ||||
営業収益 | |||||
委託者報酬 | 4,312,754 | 3,698,495 | |||
運用受託報酬 | 349,069 | 350,229 | |||
その他営業収益 | 234,339 | 208,004 | |||
営業収益合計 |
| 4,896,162 |
|
| 4,256,729 |
| |||||
営業費用 | |||||
支払手数料 | 1,987,610 | 1,684,147 | |||
広告宣伝費 | 4,707 | 4,360 | |||
調査費 | |||||
調査費 | 610,638 | 625,742 | |||
委託調査費 | 872,855 | 739,364 | |||
営業雑経費 | |||||
通信費 | 11,222 | 10,106 | |||
印刷費 | 29,759 | 26,151 | |||
協会費 | 4,054 | 3,611 | |||
図書費 | 1,320 | 1,446 | |||
営業費用合計 |
| 3,522,170 |
|
| 3,094,930 |
| |||||
一般管理費 | |||||
給料 | |||||
役員報酬 | 38,600 | 38,600 | |||
給料・手当 | 627,588 | 619,693 | |||
賞与 | 166,237 | 146,313 | |||
役員賞与 | 43,477 | 700 | |||
賞与引当金繰入 | 17,258 | 31,295 | |||
役員賞与引当金繰入 | 5,535 | - | |||
交際費 | 3,537 | 6,190 | |||
旅費交通費 | 8,186 | 8,759 | |||
租税公課 | 27,750 | 27,459 | |||
不動産賃借料 | 81,329 | 81,859 | |||
退職給付費用 | 36,150 | 34,268 | |||
役員退職慰労引当金繰入 | 780 | 781 | |||
固定資産減価償却費 | 10,696 | 9,818 | |||
業務委託費 | 163,895 | 164,027 | |||
諸経費 | 34,069 | 36,619 | |||
一般管理費合計 |
| 1,265,093 |
|
| 1,206,386 |
営業利益又は営業損失（△） |
| 108,899 |
|
| △ 44,588 |
|
|
|
| ||
営業外収益 | |||||
受取利息 | 6,916 | 4,156 | |||
雑収入 | - | 1,062 | |||
営業外収益合計 |
| 6,916 |
|
| 5,219 |
営業外費用 | |||||
為替差損 | 20,420 | 1,697 | |||
支払利息 | 61 | - | |||
営業外費用合計 |
| 20,482 |
|
| 1,697 |
経常利益又は経常損失（△） |
| 95,334 |
|
| △ 41,066 |
| |||||
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
| 95,334 |
|
| △ 41,066 |
| |||||
法人税、住民税及び事業税 | 8,693 | 2,174 | |||
法人税等調整額 |
| 22,359 |
|
| 17,378 |
法人税等合計 |
| 31,053 |
|
| 19,552 |
| |||||
当期純利益又は当期純損失（△） |
| 64,281 |
|
| △ 60,619 |
(3)【株主資本等変動計算書】
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
（単位:千円） | |||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産 合計 | |||||||
資本金 | 資 本 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資本 合計 | ||||||
資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||
任意積 立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 535,563 | △ 40,451 | 1,018,425 | 1,018,425 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 | - | - | - | - | - | 64,281 | 64,281 | 64,281 | 64,281 |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 64,281 | 64,281 | 64,281 | 64,281 |
当期末残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 471,282 | 23,830 | 1,082,706 | 1,082,706 |
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
（単位:千円） | |||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産 合計 | |||||||
資本金 | 資 本 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資本 合計 | ||||||
資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||
任意積 立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 471,282 | 23,830 | 1,082,706 | 1,082,706 |
当期変動額 |
|
|
|
| |||||
当期純損失（△） | - | - | - | - | - | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 |
当期末残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 531,902 | △ 36,789 | 1,022,087 | 1,022,087 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式 移動平均法による原価法 |
2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 |
(2)無形固定資産 ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。 | |
3.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
(2)役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 | |
(3)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。 | |
(4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。 | |
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。 |
5.収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 ① 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 ② 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 ③ その他営業収益 運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。 ④ 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 |
未適用の会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） | |
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 | |
| (1) 概要 |
| 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 |
| 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 |
| (2) 適用予定日 |
| 2028年12月期の期首より適用予定であります。 |
| (3) 当該会計基準等の適用による影響 |
| 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
注記事項
（貸借対照表関係）
第40期 2024年12月31日現在 | 第41期 2025年12月31日現在 |
*1 有形固定資産の減価償却累計額 | *1 有形固定資産の減価償却累計額 |
建物附属設備 62,231千円 | 建物附属設備 67,967千円 |
工具器具備品 26,611千円 | 工具器具備品 30,611千円 |
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 | 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 |
（株主資本等変動計算書関係）
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
普通株式 | 42,000 株 | － | － | 42,000 株 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
普通株式 | 42,000 株 | - | - | 42,000 株 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（有価証券関係）
第40期（2024年12月31日現在）
子会社株式
（単位：千円） | |
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 164,013 |
上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
第41期（2025年12月31日現在）
子会社株式
（単位：千円） | |
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 164,013 |
上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
（退職給付関係）
第40期（2024年12月31日現在）
| 1．採用している退職給付制度の概要 |
| |
| 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型 | ||
| の退職一時金制度を採用しております。 |
| |
| 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を |
| |
| 支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお |
| |
| ります。 |
| |
|
| ||
| 2．確定給付制度 |
| |
| (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 期首における退職給付引当金 | 101,580 |
|
| 退職給付費用 | 12,742 |
|
| 退職給付の支払額 | △ 6,017 |
|
| 期末における退職給付引当金 | 108,306 |
|
|
| ||
| (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 |
| |
| 及び前払年金費用の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 108,306 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 108,306 |
|
|
| ||
| 退職給付引当金 | 108,306 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 108,306 |
|
|
| ||
| (3)退職給付費用 |
| |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,742千円 |
|
|
| ||
| 3．確定拠出制度 |
| |
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,407千円でありました。 |
| |
|
|
|
|
第41期（2025年12月31日現在）
| 1．採用している退職給付制度の概要 |
| |
| 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型 | ||
| の退職一時金制度を採用しております。 |
| |
| 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を |
| |
| 支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお |
| |
| ります。 |
| |
|
| ||
| 2．確定給付制度 |
| |
| (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 期首における退職給付引当金 | 108,306 |
|
| 退職給付費用 | 11,676 |
|
| 退職給付の支払額 | △ 12,033 |
|
| 期末における退職給付引当金 | 107,950 |
|
|
| ||
| (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 |
| |
| 及び前払年金費用の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 107,950 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 107,950 |
|
|
| ||
| 退職給付引当金 | 107,950 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 107,950 |
|
|
| ||
| (3)退職給付費用 |
| |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 11,676千円 |
|
|
| ||
| 3．確定拠出制度 |
| |
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,591千円でありました。 |
| |
|
|
|
|
（税効果会計関係）
第40期 2024年12月31日現在 | |||||||||
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
| ||||||||
| 繰延税金資産 | （単位：千円） |
| ||||||
|
|
| |||||||
| 税務上の繰越欠損金（注）2 | 184,552 |
| ||||||
| 未払金否認 | 14,776 |
| ||||||
| 未払賞与・賞与引当金否認 | 93,417 |
| ||||||
| 退職給付引当金否認 | 33,163 |
| ||||||
| 役員退職慰労引当金否認 | 2,474 |
| ||||||
| 減損損失 | 3,160 |
| ||||||
| 資産除去債務 | 11,544 |
| ||||||
| その他 | 21,340 |
| ||||||
| 繰延税金資産小計 | 364,430 |
| ||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △ 177,462 |
| ||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 85,016 |
| ||||||
| 評価性引当額小計（注）1 | △ 262,478 |
| ||||||
| 繰延税金資産合計 | 101,951 |
| ||||||
| 繰延税金資産の純額 | 101,951 |
| ||||||
|
| ||||||||
| （注）1 評価性引当額が17,584千円減少しております。これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことなどによるものであります。 |
| |||||||
| （注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
| |||||||
| （単位：千円） | ||||||||
|
| 1年以内 | 1年超2年 以内 | 2年超3年 以内 | 3年超4年 以内 | 4年超5年 以内 | 5年超 | 合計 |
|
| 税務上の繰越欠損金（*1） | 74,676 | 57,567 | - | - | 52,308 | - | 184,552 |
|
| 評価性引当額 | △ 67,585 | △ 57,567 | - | - | △ 52,308 | - | △ 177,462 |
|
| 繰延税金資産 | 7,090 | - | - | - | - | - | 7,090 |
|
| （*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
| |||||||
|
| ||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||
| 法定実効税率 | 30.6% |
| ||||||
| （調整） |
| |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% |
| ||||||
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 15.7% |
| ||||||
| 住民税均等割 | 2.6% |
| ||||||
| 評価性引当額 | △ 18.4% |
| ||||||
| その他 | 1.5% |
| ||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6% |
| ||||||
|
|
| |||||||
第41期 2025年12月31日現在 | |||||||||
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
| ||||||||
| 繰延税金資産 | （単位：千円） |
| ||||||
|
|
| |||||||
| 税務上の繰越欠損金（注）2 | 166,089 |
| ||||||
| 未払金否認 | 14,636 |
| ||||||
| 未払賞与・賞与引当金否認 | 63,085 |
| ||||||
| 退職給付引当金否認 | 34,579 |
| ||||||
| 役員退職慰労引当金否認 | 2,713 |
| ||||||
| 減損損失 | 2,605 |
| ||||||
| 資産除去債務 | 11,546 |
| ||||||
| その他 | 6,516 |
| ||||||
| 繰延税金資産小計 | 301,771 |
| ||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △ 163,707 |
| ||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 53,490 |
| ||||||
| 評価性引当額小計（注）1 | △ 217,198 |
| ||||||
| 繰延税金資産合計 | 84,573 |
| ||||||
| 繰延税金資産の純額 | 84,573 |
| ||||||
|
| ||||||||
| （注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額74,439千円の繰越期限切れによるものです。 |
| |||||||
| （注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
| |||||||
| （単位：千円） | ||||||||
|
| 1年以内 | 1年超2年 以内 | 2年超3年 以内 | 3年超4年 以内 | 4年超5年 以内 | 5年超 | 合計 |
|
| 税務上の繰越欠損金（*1） | 57,567 | - | - | 52,308 | - | 56,186 | 166,063 |
|
| 評価性引当額 | △ 55,212 | - | - | △ 52,308 | - | △ 56,186 | △ 163,707 |
|
| 繰延税金資産 | 2,355 | - | - | - | - | - | 2,355 |
|
| （*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
| |||||||
|
| ||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||
| 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 | ||||||||
|
|
| |||||||
（収益認識関係）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | |||||
| 1. 収益の分解情報 |
| |||
| 当事業年度の収益の構成は次のとおりです。 |
| |||
|
|
| |||
| 委託者報酬 | 4,312,754千円 |
|
| |
| 運用受託報酬 | 311,617千円 |
|
| |
| その他営業収益 | 234,339千円 |
|
| |
| 成功報酬 (注) | 37,451千円 |
|
| |
| 合計 | 4,896,162千円 |
|
| |
| (注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。 |
| |||
|
| ||||
| 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 |
| |||
| ［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| |||
|
| ||||
| 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 |
| |||
| 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| |||
|
| ||||
第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | |||||
| 1. 収益の分解情報 |
| |||
| 当事業年度の収益の構成は次のとおりです。 |
| |||
|
| ||||
| 委託者報酬 | 3,698,495千円 |
| ||
| 運用受託報酬 | 350,229千円 |
| ||
| その他営業収益 | 208,004千円 |
| ||
| 成功報酬 (注) | - 千円 |
| ||
| 合計 | 4,256,729千円 |
| ||
| (注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。 |
| |||
|
| ||||
| 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 |
| |||
| ［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| |||
|
| ||||
| 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 |
| |||
| 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| |||
|
| ||||
（セグメント情報等）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | ||||||
1.セグメント情報 | ||||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||
| ||||||
2.関連情報 | ||||||
（1）製品及びサービス毎の情報 | ||||||
| （単位：千円） |
| ||||
|
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 |
| |
| 外部顧客への営業収益 | 4,312,754 | 349,069 | 234,339 |
| |
|
| |||||
（2）地域毎の情報 |
| |||||
| ①営業収益 |
| ||||
| （単位：千円） |
| ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|
| 4,551,167 | 177,259 | 154,949 | 12,785 | 4,896,162 |
|
| （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| ||||
|
| |||||
| ②有形固定資産 |
| ||||
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
| （3）主要な顧客毎の情報 |
| ||||
| 外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報 | ||||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||
| ||||||
第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||||||
1.セグメント情報 |
| |||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 |
| |||||
|
| |||||
2.関連情報 |
| |||||
（1）製品及びサービス毎の情報 |
| |||||
| （単位：千円） |
| ||||
|
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 |
| |
| 外部顧客への営業収益 | 3,698,495 | 350,229 | 208,004 |
| |
|
| |||||
（2）地域毎の情報 |
| |||||
| ①営業収益 |
| ||||
| （単位：千円） |
| ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|
| 3,886,615 | 187,514 | 115,878 | 66,720 | 4,256,729 |
|
| （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| ||||
|
| |||||
| ②有形固定資産 |
| ||||
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
（3）主要な顧客毎の情報 |
| |||||
| 外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報 |
| |||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 |
| |||||
|
| |||||
（関連当事者情報）
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 （被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 313,597 | 持株 会社 | - | あり | 経営管理 契約 | 金銭の貸付 | 524,000 | 短期貸付金 | 524,000 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
受取利息 | 6,902 | 未収収益 | 1,804 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
調査費の 支払 | 81,155 | その他 未払金 | 16,872 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
役務提供 に対する 対価支払 | 196,396 | その他 未払金 | 67,687 | ||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC | アメリカ、 ーク州 | 2 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | その他営業 収益の 受取 | 145,506 | 未収入金 | 37,081 |
千円 |
| 千円 | |||||||||
委託調査 費の支払 | 598,823 | 未払費用 | 137,691 | ||||||||
千円 |
| 千円 | |||||||||
調査 費の支払 | 48,310 | その他 未払金 | 18,983 | ||||||||
千円 |
| 千円 | |||||||||
役務提供 に対する 対価受取 | 119,468 | 未収入金 | 29,979 | ||||||||
|
|
| 千スターリング ポンド |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨー ロッパ・リミ テッド | イギリス、 | 200 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 契約 | 委託調査 費の支払 | 79,944 | 未払費用 | 18,934 |
|
|
| 千HKドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド | ホンコン | 222,061 | 投資運 用会社 | - | - | 一任契約 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価支払 | 115,548 | その他 未払金 | 17,272 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
