ウイングアーク１ｓｔ株式会社｜半期報告書－第11期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第11期中（自2026年３月１日 至2026年８月31日） |
【会社名】 | ウイングアーク１ｓｔ株式会社 |
【英訳名】 | WingArc1st Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
【電話番号】 | ０３（５９６２）７４００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
【電話番号】 | ０３（５９６２）７４００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 藤本 泰輔 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第10期 中間連結会計期間 | 第11期 中間連結会計期間 | 第10期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
売上収益 | （千円） | 14,712,285 | 16,498,365 | 30,945,574 |
税引前中間利益又は税引前利益 | （千円） | 4,144,810 | 5,306,796 | 9,087,557 |
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （千円） | 2,938,535 | 3,796,133 | 6,500,158 |
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （千円） | 4,576,222 | 3,981,886 | 8,938,332 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 44,339,576 | 49,261,978 | 47,000,138 |
総資産額 | （千円） | 71,981,181 | 76,745,904 | 73,490,811 |
基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 84.84 | 109.26 | 187.57 |
希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 84.31 | 108.80 | 186.51 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 61.6 | 64.2 | 64.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,338,583 | 6,287,123 | 7,197,999 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,595,753 | △349,598 | △2,895,020 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,069,705 | △2,716,512 | △5,792,035 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 13,390,095 | 16,608,224 | 13,339,865 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に与える影響に加え、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や金融資本市場の変動など、先行きには引き続き不透明感が残っております。海外経済においても、AI関連需要の拡大などを背景に底堅さがみられる一方、各国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念、中東情勢等の地政学リスクなど、世界経済の先行きを左右する不確実性が継続しております。
当社グループが属する企業向けIT市場においては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX投資が継続しており、クラウド移行、既存システムの刷新・モダナイゼーション、データ活用基盤の整備が引き続き進展しております。加えて、生成AIの導入が幅広い企業に拡大するなか、生成AIを業務プロセスへ組み込み、生産性向上や業務高度化につなげる取り組みが本格化しております。こうした動きは大企業にとどまらず、中堅・中小企業にも広がっており、IT投資の重点は、単なるデジタル化から、AIやデータを活用した業務変革、生産性向上、顧客接点の高度化など、具体的な事業成果の創出を重視する取り組みへとシフトしております。
また、公共分野においても、ガバメントクラウドの活用や地方自治体の情報システム標準化に向けた取り組みが進められているほか、政府における生成AIの利用環境の整備や行政業務へのAI活用も具体化しております。今後も、行政サービスの高度化や業務効率化に向けたデジタル基盤の整備、情報連携基盤の構築、住民・事業者向けデジタルサービスの拡充が期待されております。
このような環境のもと、企業向けIT市場では、生産性向上や競争力強化に向けたデジタル化／デジタルビジネスへの取り組みに加え、生成AIをはじめとするAI技術の業務活用が急速に広がっており、AI関連のIT投資が拡大しております。こうした動きを背景に、2026年の企業向けIT市場は前年比6.0％増と堅調な成長が見込まれております（注１）。一方、クラウド市場においては、オープン系システムのクラウドマイグレーションが一巡しつつあるものの、レガシーシステムのモダナイゼーション需要が引き続き活況となっております。さらに、生成AIの導入・活用拡大に伴い、AIモデルの利用環境やデータ基盤、コンピューティングリソースなどへの投資が拡大しており、AI活用を支える基盤としてクラウド需要が一段と高まっております。これらを背景に、2026年の国内パブリッククラウド市場は前年比26.8％増と、引き続き非常に高い成長が見込まれております（注２）。
（注）１ IDC Japan, 2026年５月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別／地域別予測、2026年～2030年」（JPJ53503626）Slide 8 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2024年～2030年（1）、企業分野小計
２ IDC Japan, 2026年８月「Market Forecast 国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2026年～2030年」（JPJ54207726）Slide 7 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント（大分類）別 売上額予測、2025年～2030年
このような状況の下、当社グループは企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、機能強化や新サービスのリリースを行いました。また、自社だけではなく様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