＊7調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 （被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 395,773 | 持株 会社 | - | あり | 経営管理 契約 | 調査費の 支払 | 97,780 | その他 未払金 | 18,548 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
役務提供 に対する 対価支払 | 171,839 | その他 未払金 | 10,731 | ||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC | アメリカ、 ーク州 | 2 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | その他営 業収益の 受取 | 133,631 | 未収入金 | 22,597 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
委託調査 費の支払 | 436,489 | 未払費用 | 78,173 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
調査費の 支払 | 76,626 | その他 未払金 | 17,169 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
役務提供 に対する 対価受取 | 105,548 | 未収入金 | 7,121 | ||||||||
|
|
| 千スターリング ポンド |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨー ロッパ・リミ テッド | イギリス、 | 11,321 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 契約 | 委託調査 費の支払 | 57,383 | 未払費用 | 9,503 |
|
|
| 千スターリング ポンド |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス・ ヨーロッパ・ リミテッド | イギリス、 | 96,138 | 持株 会社 | - | - | サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価受取 | 16,078 | 未収入金 | 22,896 |
|
|
| 千HKドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド | ホンコン | 222,061 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価支払 | 96,353 | その他 未払金 | 4,924 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
運用受託 報酬の受取 *7 | 65,538 | 未収運用 受託報酬 | 42,453 | ||||||||
|
|
| 百万円 |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | メットライフ 生命保険株式 会社 | 日本、 東京 | 111,308 | 生命保 険会社 | - | - | 投資信託 の販売委 託契約 | 販売代行 手数料の 支払 | 1,855 | 未払 手数料 | 102,708 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。
＊7運用受託報酬の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊8販売代行手数料の支払については、ファンドの運用資産の残高に対する一定の比率により決定しております。尚、メットライフ生命保険株式会社は、2025年12月30日付でメットライフ・インベストメント・マネジメント・ホールディングス・アイルランド・リミテッドがパインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッドを買収したことにより、当社と同一の親会社を持つ会社となりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
メットライフ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場しております）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
（１株当たり情報）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||
1株当たり純資産額 | 25,778円73銭 | 1株当たり純資産額 | 24,335円40銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 1,530円50銭 | 1株当たり当期純損失金額 | 1,443円32銭 |
|
|
|
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。 | (注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||||
当期純利益 | 64,281 | 千円 | 当期純損失 | 60,619 | 千円 |
普通株主に帰属しない金額 | - | 普通株主に帰属しない金額 | - | ||
普通株主に係る当期純利益 | 64,281 | 千円 | 普通株主に係る当期純損失 | 60,619 | 千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 | 普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 |
（重要な後発事象）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 |
該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
2.中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円） | ||
第42期中間会計期間末 | ||
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金・預金 | 618,482 | |
前払費用 | 60,607 | |
未収入金 | 92,403 | |
未収委託者報酬 | 585,770 | |
未収運用受託報酬 | 87,361 | |
立替金 | 1,465 | |
流動資産合計 | 1,446,091 | |
| ||
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
建物附属設備 | *1 | 63,439 |
工具器具備品 | *1 | 24,033 |
有形固定資産合計 | 87,473 | |
無形固定資産 | ||
ソフトウェア | 40 | |
電話加入権 | 0 | |
無形固定資産合計 | 40 | |
投資その他の資産 | ||
関係会社株式 | 164,013 | |
敷金保証金 | 42,605 | |
繰延税金資産 | 36,077 | |
投資その他の資産合計 | 242,696 | |
固定資産合計 | 330,210 | |
資産合計 | 1,776,302 | |
（単位：千円） | ||
第42期中間会計期間末 | ||
負債の部 | ||
流動負債 | ||
預り金 | 18,770 | |
未払収益分配金 | 240 | |
未払手数料 | 248,293 | |
その他未払金 | 140,146 | |
未払費用 | 261,847 | |
未払法人税等 | 1,220 | |
未払消費税等 | *2 | 16,451 |
賞与引当金 | 123,891 | |
流動負債合計 | 810,861 | |
| ||
固定負債 | ||
賞与引当金 | 10,492 | |
退職給付引当金 | 113,775 | |
固定負債合計 | 124,268 | |
負債合計 | 935,129 | |
| ||
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 1,000,000 | |
資本剰余金 | ||
資本準備金 | 58,876 | |
資本剰余金合計 | 58,876 | |
利益剰余金 | ||
利益準備金 | 265,112 | |
その他利益剰余金 | ||
任意積立金 | 230,000 | |
繰越利益剰余金 | △ 712,816 | |
利益剰余金合計 | △ 217,703 | |
株主資本合計 | 841,172 | |
| ||
純資産合計 | 841,172 | |
負債・純資産合計 | 1,776,302 | |
(2) 中間損益計算書
（単位：千円） | ||
第42期 中間会計期間 (自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日) | ||
| ||
営業収益 | ||
委託者報酬 | 1,675,388 | |
運用受託報酬 | 194,659 | |
その他営業収益 | 100,647 | |
営業収益合計 | 1,970,695 | |
営業費用及び一般管理費 | *1 | 2,044,468 |
営業損失(△) | △ 73,772 | |
営業外収益 | ||
受取利息 | 401 | |
雑収入 | 68 | |
営業外収益合計 | 469 | |
営業外費用 | ||
為替差損 | 4,732 | |
営業外費用合計 | 4,732 | |
経常損失(△) | △ 78,035 | |
特別損失 | ||
退職特別加算金 | 53,162 | |
特別損失合計 | 53,162 | |
税引前中間純損失(△) | △ 131,198 | |
法人税、住民税及び事業税 | 1,220 | |
法人税等調整額 | 48,495 | |
法人税等合計 | 49,715 | |
中間純損失(△) | △ 180,914 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
第42期中間会計期間 （自2026年1月1日 至2026年6月30日）
(単位:千円） | ||||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産 合計 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資本 合計 | |||||||
資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | ||||||
任意積 立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
当期首残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 531,902 | △ 36,789 | 1,022,087 | 1,022,087 | |
当中間期変動額 | ||||||||||
| 中間純損失（△） | - | - | - | - | - | △ 180,914 | △ 180,914 | △ 180,914 | △ 180,914 |
当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | △ 180,914 | △ 180,914 | △ 180,914 | △ 180,914 | |
当中間期末残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 712,816 | △ 217,703 | 841,172 | 841,172 | |
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式 移動平均法による原価法 |
|
|
2. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年 であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産 ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。 |
|
|
3. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。 退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
(3)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。 |
|
|
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替相場による円換算額を付しております。 |
|
|
5. 収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 ① 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 ② 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 ③ その他営業収益 運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。 ④ 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 |
未適用の会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） | |
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 | |
| (1) 概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 |
| (2) 適用予定日 2028年12月期の期首より適用予定であります。 |
| (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第42期 中間会計期間末 2026年6月30日現在 | |||
*1.有形固定資産の減価償却累計額 | |||
| 建物附属設備 | 70,849 | 千円 |
| 工具器具備品 | 33,665 | 千円 |
| |||
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 | |||
| |||
*2.消費税等の取扱い | |||
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。 | |||
（中間損益計算書関係）
第42期 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | |||
*1.減価償却実施額 | |||
| 有形固定資産 | 5,936 | 千円 |
| 無形固定資産 | 40 | 千円 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
第42期 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||||
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | ||||||
|
| |||||
|
| 当事業年度期首 | 当中間会計期間 | 当中間会計期間 | 当中間会計期間末 |
|
| 普通株式 | 42,000 株 | - | - | 42,000 株 |
|
| ||||||
2.自己株式に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
|
| |||||
3.新株予約権等に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
|
| |||||
4.配当に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
（金融商品関係）
第42期 中間会計期間末（2026年6月30日）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（中間貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（有価証券関係）
第42期 中間会計期間末 2026年6月30日現在 | |||
子会社株式 | |||
| （単位：千円） |
| |
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
|
| 子会社株式 | 164,013 | |
| 上記については、市場価格のない株式等に該当しております。 | ||
（収益認識関係）
第42期 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||
1.収益の分解情報 | ||||
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。 | ||||
| 委託者報酬 | 1,675,388 | 千円 |
|
| 運用受託報酬 | 194,659 | 千円 |
|
| その他営業収益 | 100,647 | 千円 |
|
| 合計 | 1,970,695 | 千円 |
|
| ||||
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 | ||||
［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 | ||||
| ||||
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 | ||||
重要性が乏しいため記載を省略しております。 | ||||
（セグメント情報等）
第42期 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||||
1.セグメント情報 | ||||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 | ||||||
| ||||||
2.関連情報 | ||||||
（1）製品及びサービス毎の情報 | ||||||
| （単位：千円） |
| ||||
|
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 |
| |
| 外部顧客への営業収益 | 1,675,388 | 194,659 | 100,647 |
| |
|
| |||||
（2）地域毎の情報 | ||||||
①営業収益 | ||||||
| (単位:千円） |
| ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|
| 1,768,788 | 73,315 | 77,001 | 51,589 | 1,970,695 |
|
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | ||||||
| ||||||
②有形固定資産 | ||||||
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 | ||||||
| ||||||
（3）主要な顧客毎の情報 | ||||||
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。 | ||||||
（１株当たり情報）
第42期 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||
1株当たり純資産額 | 20,027円 | 92銭 |
1株当たり中間純損失 | △ 4,307円 | 48銭 |
| ||
（注） | ||
1.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
2.1株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
| ||
中間損益計算書上の中間純損失 | △ 180,914 | 千円 |
| ||
普通株式に係る中間純損失 | △ 180,914 | 千円 |
| ||
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | - | |
| ||
普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 |
（重要な後発事象）
（資本金の減少） |
当社は、2026年8月22日開催の取締役会において、2026年8月24日開催の臨時株主総会に、資本金の額を減少し、その減少額の全額を資本準備金に振り替えることについて付議することを決議しました。 |
|
1）減資の目的 |
純資産額が資本金額を上回る状態を確保し、財務基盤の健全性の維持・向上を目的としております。 なお、本件は、発行済み株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたします。株主への払い戻しも行われません。 |
2）減少する資本金の額 |
当社の現在の資本金10億円のうち、金7億円を減少して、資本金3億円といたします。 |
3）資本金の額の減少の方法 |
減少する資本金の額、金7億円全額を資本準備金に振り替えます。 |
4）資本金の額の減少が効力を生ずる日 |
2026年10月1日（予定） |
5）資本準備金の増加が効力を生ずる日 |
2026年10月1日（予定） |
|
（資本金の減少の日程） |
(1) 取締役会決議日 2026年8月22日 |
(2) 臨時株主総会決議日 2026年8月24日 |
(3) 効力発生日 2026年10月1日 |
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
[訂正前]
名 称 | 資本金の額 2025年9月末日現在 | 事業の内容 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
[訂正後]
名 称 | 資本金の額 2026年3月末日現在 | 事業の内容 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
（２）販売会社
[訂正前]
名 称 | 資本金の額 2025年9月末日現在 | 事業の内容 |
東洋証券株式会社 | 13,494百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 54,323百万円 | |
楽天証券株式会社 | 19,495百万円 | |
信金中央金庫 | 890,998百万円※ | 信用金庫法に基づき信用金庫連合会の事業を営んでいます。 |
※信金中央金庫は、出資金の額を表示しております。
[訂正後]
名 称 | 資本金の額 2026年3月末日現在 | 事業の内容 |
東洋証券株式会社 | 13,494百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 69,323百万円※1 | |
楽天証券株式会社 | 19,495百万円 | |
信金中央金庫 | 890,998百万円※2 | 信用金庫法に基づき信用金庫連合会の事業を営んでいます。 |
※1 株式会社ＳＢＩ証券は、2026年7月24日付の資本金の額を表示しております。
※2 信金中央金庫は、出資金の額を表示しております。
≪参考情報≫
[訂正前]
再信託受託会社の概要（2025年9月末日現在）
[訂正後]
再信託受託会社の概要（2026年3月末日現在）
第３【その他】
４．目論見書には、以下の趣旨の記載を行うことがあります。
[訂正前]
（５）商品内容の重大な変更を行う場合には、事前に受益者の意向を確認する旨
[訂正後]
（５）信託約款の内容の重大な変更を行う場合には、事前に受益者の意向を確認する旨
「パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表
区分 | (2025年12月31日現在) |
金額（米国ドル） | |
資産 |
|
現金および預金 | 318,232 |
投資有価証券 | 92,428,175 |
未収利息 | 1,119,172 |
総資産 | 93,865,579 |
負債 |
|
未払信託報酬 | 36,824 |
未払解約金 | 70,000 |
その他未払費用 | 47,970 |
総負債 | 154,794 |
純資産合計 | 93,710,785 |
(2)有価証券明細表（2025年12月31日現在）
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
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【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
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「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表
区分 | 注記 事項 | (2026年1月15日現在) | (2026年7月15日現在) |
金額（円） | 金額（円） | ||
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
コール・ローン |
| 56,823,998 | 66,545,772 |
特殊債券 |
| 2,558,056,284 | 2,229,699,849 |
未収利息 |
| 274,559 | 287,762 |
流動資産合計 |
| 2,615,154,841 | 2,296,533,383 |
資産合計 |
| 2,615,154,841 | 2,296,533,383 |
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
| － | － |
負債合計 |
| － | － |
純資産の部 |
|
|
|
元本等 |
|
|
|
元本 |
| 2,671,130,631 | 2,490,156,071 |
剰余金 |
|
|
|
剰余金又は欠損金（△） |
| △55,975,790 | △193,622,688 |
元本等合計 |
| 2,615,154,841 | 2,296,533,383 |
純資産合計 |
| 2,615,154,841 | 2,296,533,383 |
負債純資産合計 |
| 2,615,154,841 | 2,296,533,383 |
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月16日から9月15日まで、および9月16日から翌年3月15日までであります。
(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
|
有価証券の評価基準及び評価方法 | 特殊債券 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | (2026年1月15日現在) | (2026年7月15日現在) |
1.期首元本額 | 3,250,257,920円 | 2,671,130,631円 |
期中追加設定元本額 | －円 | 527,037円 |
期中一部解約元本額 | 579,127,289円 | 181,501,597円 |
|
|
|
元本の内訳 |
|
|
ファンド名 |
|
|
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド | 1,844,614,822円 | 1,663,955,680円 |
パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型） | 72,392円 | 72,392円 |
パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型） | 654,654円 | 652,814円 |
パインブリッジ・ジャパンMBSファンド（適格機関投資家向け） | 825,788,763円 | 825,475,185円 |
合計 | 2,671,130,631円 | 2,490,156,071円 |
2.受益権の総数 | 2,671,130,631口 | 2,490,156,071口 |
3.元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は55,975,790円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は193,622,688円であります。 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目 | 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する主な金融資産は、特殊債券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 | (2026年1月15日現在) | (2026年7月15日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| (単位：円) |
種類 | (2026年1月15日現在) | (2026年7月15日現在) |
当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | 当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | |
特殊債券 | △166,181,714 | △96,975,799 |
合計 | △166,181,714 | △96,975,799 |
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監査対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 | (2026年1月15日現在) | (2026年7月15日現在) |
1口当たり純資産額 | 0.9790円 | 0.9222円 |
(1万口当たり純資産額) | (9,790円) | (9,222円) |
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表（2026年7月15日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
日本円 | 特殊債券 | 第85回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.0200% 06/10/2049 | 29,366,000 | 25,932,527 | |
| 第86回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.0000% 07/10/2049 | 31,283,000 | 27,352,291 | ||
| 第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.9500% 10/10/2049 | 94,044,000 | 81,437,401 | ||
| 第93回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.6000% 02/10/2050 | 75,118,000 | 61,602,018 | ||
| 第95回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8100% 04/10/2050 | 43,151,000 | 36,017,708 | ||
| 第96回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.7400% 05/10/2050 | 82,368,000 | 68,407,447 | ||
| 第97回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8300% 06/10/2050 | 80,606,000 | 66,849,780 | ||
| 第98回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.9000% 07/10/2050 | 85,522,000 | 70,755,771 | ||
| 第102回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8600% 11/10/2050 | 87,788,000 | 71,397,102 | ||
| 第103回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8600% 12/10/2050 | 91,032,000 | 73,733,189 | ||
| 第104回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8500% 01/10/2051 | 45,558,000 | 36,798,563 | ||
| 第105回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.7900% 02/10/2051 | 94,858,000 | 76,022,046 | ||
| 第108回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3400% 05/10/2051 | 51,589,000 | 39,882,424 | ||
| 第109回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3600% 06/10/2051 | 53,367,000 | 41,300,187 | ||
| 第114回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3400% 11/10/2051 | 56,018,000 | 42,701,401 | ||
| 第115回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4100% 12/10/2051 | 57,090,000 | 43,486,594 | ||
| 第116回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4800% 01/10/2052 | 57,293,000 | 43,814,821 | ||
| 第118回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4700% 03/10/2052 | 57,438,000 | 43,772,925 | ||
| 第121回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4300% 06/10/2052 | 58,588,000 | 44,119,693 | ||
| 第125回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4200% 10/10/2052 | 59,114,000 | 44,206,631 | ||
| 第128回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4200% 01/10/2053 | 120,600,000 | 89,869,914 | ||
| 第129回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4600% 02/10/2053 | 62,219,000 | 46,297,157 | ||
| 第136回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4400% 09/10/2053 | 63,429,000 | 46,613,972 | ||
| 第139回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4600% 12/10/2053 | 126,814,000 | 93,020,605 | ||
| 第140回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3800% 01/10/2054 | 126,540,000 | 92,013,561 | ||
| 第146回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.2100% 07/10/2054 | 134,888,000 | 95,828,481 | ||
| 第152回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3300% 01/10/2055 | 141,218,000 | 101,035,830 | ||
| 第188回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.0200% 01/10/2058 | 495,324,000 | 365,306,403 | ||
| 第198回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.1800% 11/10/2058 | 256,287,000 | 192,287,010 | ||
| 第209回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.1600% 10/10/2059 | 91,227,000 | 67,836,397 | ||
合計 |
| 2,909,737,000 | 2,229,699,849 |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【表紙】
【提出書類】 | 有価証券届出書（2026年10月14日付け訂正届出書の添付インラインXBRL） |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年4月14日 |
【発行者名】 | パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 カーク・チェスター・スウィーニー |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル |
【事務連絡者氏名】 |
小林 徹也
|
【電話番号】 | 03（5208）5947 |
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】 |
パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型） |
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】 | 各ファンド 5,000億円を上限とします。 |
【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）
パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）
（以下「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。）
※以下、両ファンドを総称して「パインブリッジ割安優良債券ファンド」、「ファンド」、「当ファンド」または「各ファンド」ということがあります。また、パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）を（奇数月決算型）、パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）を（資産成長型）ということがあります。
※愛称として「ボンドレーダー」という名称を使用する場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。当初元本は1口当たり1円です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）委託会社であるパインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド 5,000億円を上限とします。
※前記金額には申込手数料（当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://jp.investments.metlife.com
※基準価額とは、純資産総額（信託財産の資産総額から負債総額を控除した額）を計算日における受益権総口数で除して得た額で、当ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2026年 4月15日（水）から2027年 4月14日（水）まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※取得申込日がアイルランドまたはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には、取得申込の受付を行いません。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（以下「販売会社」ということがあります。）については、委託会社の照会先までお問い合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金額を販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※申込金額とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に申込手数料を加えた額とします。
（10）【払込取扱場所】
申込金額は、取得申込をした販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関：株式会社証券保管振替機構
（12）【その他】
①受益権の取得申込は、販売会社において、原則として、申込期間中の毎営業日に受付けます。ただし、取得申込日がアイルランドまたはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には、取得申込の受付を行いません。取得申込の受付は、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
②運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込を受付けない場合があります。また、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券の受付停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込を取消すことができます。
③取得申込者（すでに取引口座をお持ちの方を除きます。）は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得申込を行うものとします。
④収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と、収益分配金を税引後に自動的に再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。取得申込時にいずれかのコースをご選択ください。なお、原則として、取得申込手続完了後の申込コースの変更はできません。分配金再投資コースをお申込みの場合は、累積投資約款に基づく収益分配金の再投資に関する契約（以下「累積投資契約」または「別に定める契約」ということがあります。）を、販売会社との間で締結していただきます。（販売会社によっては、前記契約と同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定が用いられることがあります。）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として投資信託証券への投資を通じて、国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債およびわが国の公社債に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産（収益の源泉） |
単 位 型 投 信
追 加 型 投 信
| 国 内
海 外
内 外 | 株 式
債 券
不動産投信
その他資産 （ ）
資産複合 |
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 一般 大型株 中小型株
債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性（ ）
不動産投信
その他資産（投資信託証券 （債券 社債））
資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回
年2回
年4回
年6回 （隔月）
年12回 （毎月）
日々
その他 （ ） | グローバル
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東（中東）
エマージング | ファミリー ファンド
ファンド・ オブ・ ファンズ | あり （ ）
なし |
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※決算頻度の属性について、（奇数月決算型）は「年6回（隔月）」、（資産成長型）は「年2回」に区分されます。
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・債券・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産（投資信託証券（債券 社債））・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
・年6回（隔月）・・・目論見書または信託約款において、年6回（隔月）決算する旨の記載があるもの
※当ファンドにおいては、（奇数月決算型）が該当します。
・年2回・・・目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
※当ファンドにおいては、（資産成長型）が該当します。
・北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
１． 主として国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債に投資を行う投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます。））およびわが国の公社債に投資を行う投資信託証券に投資を行い、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
【画像・図表はPDF原本参照】
２．投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中から委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については見直すことがあります。
３． 国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。
４．わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
５． 実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６．年6回（1、3、5、7、9、11月の各15日（休業日の場合は翌営業日））決算を行う（奇数月決算型）と、年2回（1、7月の各15日（休業日の場合は翌営業日））決算を行う（資産成長型）があります。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
≪投資対象となるファンド指定投資信託証券≫
※2026年8月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。
パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンドの概要
●主として米国の発行体が発行した米ドル建て債券に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ中長期的に信託財産の成長を目指します。
● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
● 1発行体当たりのエクスポージャーは、ファンド純資産の10％以内とします。
形態 アイルランド・ダブリン籍／契約型外国投資信託
投資顧問会社 パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
管理会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ファンドサービス（アイルランド）リミテッド
信託報酬 純資産総額に年0.3％の率を乗じて得た額
主要投資対象 米ドル建て債券
設定日 2016年10月17日
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンドの概要
●主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
●原則として、日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い、信用リスクの低減を図ります。
≪収益分配金に関する留意点≫
【画像・図表はPDF原本参照】
④信託金の限度額
各ファンド 5,000億円を上限とします。
（２）【ファンドの沿革】
2024年2月9日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
【画像・図表はPDF原本参照】
・投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方法等の取り決め等が定められています。
・受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。
②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、メットライフ・インベストメント・マネジメント・グループの一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 300,000,000円（2026年10月1日現在）
・会社の沿革
1986年11月 当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会社設立。
1987年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001年 7月 エイアイジー投信投資顧問株式会社（AIG投信投資顧問株式会社）に商号変更。
2002年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
2007年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業統合。
2009年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況（2026年8月末日現在）
株主名 | 住 所 | 持株数 | 持株比率 |
PineBridge Investments Holdings Singapore Private Limited | 10 Collyer Quay, #10-01 Ocean Financial Centre, Singapore 049315 | 41,000株 | 100％ |
・メットライフ・インベストメント・マネジメントについて
PineBridge Investmentsは、2025年12月、メットライフの機関投資家向け資産運用部門であるメットライフ・インベストメント・マネジメントと経営統合いたしました。2026年6月30日時点における合計運用資産額は7,481億米ドルとなっております。メットライフ・インベストメント・マネジメントは、世界中の機関投資家のニーズに即した投資ソリューションを提供しており、150年以上にわたり運用業務に携わってきております。マルチアセット、株式、パブリック／プライベートの債券、不動産、オルタナティブ、保険ソリューションといった幅広い分野で世界的な専門性を有し、公的・私的年金基金、保険会社、基金、その他の機関投資家に対し、多様な長期投資目標とリスク調整後リターンを追求するオーダーメイドの運用ソリューションを提供しています。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を目指して運用します。
②投資対象
有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。
③投資態度
１． 主として国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債に投資を行う投資信託証券およびわが国の公社債に投資を行う投資信託証券に投資を行い、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
２．投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。投資信託証券への投資にあたっては、原則として、指定投資信託証券の中から委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については見直すことがあります。
３． 国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。
４．わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
５．実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ハ．金銭債権（イ．ロ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資対象とする有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパー
2．短期社債等
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券および短期社債等を除きます。）
4．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
5．外国法人が発行する譲渡性預金証書
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、3．の証券を以下公社債といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
①委託会社の運用体制
【画像・図表はPDF原本参照】
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門（9名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
【画像・図表はPDF原本参照】
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（7名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 ポートフォリオ・マネジメント部
運用担当者：3名、平均運用経験年数：21年
担当業務内容：当ファンドの設定・解約に伴う投資信託証券の売買の指図、外国籍投資信託証券のモニタリング・情報収集等
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2026年8月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
（４）【分配方針】
①各ファンドの決算日および分配方針を以下のとおりとします。
＜決算日＞
・（奇数月決算型）
原則として年6回（1、3、5、7、9、11月の各15日（休業日の場合は翌営業日））とします。
・（資産成長型）
原則として年2回（1、7月の各15日（休業日の場合は翌営業日））とします。
＜分配方針＞
１．分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）の全額とします。
２．分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．信託財産に属する利子・配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とみなし配当等収益との合計額から諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買益は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
３．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
１．収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
２．前記１．の規定にかかわらず、累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
３．前記１．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。
４．受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。なお、受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（ただし、わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資を除きます）
②株式への直接投資は行いません。
③デリバティブへの直接投資は行いません。デリバティブへの実質投資はヘッジ目的に限定します。投資対象の投資信託証券においてヘッジ目的以外でデリバティブを使用した場合、投資対象から速やかに除外し、他の投資信託証券への投資に変更します。
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑥外国為替予約取引の指図
１）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
２）前記１）の予約取引の指図は、委託会社は、信託財産にかかる為替の買予約の額と、信託財産にかかる為替の売予約の額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
３）前記２）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑦資金の借入れ
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
■指定投資信託証券の概要 （2026年8月末現在）
外国籍投資信託証券
パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド
形態 アイルランド・ダブリン籍／契約型外国投資信託
投資顧問会社 パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
管理会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ファンドサービス（アイルランド）リミテッド
主要投資対象 米ドル建て債券
設定日 2016年10月17日
運用報酬等 0.3％（信託事務の処理等に要する諸費用等が別途かかります。）
（１）基本方針
主として米国の発行体が発行した米ドル建て債券に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行います。
（２）投資態度
①主として米国の発行体が発行した米ドル建て債券に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ中長期的に信託財産の成長を目指します。
②組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
③資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
親投資信託証券