2026年３月 | サイバートラスト株式会社と「トラストサービス（注１）」の国内普及促進および、AI時代に対応したデジタルトラスト基盤の構築に向けて協業することに合意。企業間取引の完全ペーパーレス化における法的信頼性と業務効率の両立を実現するとともに、グローバル基準に準拠したトラスト基盤の構築を通じ、AI時代に即した高度なデータ活用社会の実現に貢献。 |
2026年５月 | 当社が提供するAIテクノロジー「dejiren AI」と株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供する国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」とのデータ連携を容易にするコネクタを2026年6月より開始。伝票登録業務の省力化と作業品質の平準化を実現し、経理業務におけるAI活用を促進。 |
2026年６月 | 帳票保管クラウドサービス「SVF Archiver」において、AIエージェントから文書の検索などが可能となるMCP（注２）対応を2026年６月20日より開始。紙文書・PDF・電子取引データなど、あらゆる文書に対し「AIによるデジタル化」と「高度な帳票保管」を両立し、レガシーシステムからの脱却と、業務生産性の向上を実現。 |
2026年７月 | 地方自治体向けサービス「Govlong EUC（注３）」の導入団体数が500団体を突破。標準仕様書に定められる共通機能（EUC機能、帳票）と基幹業務システムを補完し、効率的なシステム開発やコスト低減といった課題を解決。 |
2026年８月 | 株式会社primeNumberが提供するクラウドETL「TROCCO」とデータ分析基盤「Dr.Sum」の連携を開始。基幹システムのデータをDr.Sumに集約し、Dr.Sum Local MCP Serverを通じてAIエージェントによる自然言語での分析・活用を実現。 |
2026年８月 | デジタル帳票流通サービス「SVF Transact」と株式会社インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」がAPI（注４）連携。請求データをデジタルのまま受領することにより、手作業や転記ミスをゼロにする「工数削減」と「ミス防止」を図り、処理の自動化による「月次決算の早期化」を実現。 |
（注）１ 電子署名や、タイムスタンプ、eシールなどを活用して、オンライン上の人・組織・データの真正性を証明することで、デジタル取引やデータ活用において改ざんやなりすましを防ぐ信頼担保の仕組み
２ Model Context Protocolの略。AIと社内データや外部データ、ツールを標準化された規格で安全で簡単に接続する共通規格（プロトコル）
３ End User Computing（エンドユーザーコンピューティング）の略。システム担当者に頼らず、現場の職員自らシステムから必要なデータを抽出・集計・加工して業務効率の向上を実現できる仕組み
４ Application Programming Interfaceの略。異なるシステムやアプリケーション同士が、あらかじめ定められたルールに従ってデータや機能を安全かつ簡単にやり取りするための接続方式
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における売上収益は16,498百万円（前年同期比12.1％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の増加による人件費や外注費の増加などで11,329百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は5,168百万円（前年同期比25.8％増）、税引前中間利益は5,306百万円（前年同期比28.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,796百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
（単位：百万円）
決算期 | 2026年２月期 中間期 | 2027年２月期 中間期 | 増減 | 増減率 |
営業利益 | 4,108 | 5,168 | 1,059 | 25.8% |
減価償却費及び償却費 （注１） | 747 | 753 | 5 | 0.7% |
EBITDA（注２） | 4,856 | 5,921 | 1,065 | 21.9% |
（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費
EBITDAは、減価償却費及び償却費、営業利益の増加により5,921百万円（前年同期比21.9％増）と増加しました。
当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。
・ソリューション区分別売上収益
（単位：百万円）
ソリューション区分 | 2026年２月期 中間期 | 2027年２月期 中間期 | 増減 | 増減率 | |
帳票・文書管理 ソリューション | SVF | 7,630 | 7,913 | 282 | 3.7% |
SVF A/T （注） | 1,203 | 1,484 | 281 | 23.4% | |
その他 | 776 | 1,097 | 321 | 41.4% | |
小計 | 9,610 | 10,496 | 885 | 9.2% | |
データエンパワーメント | Dr.Sum | 1,682 | 2,021 | 338 | 20.1% |
MotionBoard | 1,951 | 2,252 | 300 | 15.4% | |
その他 | 1,467 | 1,728 | 261 | 17.8% | |
小計 | 5,102 | 6,002 | 900 | 17.6% | |
合計 | 14,712 | 16,498 | 1,786 | 12.1% | |
（帳票・文書管理ソリューション）
当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化・流通を行う「SVF Archiver/SVF Transact（注）（以下、SVF A/T）」が主な構成要素となっております。
「SVF」
ライセンス/サービスは、ソフトウェアライセンスの受注タイミングが下期以降に偏っていることから前年同期比7.8％減と前年を下回りました。保守については堅調に推移し、前年同期比4.1％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、クラウド上での帳票需要が引き続き旺盛なことから前年同期比31.7％増と好調な結果となりました。サブスクリプションについては、大企業を中心に所有から利用の流れが拡大していることに加え、公共ソリューション「Govlong」の売上計上が本格的に開始されたことから、前年同期比31.7％増と好調な結果となりました。この結果、売上収益は7,913百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
「SVF A/T」