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、主として、独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券（機構債）に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債を中心に投資を行います。
②原則として、日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い、信用リスクの低減を図ります。
③資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
①株式への投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得するものに限り、投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建て資産への投資は行いません。
⑤デリバティブへの投資は行いません。
⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める特化型運用を行うため、当該規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率については制限を設けません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、米ドル建て投資適格社債やわが国の公社債など値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク
当ファンドが投資する有価証券等の価格は、一般に、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
②金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には債券価格は下落し、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
③信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・元本・償還金の支払不能または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け基準価額が下落することがあります。
④為替変動リスク
当ファンドは外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利動向、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建資産の価値が変動し、基準価額が下落することがあります。一般に、円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落要因となります。
⑤流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。
⑥カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑦その他のリスク・留意点
１．カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
２．収益分配に関わるリスク
当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
３．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。また、大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
４．資産規模に関するリスク
ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
５．繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、残存口数が30億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
６．取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、アイルランドまたはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には、取得申込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券の受付停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
７．ファンド・オブ・ファンズ方式に関する留意点
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されるため、投資対象の投資信託証券と当ファンドの基準価額の算出タイミングに時差がある場合、投資対象の投資信託証券の基準価額の算出遅延・停止、繰上償還等が当ファンドの基準価額、購入・換金等に影響する場合があります。特に、当ファンドは国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債を主な投資対象とする投資信託証券に集中的に投資するため、当該ファンドの受付停止の影響を受け、当ファンドの設定・解約を停止する可能性があります。
８．収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
９．その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制
１．運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
２．法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
３．内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
４．運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
※流動性リスク管理体制
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
＜参考情報＞
【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。（申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://jp.investments.metlife.com
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.803％（税抜年0.73％）の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。（信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料等が含まれます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
■外国投資信託証券の信託報酬等
なお、本書作成日現在、当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券に関しては、別途信託報酬等がかかります。当ファンドが投資する外国投資信託証券の信託報酬等は、純資産総額に以下の率（年率）を乗じて得た額となります。
外国投資信託証券の名称 | 信託報酬等 |
パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド | 0.3％ |
※この他に、外国投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、外国投資信託証券には申込手数料はかかりません。
当ファンドの信託報酬に、ファンドが実質的に投資対象とする外国投資信託証券の信託報酬等を加えた、実質的な信託報酬率の概算値は年1.103％程度となります。ただし、この値は実質的な信託報酬率の目安でありファンドの実際の組入状況等によっては変動します。また、投資対象が変更された場合等には、変更となることがあります。
※外国投資信託証券を100％組入れたものとして、実質的な信託報酬率の概算値を計算しています。
≪信託報酬等の内訳≫
当ファンドの信託報酬 | 0.803％（税抜0.73％） | |
| 委託会社 | 0.22％（税抜0.2％） |
| 販売会社 | 0.55％（税抜0.5％） |
| 受託会社 | 0.033％（税抜0.03％） |
投資対象とする外国投資信託証券の信託報酬等 | 0.3％ | |
実質的な信託報酬率（概算値） | 1.103％程度 | |
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した資金の運用等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の提供・送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産から支払われます。また、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用（有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出、交付、提供に係る費用）、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。）についても、受益者の負担とし、信託財産から支払うことができます。なお、委託会社は、当該信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜年0.1％）相当額を上限として、当ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.11％（税抜年0.1％）を上限としてこれを変更することができます。当該諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等に相当する金額とともに信託財産から支払われます。
②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産から支払われます。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産から支払われます。
④信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
⑤当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が当該投資信託証券より支払われます。
※その他の手数料等（投資対象投資信託証券から支払われるものを含みます。）は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。監査費用は、監査法人に支払われる当ファンドの監査費用です。印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類（目論見書、運用報告書等）の作成・印刷・届出・交付・提供に係る費用です。
前記（１）から（４）の費用・手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算できないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。 |
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することも可能です。
一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率となります。
②法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
※原則として、配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
注１ 個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、分配金受取りコースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
注２ 元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
前記は2026年8月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上の取扱いが変更になることがあります。 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。 |
（参考情報）ファンドの総経費率
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
《１》パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）
（１）【投資状況】
| （2026年8月31日現在） | ||
資産の種類 | 国名 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | アイルランド | 39,325,617 | 98.11 |
親投資信託受益証券 | 日本 | 64,899 | 0.16 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | 692,977 | 1.73 | |
合計（純資産総額） | 40,083,493 | 100.00 | |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入銘柄（2026年8月31日現在）
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 （額面） | 帳簿価額 単価 （円） | 帳簿価額 金額 （円） | 評価額 単価 （円） | 評価額 金額 （円） | 投資 比率 （％） |
アイ ルラ ンド | 投資信 託証券 | パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド | 2,563.183 | 15,448.93 | 39,598,448 | 15,342.49 | 39,325,617 | 98.11 |
日本 | 親投資 信託受 益証券 | パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド | 72,392 | 0.9222 | 66,759 | 0.8965 | 64,899 | 0.16 |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
２．種類別及び業種別投資比率（2026年8月31日現在）
種類 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 98.11 |
親投資信託受益証券 | 0.16 |
合計 | 98.27 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 純資産総額（円） | 基準価額（円） | ||
第1特定期間末 | （分配付） | 17,306,717 | （分配付） | 10,822 |
（2024年7月16日） | （分配落） | 17,026,825 | （分配落） | 10,647 |
第2特定期間末 | （分配付） | 27,239,389 | （分配付） | 10,530 |
（2025年1月15日） | （分配落） | 26,629,192 | （分配落） | 10,280 |
第3特定期間末 | （分配付） | 38,067,098 | （分配付） | 9,988 |
（2025年7月15日） | （分配落） | 37,192,202 | （分配落） | 9,753 |
第4特定期間末 | （分配付） | 41,411,346 | （分配付） | 10,884 |
（2026年1月15日） | （分配落） | 40,457,667 | （分配落） | 10,634 |
第5特定期間末 | （分配付） | 41,747,080 | （分配付） | 10,741 |
（2026年7月15日） | （分配落） | 40,755,787 | （分配落） | 10,486 |
2025年 8月末日 | 37,754,011 | 9,898 | ||
9月末日 | 38,430,129 | 10,068 | ||
10月末日 | 39,952,187 | 10,457 | ||
11月末日 | 40,587,731 | 10,589 | ||
12月末日 | 39,995,969 | 10,555 | ||
2026年 1月末日 | 39,919,481 | 10,292 | ||
2月末日 | 40,940,313 | 10,539 | ||
3月末日 | 40,764,954 | 10,471 | ||
4月末日 | 41,121,387 | 10,563 | ||
5月末日 | 40,833,447 | 10,481 | ||
6月末日 | 41,746,273 | 10,745 | ||
7月末日 | 40,130,712 | 10,335 | ||
8月末日 | 40,083,493 | 10,316 | ||
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。
②【分配の推移】
期 間 | 1万口当たりの分配金 | ||
第1特定期間 | 自 2024年 2月 9日 | 175 | 円 |
至 2024年 7月16日 | |||
第2特定期間 | 自 2024年 7月17日 | 250 | 円 |
至 2025年 1月15日 | |||
第3特定期間 | 自 2025年 1月16日 | 235 | 円 |
至 2025年 7月15日 | |||
第4特定期間 | 自 2025年 7月16日 | 250 | 円 |
至 2026年 1月15日 | |||
第5特定期間 | 自 2026年 1月16日 | 255 | 円 |
至 2026年 7月15日 | |||
③【収益率の推移】
期 間 | 収益率 | ||
第1特定期間 | 自 2024年 2月 9日 | 8.2 | ％ |
至 2024年 7月16日 | |||
第2特定期間 | 自 2024年 7月17日 | △1.1 | ％ |
至 2025年 1月15日 | |||
第3特定期間 | 自 2025年 1月16日 | △2.8 | ％ |
至 2025年 7月15日 | |||
第4特定期間 | 自 2025年 7月16日 | 11.6 | ％ |
至 2026年 1月15日 | |||
第5特定期間 | 自 2026年 1月16日 | 1.0 | ％ |
至 2026年 7月15日 | |||
（注）収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1期については、前特定期間末分配落基準価額の代わりに、１万口あたり当初元本額（10,000円）を用いています。
収益率＝（当特定期間末分配落基準価額＋当特定期間中分配金累計額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 | 設定口数 | 解約口数 | |
第1特定期間 | 自 2024年 2月 9日 | 16,327,700 | 336,031 |
至 2024年 7月16日 | |||
第2特定期間 | 自 2024年 7月17日 | 10,301,475 | 388,926 |
至 2025年 1月15日 | |||
第3特定期間 | 自 2025年 1月16日 | 12,418,677 | 187,908 |
至 2025年 7月15日 | |||
第4特定期間 | 自 2025年 7月16日 | 717,573 | 806,629 |
至 2026年 1月15日 | |||
第5特定期間 | 自 2026年 1月16日 | 1,097,562 | 275,490 |
至 2026年 7月15日 | |||
（注1）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
《２》パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）
（１）投資状況
（2026年8月31日現在） | |||
資産の種類 | 国名 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | アイルランド | 152,300,697 | 99.12 |
親投資信託受益証券 | 日本 | 585,247 | 0.38 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | 768,399 | 0.50 | |
合計（純資産総額） | 153,654,343 | 100.00 | |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入銘柄（2026年8月31日現在）
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 （額面） | 帳簿価額 単価 （円） | 帳簿価額 金額 （円） | 評価額 単価 （円） | 評価額 金額 （円） | 投資 比率 （％） |
アイ ルラ ンド | 投資信 託証券 | パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド | 9,926.724 | 15,448.93 | 153,357,307 | 15,342.49 | 152,300,697 | 99.12 |
日本 | 親投資 信託受 益証券 | パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド | 652,814 | 0.9222 | 602,025 | 0.8965 | 585,247 | 0.38 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
２．種類別投資比率（2026年8月31日現在）
種類 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 99.12 |
親投資信託受益証券 | 0.38 |
合計 | 99.50 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
| 純資産総額（円） | 基準価額（円） | ||
第1期末 | （分配付） | 117,164,996 | （分配付） | 10,843 |
（2024年7月16日） | （分配落） | 117,164,996 | （分配落） | 10,843 |
第2期末 | （分配付） | 141,229,070 | （分配付） | 10,800 |
（2025年1月15日） | （分配落） | 141,229,070 | （分配落） | 10,800 |
第3期末 | （分配付） | 152,851,373 | （分配付） | 10,504 |
（2025年7月15日） | （分配落） | 152,851,373 | （分配落） | 10,504 |
第4期末 | （分配付） | 160,485,126 | （分配付） | 11,748 |
（2026年1月15日） | （分配落） | 160,485,126 | （分配落） | 11,748 |
第5期末 | （分配付） | 156,063,397 | （分配付） | 11,868 |
（2026年7月15日） | （分配落） | 156,063,397 | （分配落） | 11,868 |
2025年 8月末日 | 159,001,344 | 10,662 | ||
9月末日 | 161,986,384 | 10,935 | ||
10月末日 | 168,239,182 | 11,363 | ||
11月末日 | 158,614,847 | 11,606 | ||
12月末日 | 157,963,544 | 11,566 | ||
2026年 1月末日 | 155,253,425 | 11,364 | ||
2月末日 | 157,396,829 | 11,641 | ||
3月末日 | 157,790,566 | 11,662 | ||
4月末日 | 156,904,567 | 11,766 | ||
5月末日 | 156,887,838 | 11,768 | ||
6月末日 | 160,935,057 | 12,066 | ||
7月末日 | 153,952,787 | 11,696 | ||
8月末日 | 153,654,343 | 11,675 | ||
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※期末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当期末における純資産総額（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当期中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。
②分配の推移
期 間 | 1万口当たりの分配金 | ||
第1期 | 自 2024年 2月 9日 | 0 | 円 |
至 2024年 7月16日 | |||
第2期 | 自 2024年 7月17日 | 0 | 円 |
至 2025年 1月15日 | |||
第3期 | 自 2025年 1月16日 | 0 | 円 |
至 2025年 7月15日 | |||
第4期 | 自 2025年 7月16日 | 0 | 円 |
至 2026年 1月15日 | |||
第5期 | 自 2026年 1月16日 | 0 | 円 |
至 2026年 7月15日 | |||
③収益率の推移
期 間 | 収益率 | ||
第1期 | 自 2024年 2月 9日 | 8.4 | ％ |
至 2024年 7月16日 | |||
第2期 | 自 2024年 7月17日 | △0.4 | ％ |
至 2025年 1月15日 | |||
第3期 | 自 2025年 1月16日 | △2.7 | ％ |
至 2025年 7月15日 | |||
第4期 | 自 2025年 7月16日 | 11.8 | ％ |
至 2026年 1月15日 | |||
第5期 | 自 2026年 1月16日 | 1.0 | ％ |
至 2026年 7月15日 | |||
（注）収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1期については、前期末分配落基準価額の代わりに、１万口あたり当初元本額（10,000円）を用いています。
収益率＝（当期末分配落基準価額＋当期中分配金累計額－前期末分配落基準価額）÷前期末分配落基準価額×100
（４）設定及び解約の実績
期 間 | 設定口数 | 解約口数 | |
第1期 | 自 2024年 2月 9日 | 111,882,018 | 3,828,709 |
至 2024年 7月16日 | |||
第2期 | 自 2024年 7月17日 | 23,503,878 | 785,405 |
至 2025年 1月15日 | |||
第3期 | 自 2025年 1月16日 | 21,130,122 | 6,387,835 |
至 2025年 7月15日 | |||
第4期 | 自 2025年 7月16日 | 6,420,285 | 15,324,549 |
至 2026年 1月15日 | |||
第5期 | 自 2026年 1月16日 | 630,093 | 5,741,158 |
至 2026年 7月15日 | |||
（注1）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（注2）第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ご参考）パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
（１）投資状況
（2026年8月31日現在） | |||
資産の種類 | 国名 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
特殊債券 | 日本 | 1,431,861,290 | 95.94 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | 60,570,445 | 4.06 | |
合計（純資産総額） | 1,492,431,735 | 100.00 | |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入上位30銘柄（2026年8月31日現在）
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 帳簿価額 単価 （円） | 帳簿価額 金額 （円） | 評価額 単価 （円） | 評価額 金額 （円） | 利率 （％） | 償還期限 | 投資 比率 (％) |
日本 | 特殊 債券 | 第１９８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 254,940,000 | 78.31 | 199,643,514 | 73.58 | 187,584,852 | 1.18 | 2058/11/10 | 12.57 |
日本 | 特殊 債券 | 第１５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 140,416,000 | 74.70 | 104,890,752 | 69.74 | 97,933,139 | 0.33 | 2055/1/10 | 6.56 |
日本 | 特殊 債券 | 第１４６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 134,196,000 | 74.15 | 99,506,334 | 69.25 | 92,942,807 | 0.21 | 2054/7/10 | 6.23 |
日本 | 特殊 債券 | 第１３９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 126,236,000 | 76.52 | 96,595,787 | 71.52 | 90,291,561 | 0.46 | 2053/12/10 | 6.05 |
日本 | 特殊 債券 | 第９８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 85,014,000 | 86.96 | 73,928,174 | 80.45 | 68,397,163 | 0.90 | 2050/7/10 | 4.58 |
日本 | 特殊 債券 | 第２０９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 90,988,000 | 76.60 | 69,696,808 | 72.62 | 66,083,674 | 1.16 | 2059/10/10 | 4.43 |
日本 | 特殊 債券 | 第９６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 81,852,000 | 86.83 | 71,072,091 | 80.36 | 65,780,359 | 0.74 | 2050/5/10 | 4.41 |
日本 | 特殊 債券 | 第９７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 80,118,000 | 87.02 | 69,718,683 | 80.71 | 64,663,237 | 0.83 | 2050/6/10 | 4.33 |
日本 | 特殊 債券 | 第９３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 74,624,000 | 85.94 | 64,131,865 | 79.39 | 59,246,978 | 0.60 | 2050/2/10 | 3.97 |
日本 | 特殊 債券 | 第１８８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 82,139,000 | 77.48 | 63,641,297 | 72.11 | 59,231,254 | 1.02 | 2058/1/10 | 3.97 |
日本 | 特殊 債券 | 第１３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 63,128,000 | 76.58 | 48,343,422 | 71.64 | 45,224,899 | 0.44 | 2053/9/10 | 3.03 |
日本 | 特殊 債券 | 第１２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 61,863,000 | 77.39 | 47,875,775 | 72.62 | 44,927,385 | 0.46 | 2053/2/10 | 3.01 |
日本 | 特殊 債券 | 第１２５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 58,780,000 | 77.72 | 45,683,816 | 73.03 | 42,927,034 | 0.42 | 2052/10/10 | 2.88 |
日本 | 特殊 債券 | 第１２１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 58,277,000 | 78.16 | 45,549,303 | 73.55 | 42,863,316 | 0.43 | 2052/6/10 | 2.87 |
日本 | 特殊 債券 | 第１１６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 57,010,000 | 79.28 | 45,197,528 | 74.78 | 42,633,218 | 0.48 | 2052/1/10 | 2.86 |
日本 | 特殊 債券 | 第１１８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 57,192,000 | 79.02 | 45,193,118 | 74.47 | 42,592,598 | 0.47 | 2052/3/10 | 2.85 |
日本 | 特殊 債券 | 第１１５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 56,781,000 | 79.01 | 44,862,668 | 74.50 | 42,302,980 | 0.41 | 2051/12/10 | 2.83 |
日本 | 特殊 債券 | 第１１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 55,672,000 | 78.94 | 43,947,476 | 74.64 | 41,555,807 | 0.34 | 2051/11/10 | 2.78 |
日本 | 特殊 債券 | 第１０９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 52,996,000 | 79.99 | 42,391,500 | 75.76 | 40,153,479 | 0.36 | 2051/6/10 | 2.69 |
日本 | 特殊 債券 | 第１０８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 51,257,000 | 79.70 | 40,851,829 | 75.16 | 38,529,374 | 0.34 | 2051/5/10 | 2.58 |
日本 | 特殊 債券 | 第１０４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 45,219,000 | 83.93 | 37,952,306 | 78.50 | 35,498,271 | 0.85 | 2051/1/10 | 2.38 |
日本 | 特殊 債券 | 第９５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 42,912,000 | 87.31 | 37,466,467 | 80.81 | 34,677,187 | 0.81 | 2050/4/10 | 2.32 |
日本 | 特殊 債券 | 第１０２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 43,615,000 | 85.11 | 37,120,726 | 79.09 | 34,495,103 | 0.86 | 2050/11/10 | 2.31 |
日本 | 特殊 債券 | 第８６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 31,082,000 | 91.20 | 28,346,784 | 84.77 | 26,348,522 | 1.00 | 2049/7/10 | 1.77 |
日本 | 特殊 債券 | 第８５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 29,138,000 | 92.26 | 26,882,718 | 85.72 | 24,977,093 | 1.02 | 2049/6/10 | 1.67 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
２．種類別投資比率（2026年8月31日現在）
種類 | 投資比率（％） |
特殊債券 | 95.94 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）取得申込の受付
取得申込期間：2026年 4月15日（水）から2027年 4月14日（水）まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
①取得申込は、取得申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、アイルランドまたはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には取得申込の受付を行いません。
②取得申込の受付は、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
③運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込を受付けない場合があります。また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券の受付停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
④ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２）申込単位・申込価額
①申込単位は販売会社が定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://jp.investments.metlife.com
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
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②一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、アイルランドまたはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には解約請求の受付を行いません。一部解約の実行請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③解約請求の受付は、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
④一部解約時の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
⑤一部解約時の価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
⑥委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券の受付停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行請求を取消すことがあります。
⑦一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出された価額とします。
⑧解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から、販売会社を通じてお支払いします。
⑨解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑩信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１．基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
２．組入外国投資信託証券の評価は、原則として計算日に知りうる直近の基準価額で評価します。組入マザーファンドは、原則として計算日のマザーファンドの基準価額により評価します。
３．外貨建資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。
４．基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
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（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。
（３）【信託期間】
2024年2月9日（金）から2049年2月26日（金）までとします。
（４）【計算期間】
（奇数月決算型）
原則として、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16日から9月15日まで、9月16日から11月15日まで、11月16日から翌年1月15日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。なお、第1計算期間は投資信託契約締結日から2024年5月15日までとし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（資産成長型）
原則として、毎年1月16日から7月15日まで、7月16日から翌年1月15日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。なお、第1計算期間は投資信託契約締結日から2024年7月16日までとし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
１．信託の終了
①投資信託契約の解約
１）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部解約により受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、前記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投資信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４）前記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
５）前記２）から４）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記２）から４）までに規定するこの投資信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
②投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
１）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
２）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記 ３．信託約款の変更等 における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
２．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
①委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
３．信託約款の変更等
①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託会社は、前記①の事項（変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
４．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
６．運用報告書
委託会社は、原則として年2回（1月および7月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して提供または交付します。運用報告書（全体版）は受益者の請求により提供または交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://jp.investments.metlife.com
７．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
８．関係会社との契約の更改
①販売会社との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の意思表示がない場合は自動更新となります。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
１．収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎決算日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金を再投資する場合は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
２．一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求する権利を有します。一部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して5営業日目から、販売会社を通じてお支払いします。
３．償還金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
４．帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）の計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
また、パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）の計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）の第5特定期間（2026年1月16日から2026年7月15日まで）の財務諸表について、及びパインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）の第5期計算期間（2026年1月16日から2026年7月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
第4特定期間 (2026年1月15日現在) | 第5特定期間 (2026年7月15日現在) | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 預金 |
4,469 |
4,774 | |||
| コール・ローン |
1,109,796 |
498,771 | |||
| 投資信託受益証券 |
39,656,482 |
39,931,132 | |||
| 親投資信託受益証券 |
70,871 |
66,759 | |||
| 未収入金 | － |
648,680 | |||
| 未収利息 |
21 |
12 | |||
| 流動資産合計 |
40,841,639 |
41,150,128 | |||
| 資産合計 |
40,841,639 |
41,150,128 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払収益分配金 |
323,390 |
330,378 | |||
| 未払受託者報酬 |
2,137 |
2,262 | |||
| 未払委託者報酬 |
49,932 |
52,754 | |||
| その他未払費用 |
8,513 |
8,947 | |||
| 流動負債合計 |
383,972 |
394,341 | |||
| 負債合計 |
383,972 |
394,341 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
38,045,931 |
38,868,003 | |||
| 剰余金 | |||||
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
2,411,736 |
1,887,784 | |||
| （分配準備積立金） |
2,027,359 |
2,069,210 | |||
| 元本等合計 |
40,457,667 |
40,755,787 | |||
| 純資産合計 |
40,457,667 |
40,755,787 | |||
| 負債純資産合計 |
40,841,639 |
41,150,128 | |||
第4特定期間 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5特定期間 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 | ||
| 営業収益 | |||
| 受取配当金 |
1,162,859 |
1,219,370 | |
| 受取利息 |
1,742 |
2,103 | |
| 有価証券売買等損益 |
569,003 | △1,522,033 | |
| 為替差損益 |
2,760,930 |
937,382 | |
| 営業収益合計 |
4,494,534 |
636,822 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
6,487 |
6,678 | |
| 委託者報酬 |
151,356 |
155,755 | |
| その他費用 |
25,260 |
40,042 | |
| 営業費用合計 |
183,103 |
202,475 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
4,311,431 |
434,347 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
4,311,431 |
434,347 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） |
4,311,431 |
434,347 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
7,208 |
1,877 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） | △942,785 |
2,411,736 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
24,830 |
46,685 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
2,415 | － | |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
22,415 |
46,685 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
20,853 |
11,814 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
19,133 |
11,814 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
1,720 | － | |
| 分配金 |
953,679 |
991,293 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
2,411,736 |
1,887,784 | |
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
| (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
|
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | 第4特定期間 (2026年1月15日現在) | 第5特定期間 (2026年7月15日現在) |
1.期首元本額 | 38,134,987円 | 38,045,931円 |
期中追加設定元本額 | 717,573円 | 1,097,562円 |
期中一部解約元本額 | 806,629円 | 275,490円 |
2.受益権の総数 | 38,045,931口 | 38,868,003口 |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目 | 第4特定期間 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5特定期間 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
1.分配金の計算過程 |
|
|
| [2025年7月16日から 2025年9月16日まで の計算期間] | [2026年1月16日から 2026年3月16日まで の計算期間] |
費用控除後の配当等収益額 | 352,055円 | 337,662円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | 0円 |
収益調整金額 | 1,544,256円 | 1,637,540円 |
分配準備積立金額 | 1,068,398円 | 2,026,841円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 2,964,709円 | 4,002,043円 |
当ファンドの期末残存口数 | 38,163,400口 | 38,869,689口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 776.84円 | 1,029.60円 |
1万口当たり分配金額 | 80.00円 | 85.00円 |
収益分配金金額 | 305,307円 | 330,392円 |
|
|
|
| [2025年 9月17日から 2025年11月17日まで の計算期間] | [2026年3月17日から 2026年5月15日まで の計算期間] |
費用控除後の配当等収益額 | 378,430円 | 334,574円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | 0円 |
収益調整金額 | 1,554,380円 | 1,646,053円 |
分配準備積立金額 | 1,110,325円 | 2,027,311円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 3,043,135円 | 4,007,938円 |
当ファンドの期末残存口数 | 38,233,212口 | 38,885,065口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 795.94円 | 1,030.71円 |
1万口当たり分配金額 | 85.00円 | 85.00円 |
収益分配金金額 | 324,982円 | 330,523円 |
|
|
|
| [2025年11月18日から 2026年 1月15日まで の計算期間] | [2026年5月16日から 2026年7月15日まで の計算期間] |
費用控除後の配当等収益額 | 384,070円 | 375,284円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 819,376円 | 0円 |
収益調整金額 | 1,558,952円 | 1,651,765円 |
分配準備積立金額 | 1,147,303円 | 2,024,304円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 3,909,701円 | 4,051,353円 |
当ファンドの期末残存口数 | 38,045,931口 | 38,868,003口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 1,027.62円 | 1,042.33円 |
1万口当たり分配金額 | 85.00円 | 85.00円 |
収益分配金金額 | 323,390円 | 330,378円 |
2.その他費用 | 「その他費用」は、主に印刷費用及びカストディフィー等です。 | 同左 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目 | 第4特定期間 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5特定期間 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する主な金融資産は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第4特定期間 (2026年1月15日現在) | 第5特定期間 (2026年7月15日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| (単位：円) |
種類 | 第4特定期間 (2026年1月15日現在) | 第5特定期間 (2026年7月15日現在) |
最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額 | 最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額 | |
投資信託受益証券 | 104,409 | △554,868 |
親投資信託受益証券 | △2,693 | △601 |
合計 | 101,716 | △555,469 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 | 第4特定期間 (2026年1月15日現在) | 第5特定期間 (2026年7月15日現在) |
1口当たり純資産額 | 1.0634円 | 1.0486円 |
(1万口当たり純資産額) | (10,634円) | (10,486円) |
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2026年7月15日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
米国ドル | 投資信託受益証券 | パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド | 2,550.328 | 246,230.08 | |
小計 |
|
| 2,550.328 | 246,230.08 | |
|
|
| (39,931,132) | ||
日本円 | 親投資信託受益証券 | パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド | 72,392 | 66,759 | |
小計 |
|
| 72,392 | 66,759 | |
合計 |
|
| 39,997,891 | ||
|
| (39,931,132) |
(注)1.投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
3.合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4.外貨建有価証券の内訳
通貨 | 銘柄数 | 組入投資信託 受益証券 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