ライセンス/サービスは、大型案件受注の影響によりソフトウェアライセンスが大幅に増加し、前年同期比203.1％増と前年を大きく上回りました。保守については、堅調に推移し、前年同期比8.6％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、ペーパーレス化による電子帳票管理需要が引き続き増加しており、前年同期比13.4％増と前年を大きく上回りました。サブスクリプションについては、成長トレンドを継続しており、前年同期比20.6％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は1,484百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
「その他」
主にウイングアークNEX株式会社の売上収益を連結したことから、前年同期比41.4％増と前年を大きく上回りました。
この結果、当ソリューションの売上収益は10,496百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（注） 2026年４月から「invoiceAgent」を帳票のライフサイクルを担うデジタル帳票基盤「SVF」ブランドへ統合し、「invoiceAgent」は、帳票の保管を行う「SVF Archiver」及び帳票の流通を行う「SVF Transact」の２つのSVFのサブブランドとなりました。なお、2027年２月期以降の売上収益の開示区分につきましては、「SVF Archiver」「SVF Transact」を旧invoiceAgentとして、開示を継続してまいります。
（データエンパワーメントソリューション）
当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
「Dr.Sum」
ライセンス/サービスは、AIでのデータ活用を背景とした需要増によって好調に推移し、前年同期比36.3％増と前年を大きく上回りました。保守については、堅調に推移し、前年同期比7.1％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、クラウド上でのデータ活用需要は旺盛で契約社数の増加を伴い成長し、前年同期比18.2％増と前年を大きく上回りました。サブスクリプションについては、公共ソリューション「Govlong」の売上計上が本格的に開始されたことから、前年同期比130.8％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,021百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
「MotionBoard」
ライセンス/サービスは、公共系案件の受注が好調に推移したことから、前年同期比49.4％増と前年を大きく上回りました。保守については、契約更新が順調に進んだことから、前年同期比13.2％増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、一部サービスの終了により、契約社数は減少したものの、売上は堅調に推移し、前年同期比2.8％増と前年を上回りました。サブスクリプションについては、成長トレンドを継続しており、前年同期比20.0％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,252百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
「その他」
主にAI関連事業により株式会社Everforthの売上が増加したことから、前年同期比17.8％増と前年を大きく上回りました。
この結果、当ソリューションの売上収益は6,002百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。
・契約区分別売上収益
（単位：百万円）
契約区分 | 2026年２月期 中間期 | 2027年２月期 中間期 | 増減 | 増減率 | |
ライセンス/サービス | 5,074 | 5,356 | 282 | 5.6% | |
リカーリング | 保守 | 5,643 | 5,967 | 323 | 5.7% |
クラウド | 3,119 | 3,981 | 861 | 27.6% | |
サブスクリプション | 874 | 1,193 | 319 | 36.5% | |
小計 | 9,637 | 11,141 | 1,503 | 15.6% | |
合計 | 14,712 | 16,498 | 1,786 | 12.1% | |
（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページの最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、76,745百万円（前期末比3,255百万円増）となりました。流動資産は21,201百万円（前期末比3,188百万円増）、非流動資産は55,544百万円（前期末比66百万円増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少668百万円があったものの、現金及び現金同等物の増加3,268百万円、ライセンスフィーの前払費用などその他の流動資産576百万円の増加があったことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、その他の無形資産の減少447百万円があったものの、有形固定資産の増加237百万円、投資有価証券などその他の金融資産の増加220百万円があったことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、27,465百万円（前期末比1,007百万円増）となりました。流動負債は16,691百万円（前期末比1,391百万円増）、非流動負債は10,773百万円（前期末比384百万円減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債の減少244百万円があったものの、契約負債の増加1,634百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、その他の金融負債の増加264百万円があったものの、長期借入金の減少708百万円があったことによるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本は、49,280百万円（前期末比2,247百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少1,808百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,796百万円、その他の資本の構成要素の増加192百万円、株式報酬取引に伴う自己株式の交付による自己株式の減少69百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,608百万円（前期末比3,268百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、6,287百万円（前年同期は4,338百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,358百万円の計上があったものの、税引前中間利益5,306百万円の計上、減価償却費及び償却費887百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増減額668百万円の計上、契約負債の増減額1,634百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、349百万円（前年同期は2,595百万円の使用）となりました。これは主に、ウイングアークNEX事務所移転や業務用PC購入に伴う有形固定資産の取得による支出173百万円、社内システム改修やインフラ構築など無形資産の取得による支出154百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,716百万円（前年同期は3,069百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,808百万円、借入金の返済による支出716百万円を計上したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,816百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 120,000,000 |