米国ドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0％ | 100.0％ |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4期 (2026年1月15日現在) | 第5期 (2026年7月15日現在) | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 預金 |
13,550 |
14,631 | |||
| コール・ローン |
1,695,569 |
905,040 | |||
| 投資信託受益証券 |
158,872,131 |
154,645,727 | |||
| 親投資信託受益証券 |
640,906 |
602,025 | |||
| 未収入金 | － |
2,919,060 | |||
| 未収利息 |
32 |
23 | |||
| 流動資産合計 |
161,222,188 |
159,086,506 | |||
| 資産合計 |
161,222,188 |
159,086,506 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払解約金 |
2,691 |
2,310,706 | |||
| 未払受託者報酬 |
26,551 |
25,753 | |||
| 未払委託者報酬 |
619,441 |
600,922 | |||
| その他未払費用 |
88,379 |
85,728 | |||
| 流動負債合計 |
737,062 |
3,023,109 | |||
| 負債合計 |
737,062 |
3,023,109 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
136,609,805 |
131,498,740 | |||
| 剰余金 | |||||
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
23,875,321 |
24,564,657 | |||
| （分配準備積立金） |
21,534,553 |
24,600,509 | |||
| 元本等合計 |
160,485,126 |
156,063,397 | |||
| 純資産合計 |
160,485,126 |
156,063,397 | |||
| 負債純資産合計 |
161,222,188 |
159,086,506 | |||
第4期 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5期 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 | ||
| 営業収益 | |||
| 受取配当金 |
4,895,440 |
4,790,063 | |
| 受取利息 |
4,715 |
3,556 | |
| 有価証券売買等損益 |
2,761,504 | △6,003,779 | |
| 為替差損益 |
10,986,459 |
3,503,288 | |
| 営業収益合計 |
18,648,118 |
2,293,128 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
26,551 |
25,753 | |
| 委託者報酬 |
619,441 |
600,922 | |
| その他費用 |
116,745 |
107,662 | |
| 営業費用合計 |
762,737 |
734,337 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
17,885,381 |
1,558,791 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
17,885,381 |
1,558,791 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） |
17,885,381 |
1,558,791 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
970,104 | △25,490 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） |
7,337,304 |
23,875,321 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
401,024 |
108,337 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
401,024 |
108,337 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
778,284 |
1,003,282 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
778,284 |
1,003,282 | |
| 分配金 | － | － | |
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
23,875,321 |
24,564,657 | |
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
| (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
|
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
|
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | 第4期 (2026年1月15日現在) | 第5期 (2026年7月15日現在) |
1.期首元本額 | 145,514,069円 | 136,609,805円 |
期中追加設定元本額 | 6,420,285円 | 630,093円 |
期中一部解約元本額 | 15,324,549円 | 5,741,158円 |
2.受益権の総数 | 136,609,805口 | 131,498,740口 |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目 | 第4期 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5期 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
1.分配金の計算過程 |
|
|
費用控除後の配当等収益額 | 4,503,571円 | 3,968,865円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 3,800,827円 | 0円 |
収益調整金額 | 4,974,706円 | 4,895,764円 |
分配準備積立金額 | 13,230,155円 | 20,631,644円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 26,509,259円 | 29,496,273円 |
当ファンドの期末残存口数 | 136,609,805口 | 131,498,740口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 1,940.50円 | 2,243.08円 |
1万口当たり分配金額 | 0円 | 0円 |
収益分配金金額 | 0円 | 0円 |
2.その他費用 | 「その他費用」は、主に印刷費用及びカストディフィー等です。 | 同左 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目 | 第4期 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 第5期 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する主な金融資産は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第4期 (2026年1月15日現在) | 第5期 (2026年7月15日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| (単位：円) |
種類 | 第4期 (2026年1月15日現在) | 第5期 (2026年7月15日現在) |
当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | 当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | |
投資信託受益証券 | 2,460,610 | △5,800,871 |
親投資信託受益証券 | △43,011 | △21,111 |
合計 | 2,417,599 | △5,821,982 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 | 第4期 (2026年1月15日現在) | 第5期 (2026年7月15日現在) |
1口当たり純資産額 | 1.1748円 | 1.1868円 |
(1万口当たり純資産額) | (11,748円) | (11,868円) |
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2026年7月15日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
米国ドル | 投資信託受益証券 | パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド | 9,876.938 | 953,602.56 | |
小計 |
|
| 9,876.938 | 953,602.56 | |
|
|
| (154,645,727) | ||
日本円 | 親投資信託受益証券 | パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド | 652,814 | 602,025 | |
小計 |
|
| 652,814 | 602,025 | |
合計 |
|
| 155,247,752 | ||
|
| (154,645,727) |
(注)1.投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
3.合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4.外貨建有価証券の内訳
通貨 | 銘柄数 | 組入投資信託 受益証券 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
米国ドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0％ | 100.0％ |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド」および「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」および「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託および同マザーファンドの受益証券です。
なお、同投資信託および同マザーファンドの状況は次の通りです。
「パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表
区分 | (2025年12月31日現在) |
金額（米国ドル） | |
資産 |
|
現金および預金 | 318,232 |
投資有価証券 | 92,428,175 |
未収利息 | 1,119,172 |
総資産 | 93,865,579 |
負債 |
|
未払信託報酬 | 36,824 |
未払解約金 | 70,000 |
その他未払費用 | 47,970 |
総負債 | 154,794 |
純資産合計 | 93,710,785 |
(2)有価証券明細表（2025年12月31日現在）
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表
区分 | 注記 事項 | (2026年1月15日現在) | (2026年7月15日現在) |
金額（円） | 金額（円） | ||
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
コール・ローン |
| 56,823,998 | 66,545,772 |
特殊債券 |
| 2,558,056,284 | 2,229,699,849 |
未収利息 |
| 274,559 | 287,762 |
流動資産合計 |
| 2,615,154,841 | 2,296,533,383 |
資産合計 |
| 2,615,154,841 | 2,296,533,383 |
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
| － | － |
負債合計 |
| － | － |
純資産の部 |
|
|
|
元本等 |
|
|
|
元本 |
| 2,671,130,631 | 2,490,156,071 |
剰余金 |
|
|
|
剰余金又は欠損金（△） |
| △55,975,790 | △193,622,688 |
元本等合計 |
| 2,615,154,841 | 2,296,533,383 |
純資産合計 |
| 2,615,154,841 | 2,296,533,383 |
負債純資産合計 |
| 2,615,154,841 | 2,296,533,383 |
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月16日から9月15日まで、および9月16日から翌年3月15日までであります。
(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
|
有価証券の評価基準及び評価方法 | 特殊債券 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | (2026年1月15日現在) | (2026年7月15日現在) |
1.期首元本額 | 3,250,257,920円 | 2,671,130,631円 |
期中追加設定元本額 | －円 | 527,037円 |
期中一部解約元本額 | 579,127,289円 | 181,501,597円 |
|
|
|
元本の内訳 |
|
|
ファンド名 |
|
|
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド | 1,844,614,822円 | 1,663,955,680円 |
パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型） | 72,392円 | 72,392円 |
パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型） | 654,654円 | 652,814円 |
パインブリッジ・ジャパンMBSファンド（適格機関投資家向け） | 825,788,763円 | 825,475,185円 |
合計 | 2,671,130,631円 | 2,490,156,071円 |
2.受益権の総数 | 2,671,130,631口 | 2,490,156,071口 |
3.元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は55,975,790円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は193,622,688円であります。 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目 | 自 2025年7月16日 至 2026年1月15日 | 自 2026年1月16日 至 2026年7月15日 |
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する主な金融資産は、特殊債券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 | (2026年1月15日現在) | (2026年7月15日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| (単位：円) |
種類 | (2026年1月15日現在) | (2026年7月15日現在) |
当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | 当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | |
特殊債券 | △166,181,714 | △96,975,799 |
合計 | △166,181,714 | △96,975,799 |
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監査対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 | (2026年1月15日現在) | (2026年7月15日現在) |
1口当たり純資産額 | 0.9790円 | 0.9222円 |
(1万口当たり純資産額) | (9,790円) | (9,222円) |
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表（2026年7月15日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
日本円 | 特殊債券 | 第85回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.0200% 06/10/2049 | 29,366,000 | 25,932,527 | |
| 第86回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.0000% 07/10/2049 | 31,283,000 | 27,352,291 | ||
| 第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.9500% 10/10/2049 | 94,044,000 | 81,437,401 | ||
| 第93回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.6000% 02/10/2050 | 75,118,000 | 61,602,018 | ||
| 第95回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8100% 04/10/2050 | 43,151,000 | 36,017,708 | ||
| 第96回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.7400% 05/10/2050 | 82,368,000 | 68,407,447 | ||
| 第97回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8300% 06/10/2050 | 80,606,000 | 66,849,780 | ||
| 第98回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.9000% 07/10/2050 | 85,522,000 | 70,755,771 | ||
| 第102回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8600% 11/10/2050 | 87,788,000 | 71,397,102 | ||
| 第103回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8600% 12/10/2050 | 91,032,000 | 73,733,189 | ||
| 第104回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.8500% 01/10/2051 | 45,558,000 | 36,798,563 | ||
| 第105回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.7900% 02/10/2051 | 94,858,000 | 76,022,046 | ||
| 第108回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3400% 05/10/2051 | 51,589,000 | 39,882,424 | ||
| 第109回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3600% 06/10/2051 | 53,367,000 | 41,300,187 | ||
| 第114回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3400% 11/10/2051 | 56,018,000 | 42,701,401 | ||
| 第115回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4100% 12/10/2051 | 57,090,000 | 43,486,594 | ||
| 第116回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4800% 01/10/2052 | 57,293,000 | 43,814,821 | ||
| 第118回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4700% 03/10/2052 | 57,438,000 | 43,772,925 | ||
| 第121回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4300% 06/10/2052 | 58,588,000 | 44,119,693 | ||
| 第125回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4200% 10/10/2052 | 59,114,000 | 44,206,631 | ||
| 第128回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4200% 01/10/2053 | 120,600,000 | 89,869,914 | ||
| 第129回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4600% 02/10/2053 | 62,219,000 | 46,297,157 | ||
| 第136回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4400% 09/10/2053 | 63,429,000 | 46,613,972 | ||
| 第139回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.4600% 12/10/2053 | 126,814,000 | 93,020,605 | ||
| 第140回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3800% 01/10/2054 | 126,540,000 | 92,013,561 | ||
| 第146回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.2100% 07/10/2054 | 134,888,000 | 95,828,481 | ||
| 第152回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3300% 01/10/2055 | 141,218,000 | 101,035,830 | ||
| 第188回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.0200% 01/10/2058 | 495,324,000 | 365,306,403 | ||
| 第198回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.1800% 11/10/2058 | 256,287,000 | 192,287,010 | ||
| 第209回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 1.1600% 10/10/2059 | 91,227,000 | 67,836,397 | ||
合計 |
| 2,909,737,000 | 2,229,699,849 |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
《１》パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）
（2026年8月31日現在） | ||
Ⅰ 資産総額 | 40,130,684 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 47,191 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 40,083,493 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 38,853,970 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.0316 | 円 |
（１万口当たりの純資産額） | （10,316 | 円） |
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
《２》パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）
（2026年8月31日現在） | ||
Ⅰ 資産総額 | 153,836,284 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 181,941 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 153,654,343 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 131,608,921 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.1675 | 円 |
（１万口当たりの純資産額） | （11,675 | 円） |
（ご参考）パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド
（2026年8月31日現在） | ||
Ⅰ 資産総額 | 1,492,431,735 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | － | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 1,492,431,735 | 円 |
Ⅳ 発行済数量（口） | 1,664,680,886 | 口 |
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 0.8965 | 円 |
（１万口当たりの純資産額） | （8,965 | 円） |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．譲渡制限
該当事項はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2026年10月1日現在）
・資本金の額 300,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減（最近5年間）
2026年10月1日 700,000,000円減少。
・会社の機構
（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。
（２）運用の意思決定
【画像・図表はPDF原本参照】
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
【画像・図表はPDF原本参照】
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2026年8月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除きます。）
種類 | 本数 | 純資産総額 | |
単位型株式投資信託 | 2 | 3,662 | 百万円 |
追加型株式投資信託 | 53 | 391,411 | 百万円 |
合計 | 55 | 395,073 | 百万円 |
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第41期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第42期事業年度に係る中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
（単位：千円） | |||||
|
| 第40期 |
|
| 第41期 |
資産の部 |
|
|
| ||
流動資産 |
|
|
|
| |
現金・預金 | 564,882 | 850,776 | |||
短期貸付金 | 524,000 | - | |||
前払金 | 1,061 | 116 | |||
前払費用 | 29,290 | 32,725 | |||
未収入金 | 126,642 | 76,473 | |||
未収委託者報酬 | 720,973 | 642,986 | |||
未収運用受託報酬 | 107,368 | 136,457 | |||
未収還付消費税等 | - | 7,580 | |||
立替金 | 1,844 | 976 | |||
未収収益 | 1,804 | - | |||
流動資産合計 |
| 2,077,867 |
|
| 1,748,091 |
| |||||
固定資産 | |||||
有形固定資産 | |||||
建物附属設備 | *1 | 71,364 | *1 | 65,627 | |
工具器具備品 | *1 | 10,983 | *1 | 8,385 | |
有形固定資産合計 |
| 82,347 |
|
| 74,013 |
無形固定資産 | |||||
ソフトウェア | 161 | 80 | |||
電話加入権 | 0 | 0 | |||
無形固定資産合計 |
| 161 |
|
| 80 |
投資その他の資産 | |||||
関係会社株式 | 164,013 | 164,013 | |||
敷金保証金 | 42,245 | 42,605 | |||
繰延税金資産 |
| 101,951 |
|
| 84,573 |
投資その他の資産合計 |
| 308,211 |
|
| 291,192 |
固定資産合計 |
| 390,720 |
|
| 365,286 |
資産合計 |
| 2,468,587 |
|
| 2,113,378 |
（単位:千円） | |||||
|
| 第40期 |
|
| 第41期 |
負債の部 |
|
|
| ||
流動負債 | |||||
預り金 | 22,725 | 21,770 | |||
未払金 | |||||
未払収益分配金 | 240 | 240 | |||
未払手数料 | 310,489 | 276,867 | |||
その他未払金 | 200,750 | 130,081 | |||
未払費用 | 493,922 | 510,855 | |||
未払役員賞与 | 34,369 | 19,711 | |||
未払法人税等 | 21,640 | 2,539 | |||
未払消費税等 | 40,310 | - | |||
流動負債合計 |
| 1,124,449 |
|
| 962,065 |
| |||||
固定負債 | |||||
賞与引当金 | 114,717 | 21,275 | |||
役員賞与引当金 | 30,327 | - | |||
退職給付引当金 | 108,306 | 107,950 | |||
役員退職慰労引当金 | 8,080 | - | |||
固定負債合計 |
| 261,431 |
|
| 129,225 |
負債合計 |
| 1,385,880 |
|
| 1,091,291 |
| |||||
純資産の部 | |||||
株主資本 | |||||
資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||
資本剰余金 | |||||
資本準備金 | 58,876 | 58,876 | |||
資本剰余金合計 |
| 58,876 |
|
| 58,876 |
利益剰余金 | |||||
利益準備金 | 265,112 | 265,112 | |||
その他利益剰余金 | |||||
任意積立金 | 230,000 | 230,000 | |||
繰越利益剰余金 | △ 471,282 | △ 531,902 | |||
利益剰余金合計 |
| 23,830 |
|
| △ 36,789 |
株主資本合計 |
| 1,082,706 |
|
| 1,022,087 |
| |||||
純資産合計 |
| 1,082,706 |
|
| 1,022,087 |
負債・純資産合計 |
| 2,468,587 |
|
| 2,113,378 |
(2)【損益計算書】
（単位：千円） | |||||
|
| 第40期 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
|
| 第41期 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
| ||||
営業収益 | |||||
委託者報酬 | 4,312,754 | 3,698,495 | |||
運用受託報酬 | 349,069 | 350,229 | |||
その他営業収益 | 234,339 | 208,004 | |||
営業収益合計 |
| 4,896,162 |
|
| 4,256,729 |
| |||||
営業費用 | |||||
支払手数料 | 1,987,610 | 1,684,147 | |||
広告宣伝費 | 4,707 | 4,360 | |||
調査費 | |||||
調査費 | 610,638 | 625,742 | |||
委託調査費 | 872,855 | 739,364 | |||
営業雑経費 | |||||
通信費 | 11,222 | 10,106 | |||
印刷費 | 29,759 | 26,151 | |||
協会費 | 4,054 | 3,611 | |||
図書費 | 1,320 | 1,446 | |||
営業費用合計 |
| 3,522,170 |
|
| 3,094,930 |
| |||||
一般管理費 | |||||
給料 | |||||
役員報酬 | 38,600 | 38,600 | |||
給料・手当 | 627,588 | 619,693 | |||
賞与 | 166,237 | 146,313 | |||
役員賞与 | 43,477 | 700 | |||
賞与引当金繰入 | 17,258 | 31,295 | |||
役員賞与引当金繰入 | 5,535 | - | |||
交際費 | 3,537 | 6,190 | |||
旅費交通費 | 8,186 | 8,759 | |||
租税公課 | 27,750 | 27,459 | |||
不動産賃借料 | 81,329 | 81,859 | |||
退職給付費用 | 36,150 | 34,268 | |||
役員退職慰労引当金繰入 | 780 | 781 | |||
固定資産減価償却費 | 10,696 | 9,818 | |||
業務委託費 | 163,895 | 164,027 | |||
諸経費 | 34,069 | 36,619 | |||
一般管理費合計 |
| 1,265,093 |
|
| 1,206,386 |
営業利益又は営業損失（△） |
| 108,899 |
|
| △ 44,588 |
|
|
|
| ||
営業外収益 | |||||
受取利息 | 6,916 | 4,156 | |||
雑収入 | - | 1,062 | |||
営業外収益合計 |
| 6,916 |
|
| 5,219 |
営業外費用 | |||||
為替差損 | 20,420 | 1,697 | |||
支払利息 | 61 | - | |||
営業外費用合計 |
| 20,482 |
|
| 1,697 |
経常利益又は経常損失（△） |
| 95,334 |
|
| △ 41,066 |
| |||||
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
| 95,334 |
|
| △ 41,066 |
| |||||
法人税、住民税及び事業税 | 8,693 | 2,174 | |||
法人税等調整額 |
| 22,359 |
|
| 17,378 |
法人税等合計 |
| 31,053 |
|
| 19,552 |
| |||||
当期純利益又は当期純損失（△） |
| 64,281 |
|
| △ 60,619 |
(3)【株主資本等変動計算書】
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
（単位:千円） | |||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産 合計 | |||||||
資本金 | 資 本 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資本 合計 | ||||||
資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||
任意積 立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 535,563 | △ 40,451 | 1,018,425 | 1,018,425 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 | - | - | - | - | - | 64,281 | 64,281 | 64,281 | 64,281 |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 64,281 | 64,281 | 64,281 | 64,281 |
当期末残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 471,282 | 23,830 | 1,082,706 | 1,082,706 |
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
（単位:千円） | |||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産 合計 | |||||||
資本金 | 資 本 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資本 合計 | ||||||
資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||
任意積 立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 471,282 | 23,830 | 1,082,706 | 1,082,706 |
当期変動額 |
|
|
|
| |||||
当期純損失（△） | - | - | - | - | - | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 |
当期末残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 531,902 | △ 36,789 | 1,022,087 | 1,022,087 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式 移動平均法による原価法 |
2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 |
(2)無形固定資産 ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。 | |
3.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
(2)役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 | |
(3)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。 | |
(4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。 | |
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。 |
5.収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 ① 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 ② 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 ③ その他営業収益 運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。 ④ 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 |
未適用の会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） | |
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 | |
| (1) 概要 |
| 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 |
| 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 |
| (2) 適用予定日 |
| 2028年12月期の期首より適用予定であります。 |
| (3) 当該会計基準等の適用による影響 |
| 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
注記事項
（貸借対照表関係）
第40期 2024年12月31日現在 | 第41期 2025年12月31日現在 |
*1 有形固定資産の減価償却累計額 | *1 有形固定資産の減価償却累計額 |
建物附属設備 62,231千円 | 建物附属設備 67,967千円 |
工具器具備品 26,611千円 | 工具器具備品 30,611千円 |
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 | 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 |
（株主資本等変動計算書関係）
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
普通株式 | 42,000 株 | － | － | 42,000 株 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
普通株式 | 42,000 株 | - | - | 42,000 株 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（有価証券関係）
第40期（2024年12月31日現在）
子会社株式
（単位：千円） | |
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 164,013 |
上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
第41期（2025年12月31日現在）
子会社株式
（単位：千円） | |
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 164,013 |
上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
（退職給付関係）
第40期（2024年12月31日現在）
| 1．採用している退職給付制度の概要 |
| |
| 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型 | ||
| の退職一時金制度を採用しております。 |
| |
| 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を |
| |
| 支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお |
| |
| ります。 |
| |
|
| ||
| 2．確定給付制度 |
| |
| (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 期首における退職給付引当金 | 101,580 |
|
| 退職給付費用 | 12,742 |
|
| 退職給付の支払額 | △ 6,017 |
|
| 期末における退職給付引当金 | 108,306 |
|
|
| ||
| (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 |
| |
| 及び前払年金費用の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 108,306 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 108,306 |
|
|
| ||
| 退職給付引当金 | 108,306 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 108,306 |
|
|
| ||
| (3)退職給付費用 |
| |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,742千円 |
|
|
| ||
| 3．確定拠出制度 |
| |
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,407千円でありました。 |
| |
|
|
|
|
第41期（2025年12月31日現在）
| 1．採用している退職給付制度の概要 |
| |
| 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型 | ||
| の退職一時金制度を採用しております。 |
| |
| 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を |
| |
| 支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお |
| |
| ります。 |
| |
|
| ||
| 2．確定給付制度 |
| |
| (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 期首における退職給付引当金 | 108,306 |
|
| 退職給付費用 | 11,676 |
|
| 退職給付の支払額 | △ 12,033 |
|
| 期末における退職給付引当金 | 107,950 |
|
|
| ||
| (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 |
| |
| 及び前払年金費用の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 107,950 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 107,950 |
|
|
| ||
| 退職給付引当金 | 107,950 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 107,950 |
|
|
| ||
| (3)退職給付費用 |
| |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 11,676千円 |
|
|
| ||
| 3．確定拠出制度 |
| |
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,591千円でありました。 |
| |
|
|
|
|
（税効果会計関係）
第40期 2024年12月31日現在 | |||||||||
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
| ||||||||
| 繰延税金資産 | （単位：千円） |
| ||||||
|
|
| |||||||
| 税務上の繰越欠損金（注）2 | 184,552 |
| ||||||
| 未払金否認 | 14,776 |
| ||||||
| 未払賞与・賞与引当金否認 | 93,417 |
| ||||||
| 退職給付引当金否認 | 33,163 |
| ||||||
| 役員退職慰労引当金否認 | 2,474 |
| ||||||
| 減損損失 | 3,160 |
| ||||||
| 資産除去債務 | 11,544 |
| ||||||
| その他 | 21,340 |
| ||||||
| 繰延税金資産小計 | 364,430 |
| ||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △ 177,462 |
| ||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 85,016 |
| ||||||
| 評価性引当額小計（注）1 | △ 262,478 |
| ||||||
| 繰延税金資産合計 | 101,951 |
| ||||||
| 繰延税金資産の純額 | 101,951 |
| ||||||
|
| ||||||||
| （注）1 評価性引当額が17,584千円減少しております。これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことなどによるものであります。 |
| |||||||
| （注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
| |||||||
| （単位：千円） | ||||||||
|
| 1年以内 | 1年超2年 以内 | 2年超3年 以内 | 3年超4年 以内 | 4年超5年 以内 | 5年超 | 合計 |
|
| 税務上の繰越欠損金（*1） | 74,676 | 57,567 | - | - | 52,308 | - | 184,552 |
|
| 評価性引当額 | △ 67,585 | △ 57,567 | - | - | △ 52,308 | - | △ 177,462 |
|
| 繰延税金資産 | 7,090 | - | - | - | - | - | 7,090 |
|
| （*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
| |||||||
|
| ||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||
| 法定実効税率 | 30.6% |
| ||||||
| （調整） |
| |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% |
| ||||||
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 15.7% |
| ||||||
| 住民税均等割 | 2.6% |
| ||||||
| 評価性引当額 | △ 18.4% |
| ||||||
| その他 | 1.5% |
| ||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6% |
| ||||||
|
|
| |||||||
第41期 2025年12月31日現在 | |||||||||
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
| ||||||||
| 繰延税金資産 | （単位：千円） |
| ||||||
|
|
| |||||||
| 税務上の繰越欠損金（注）2 | 166,089 |
| ||||||
| 未払金否認 | 14,636 |
| ||||||
| 未払賞与・賞与引当金否認 | 63,085 |
| ||||||
| 退職給付引当金否認 | 34,579 |
| ||||||
| 役員退職慰労引当金否認 | 2,713 |
| ||||||
| 減損損失 | 2,605 |
| ||||||
| 資産除去債務 | 11,546 |
| ||||||
| その他 | 6,516 |
| ||||||
| 繰延税金資産小計 | 301,771 |
| ||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △ 163,707 |
| ||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 53,490 |
| ||||||
| 評価性引当額小計（注）1 | △ 217,198 |
| ||||||
| 繰延税金資産合計 | 84,573 |
| ||||||
| 繰延税金資産の純額 | 84,573 |
| ||||||
|
| ||||||||
| （注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額74,439千円の繰越期限切れによるものです。 |
| |||||||
| （注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
| |||||||
| （単位：千円） | ||||||||
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| 1年以内 | 1年超2年 以内 | 2年超3年 以内 | 3年超4年 以内 | 4年超5年 以内 | 5年超 | 合計 |
|
| 税務上の繰越欠損金（*1） | 57,567 | - | - | 52,308 | - | 56,186 | 166,063 |
|
| 評価性引当額 | △ 55,212 | - | - | △ 52,308 | - | △ 56,186 | △ 163,707 |
|
| 繰延税金資産 | 2,355 | - | - | - | - | - | 2,355 |
|
| （*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
| |||||||
|
| ||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||
| 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 | ||||||||
|
|
| |||||||
（収益認識関係）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | |||||
| 1. 収益の分解情報 |
| |||
| 当事業年度の収益の構成は次のとおりです。 |
| |||
|
|
| |||
| 委託者報酬 | 4,312,754千円 |
|
| |
| 運用受託報酬 | 311,617千円 |
|
| |
| その他営業収益 | 234,339千円 |
|
| |
| 成功報酬 (注) | 37,451千円 |
|
| |
| 合計 | 4,896,162千円 |
|
| |
| (注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。 |
| |||
|
| ||||
| 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 |
| |||
| ［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| |||
|
| ||||
| 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 |
| |||
| 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| |||
|
| ||||
第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | |||||
| 1. 収益の分解情報 |
| |||
| 当事業年度の収益の構成は次のとおりです。 |
| |||
|
| ||||
| 委託者報酬 | 3,698,495千円 |
| ||
| 運用受託報酬 | 350,229千円 |
| ||
| その他営業収益 | 208,004千円 |
| ||
| 成功報酬 (注) | - 千円 |
| ||
| 合計 | 4,256,729千円 |
| ||
| (注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。 |
| |||
|
| ||||
| 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 |
| |||
| ［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| |||
|
| ||||
| 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 |
| |||
| 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| |||
|
| ||||
（セグメント情報等）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | ||||||
1.セグメント情報 | ||||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||
| ||||||
2.関連情報 | ||||||
（1）製品及びサービス毎の情報 | ||||||
| （単位：千円） |
| ||||
|
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 |
| |
| 外部顧客への営業収益 | 4,312,754 | 349,069 | 234,339 |
| |
|
| |||||
（2）地域毎の情報 |
| |||||
| ①営業収益 |
| ||||
| （単位：千円） |
| ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|
| 4,551,167 | 177,259 | 154,949 | 12,785 | 4,896,162 |
|
| （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| ||||
|
| |||||
| ②有形固定資産 |
| ||||
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
| （3）主要な顧客毎の情報 |
| ||||
| 外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報 | ||||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||
| ||||||
第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||||||
1.セグメント情報 |
| |||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 |
| |||||
|
| |||||
2.関連情報 |
| |||||
（1）製品及びサービス毎の情報 |
| |||||
| （単位：千円） |
| ||||
|
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 |
| |
| 外部顧客への営業収益 | 3,698,495 | 350,229 | 208,004 |
| |
|
| |||||
（2）地域毎の情報 |
| |||||
| ①営業収益 |
| ||||