計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 35,056,670 | 35,108,670 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。 |
計 | 35,056,670 | 35,108,670 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日（注） | 47,200 | 35,056,670 | 12 | 1,259 | 12 | 1,109 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
IW.DXパートナーズ株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 7,643,470 | 21.95 |
株式会社東芝 | 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34 | 4,604,700 | 13.22 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,866,600 | 5.36 |
モノリス有限責任事業組合 | 東京都港区六本木３丁目２番１号 | 1,400,000 | 4.02 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,276,500 | 3.67 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,096,548 | 3.15 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 595,709 | 1.71 |
鈴與株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 537,300 | 1.54 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 488,200 | 1.40 |
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 475,312 | 1.36 |
計 | － | 19,984,339 | 57.38 |
（注）１．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式228,712株を控除しております。なお、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式47,398株は当該自己株式に含めておりません。
２．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．2026年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2026年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 1,303,049 | 3.72 |
計 | － | 1,303,049 | 3.72 |
４．2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート70、ザ・ジグザグビルディング | 1,391,000 | 3.97 |
計 | － | 1,391,000 | 3.97 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 228,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,812,100 | 348,121 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 15,870 | － | － |
発行済株式総数 |
| 35,056,670 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 348,121 | － |
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式47,398株（議決権473個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
ウイングアーク１ｓｔ 株式会社 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 228,700 | － | 228,700 | 0.65 |
計 | － | 228,700 | － | 228,700 | 0.65 |
（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
|
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2026年２月28日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 13,339,865 |
| 16,608,224 |
営業債権及びその他の債権 | ７ | 3,899,849 |
| 3,231,070 |
その他の金融資産 |
| 96,735 |
| 109,304 |
その他の流動資産 |
| 676,673 |
| 1,253,153 |
流動資産合計 |
| 18,013,124 |
| 21,201,753 |
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
| 1,859,489 |
| 2,097,297 |
のれん | ８ | 30,209,905 |
| 30,236,928 |
その他の無形資産 | ８ | 14,199,585 |
| 13,752,566 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 490,589 |
| 515,989 |
その他の金融資産 |
| 8,667,453 |
| 8,888,429 |
その他の非流動資産 |
| 50,663 |
| 52,940 |
非流動資産合計 |
| 55,477,686 |
| 55,544,150 |
資産合計 |
| 73,490,811 |
| 76,745,904 |