| （単位：千円） |
| ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|
| 3,886,615 | 187,514 | 115,878 | 66,720 | 4,256,729 |
|
| （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| ||||
|
| |||||
| ②有形固定資産 |
| ||||
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
（3）主要な顧客毎の情報 |
| |||||
| 外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報 |
| |||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 |
| |||||
|
| |||||
（関連当事者情報）
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 （被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 313,597 | 持株 会社 | - | あり | 経営管理 契約 | 金銭の貸付 | 524,000 | 短期貸付金 | 524,000 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
受取利息 | 6,902 | 未収収益 | 1,804 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
調査費の 支払 | 81,155 | その他 未払金 | 16,872 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
役務提供 に対する 対価支払 | 196,396 | その他 未払金 | 67,687 | ||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC | アメリカ、 ーク州 | 2 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | その他営業 収益の 受取 | 145,506 | 未収入金 | 37,081 |
千円 |
| 千円 | |||||||||
委託調査 費の支払 | 598,823 | 未払費用 | 137,691 | ||||||||
千円 |
| 千円 | |||||||||
調査 費の支払 | 48,310 | その他 未払金 | 18,983 | ||||||||
千円 |
| 千円 | |||||||||
役務提供 に対する 対価受取 | 119,468 | 未収入金 | 29,979 | ||||||||
|
|
| 千スターリング ポンド |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨー ロッパ・リミ テッド | イギリス、 | 200 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 契約 | 委託調査 費の支払 | 79,944 | 未払費用 | 18,934 |
|
|
| 千HKドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド | ホンコン | 222,061 | 投資運 用会社 | - | - | 一任契約 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価支払 | 115,548 | その他 未払金 | 17,272 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
＊7調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 （被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 395,773 | 持株 会社 | - | あり | 経営管理 契約 | 調査費の 支払 | 97,780 | その他 未払金 | 18,548 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
役務提供 に対する 対価支払 | 171,839 | その他 未払金 | 10,731 | ||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC | アメリカ、 ーク州 | 2 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | その他営 業収益の 受取 | 133,631 | 未収入金 | 22,597 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
委託調査 費の支払 | 436,489 | 未払費用 | 78,173 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
調査費の 支払 | 76,626 | その他 未払金 | 17,169 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
役務提供 に対する 対価受取 | 105,548 | 未収入金 | 7,121 | ||||||||
|
|
| 千スターリング ポンド |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨー ロッパ・リミ テッド | イギリス、 | 11,321 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 契約 | 委託調査 費の支払 | 57,383 | 未払費用 | 9,503 |
|
|
| 千スターリング ポンド |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス・ ヨーロッパ・ リミテッド | イギリス、 | 96,138 | 持株 会社 | - | - | サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価受取 | 16,078 | 未収入金 | 22,896 |
|
|
| 千HKドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド | ホンコン | 222,061 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価支払 | 96,353 | その他 未払金 | 4,924 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
運用受託 報酬の受取 *7 | 65,538 | 未収運用 受託報酬 | 42,453 | ||||||||
|
|
| 百万円 |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | メットライフ 生命保険株式 会社 | 日本、 東京 | 111,308 | 生命保 険会社 | - | - | 投資信託 の販売委 託契約 | 販売代行 手数料の 支払 | 1,855 | 未払 手数料 | 102,708 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。
＊7運用受託報酬の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊8販売代行手数料の支払については、ファンドの運用資産の残高に対する一定の比率により決定しております。尚、メットライフ生命保険株式会社は、2025年12月30日付でメットライフ・インベストメント・マネジメント・ホールディングス・アイルランド・リミテッドがパインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッドを買収したことにより、当社と同一の親会社を持つ会社となりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
メットライフ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場しております）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
（１株当たり情報）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||
1株当たり純資産額 | 25,778円73銭 | 1株当たり純資産額 | 24,335円40銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 1,530円50銭 | 1株当たり当期純損失金額 | 1,443円32銭 |
|
|
|
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。 | (注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||||
当期純利益 | 64,281 | 千円 | 当期純損失 | 60,619 | 千円 |
普通株主に帰属しない金額 | - | 普通株主に帰属しない金額 | - | ||
普通株主に係る当期純利益 | 64,281 | 千円 | 普通株主に係る当期純損失 | 60,619 | 千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 | 普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 |
（重要な後発事象）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 |
該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
2.中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円） | ||
第42期中間会計期間末 | ||
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金・預金 | 618,482 | |
前払費用 | 60,607 | |
未収入金 | 92,403 | |
未収委託者報酬 | 585,770 | |
未収運用受託報酬 | 87,361 | |
立替金 | 1,465 | |
流動資産合計 | 1,446,091 | |
| ||
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
建物附属設備 | *1 | 63,439 |
工具器具備品 | *1 | 24,033 |
有形固定資産合計 | 87,473 | |
無形固定資産 | ||
ソフトウェア | 40 | |
電話加入権 | 0 | |
無形固定資産合計 | 40 | |
投資その他の資産 | ||
関係会社株式 | 164,013 | |
敷金保証金 | 42,605 | |
繰延税金資産 | 36,077 | |
投資その他の資産合計 | 242,696 | |
固定資産合計 | 330,210 | |
資産合計 | 1,776,302 | |
（単位：千円） | ||
第42期中間会計期間末 | ||
負債の部 | ||
流動負債 | ||
預り金 | 18,770 | |
未払収益分配金 | 240 | |
未払手数料 | 248,293 | |
その他未払金 | 140,146 | |
未払費用 | 261,847 | |
未払法人税等 | 1,220 | |
未払消費税等 | *2 | 16,451 |
賞与引当金 | 123,891 | |
流動負債合計 | 810,861 | |
| ||
固定負債 | ||
賞与引当金 | 10,492 | |
退職給付引当金 | 113,775 | |
固定負債合計 | 124,268 | |
負債合計 | 935,129 | |
| ||
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 1,000,000 | |
資本剰余金 | ||
資本準備金 | 58,876 | |
資本剰余金合計 | 58,876 | |
利益剰余金 | ||
利益準備金 | 265,112 | |
その他利益剰余金 | ||
任意積立金 | 230,000 | |
繰越利益剰余金 | △ 712,816 | |
利益剰余金合計 | △ 217,703 | |
株主資本合計 | 841,172 | |
| ||
純資産合計 | 841,172 | |
負債・純資産合計 | 1,776,302 | |
(2) 中間損益計算書
（単位：千円） | ||
第42期 中間会計期間 (自 2026年 1月 1日 至 2026年 6月30日) | ||
| ||
営業収益 | ||
委託者報酬 | 1,675,388 | |
運用受託報酬 | 194,659 | |
その他営業収益 | 100,647 | |
営業収益合計 | 1,970,695 | |
営業費用及び一般管理費 | *1 | 2,044,468 |
営業損失(△) | △ 73,772 | |
営業外収益 | ||
受取利息 | 401 | |
雑収入 | 68 | |
営業外収益合計 | 469 | |
営業外費用 | ||
為替差損 | 4,732 | |
営業外費用合計 | 4,732 | |
経常損失(△) | △ 78,035 | |
特別損失 | ||
退職特別加算金 | 53,162 | |
特別損失合計 | 53,162 | |
税引前中間純損失(△) | △ 131,198 | |
法人税、住民税及び事業税 | 1,220 | |
法人税等調整額 | 48,495 | |
法人税等合計 | 49,715 | |
中間純損失(△) | △ 180,914 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
第42期中間会計期間 （自2026年1月1日 至2026年6月30日）
(単位:千円） | ||||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産 合計 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資本 合計 | |||||||
資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | ||||||
任意積 立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
当期首残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 531,902 | △ 36,789 | 1,022,087 | 1,022,087 | |
当中間期変動額 | ||||||||||
| 中間純損失（△） | - | - | - | - | - | △ 180,914 | △ 180,914 | △ 180,914 | △ 180,914 |
当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | △ 180,914 | △ 180,914 | △ 180,914 | △ 180,914 | |
当中間期末残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 712,816 | △ 217,703 | 841,172 | 841,172 | |
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式 移動平均法による原価法 |
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|
2. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年 であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産 ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。 |
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|
3. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。 退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
(3)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。 |
|
|
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替相場による円換算額を付しております。 |
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5. 収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 ① 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 ② 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 ③ その他営業収益 運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。 ④ 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 |
未適用の会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） | |
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 | |
| (1) 概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 |
| (2) 適用予定日 2028年12月期の期首より適用予定であります。 |
| (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第42期 中間会計期間末 2026年6月30日現在 | |||
*1.有形固定資産の減価償却累計額 | |||
| 建物附属設備 | 70,849 | 千円 |
| 工具器具備品 | 33,665 | 千円 |
| |||
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 | |||
| |||
*2.消費税等の取扱い | |||
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。 | |||
（中間損益計算書関係）
第42期 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | |||
*1.減価償却実施額 | |||
| 有形固定資産 | 5,936 | 千円 |
| 無形固定資産 | 40 | 千円 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
第42期 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||||
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | ||||||
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| 当事業年度期首 | 当中間会計期間 | 当中間会計期間 | 当中間会計期間末 |
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| 普通株式 | 42,000 株 | - | - | 42,000 株 |
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| ||||||
2.自己株式に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
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| |||||
3.新株予約権等に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
|
| |||||
4.配当に関する事項 | 該当事項はありません | |||||
（金融商品関係）
第42期 中間会計期間末（2026年6月30日）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2026年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（中間貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（有価証券関係）
第42期 中間会計期間末 2026年6月30日現在 | |||
子会社株式 | |||
| （単位：千円） |
| |
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
|
| 子会社株式 | 164,013 | |
| 上記については、市場価格のない株式等に該当しております。 | ||
（収益認識関係）
第42期 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||
1.収益の分解情報 | ||||
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。 | ||||
| 委託者報酬 | 1,675,388 | 千円 |
|
| 運用受託報酬 | 194,659 | 千円 |
|
| その他営業収益 | 100,647 | 千円 |
|
| 合計 | 1,970,695 | 千円 |
|
| ||||
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 | ||||
［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 | ||||
| ||||
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 | ||||
重要性が乏しいため記載を省略しております。 | ||||
（セグメント情報等）
第42期 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||||||
1.セグメント情報 | ||||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 | ||||||
| ||||||
2.関連情報 | ||||||
（1）製品及びサービス毎の情報 | ||||||
| （単位：千円） |
| ||||
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| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 |
| |
| 外部顧客への営業収益 | 1,675,388 | 194,659 | 100,647 |
| |
|
| |||||
（2）地域毎の情報 | ||||||
①営業収益 | ||||||
| (単位:千円） |
| ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|
| 1,768,788 | 73,315 | 77,001 | 51,589 | 1,970,695 |
|
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | ||||||
| ||||||
②有形固定資産 | ||||||
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 | ||||||
| ||||||
（3）主要な顧客毎の情報 | ||||||
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。 | ||||||
（１株当たり情報）
第42期 中間会計期間 自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日 | ||
1株当たり純資産額 | 20,027円 | 92銭 |
1株当たり中間純損失 | △ 4,307円 | 48銭 |
| ||
（注） | ||
1.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
2.1株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
| ||
中間損益計算書上の中間純損失 | △ 180,914 | 千円 |
| ||
普通株式に係る中間純損失 | △ 180,914 | 千円 |
| ||
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | - | |
| ||
普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 |
（重要な後発事象）
（資本金の減少） |
当社は、2026年8月22日開催の取締役会において、2026年8月24日開催の臨時株主総会に、資本金の額を減少し、その減少額の全額を資本準備金に振り替えることについて付議することを決議しました。 |
|
1）減資の目的 |
純資産額が資本金額を上回る状態を確保し、財務基盤の健全性の維持・向上を目的としております。 なお、本件は、発行済み株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたします。株主への払い戻しも行われません。 |
2）減少する資本金の額 |
当社の現在の資本金10億円のうち、金7億円を減少して、資本金3億円といたします。 |
3）資本金の額の減少の方法 |
減少する資本金の額、金7億円全額を資本準備金に振り替えます。 |
4）資本金の額の減少が効力を生ずる日 |
2026年10月1日（予定） |
5）資本準備金の増加が効力を生ずる日 |
2026年10月1日（予定） |
|
（資本金の減少の日程） |
(1) 取締役会決議日 2026年8月22日 |
(2) 臨時株主総会決議日 2026年8月24日 |
(3) 効力発生日 2026年10月1日 |
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）前記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名 称 | 資本金の額 2026年3月末日現在 | 事業の内容 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
（２）販売会社
名 称 | 資本金の額 2026年3月末日現在 | 事業の内容 |
東洋証券株式会社 | 13,494百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 69,323百万円※1 | |
楽天証券株式会社 | 19,495百万円 | |
信金中央金庫 | 890,998百万円※2 | 信用金庫法に基づき信用金庫連合会の事業を営んでいます。 |
※1 株式会社ＳＢＩ証券は、2026年7月24日付の資本金の額を表示しております。
※2 信金中央金庫は、出資金の額を表示しております。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。なお、信託事務の処理の一部について、後記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
（２）販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（2026年3月末日現在）
名称 | ： | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
資本金 | ： | 10,000百万円 |
資本構成 | ： | 三菱UFJ信託銀行株式会社46.5％、日本生命保険相互会社33.5％、 明治安田生命保険相互会社10.0％、農中信託銀行株式会社10.0％ |
業務の内容 | ： | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
第３【その他】
１．目論見書の表紙には、ロゴ・マーク、写真、キャッチコピーや図案を使用する場合があり、委託会社の概要等をあわせて記載することがあります。
２．請求目論見書には信託約款の全文を添付します。
３．有価証券届出書「第二部 ファンド情報」中の「第１ ファンドの状況」の詳細内容について、図表化、グラフ化して目論見書の関連箇所に記載することがあります。また、「運用状況」については、データを更新して記載することがあります。
４．目論見書には、以下の趣旨の記載を行うことがあります。
（１）投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨
（２）投資信託は金融機関における預金、あるいは保険会社における保険商品とは異なり、元本が保証されるものではない旨、および投資した資産の価値の減少を含むリスクは購入者が負うこととなる旨
（３）証券会社以外で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象とはならない旨
（４）当ファンドは国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債やわが国の公社債等の値動きのある有価証券等を実質的な主要投資対象とする旨、ならびに組入有価証券等の価格下落や外国為替相場の変動等により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがある旨
（５）信託約款の内容の重大な変更を行う場合には、事前に受益者の意向を確認する旨
（６）信託財産は受託会社において分別管理されている旨
（７）購入に際しては交付目論見書の内容を十分に読む必要がある旨
（８）請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨
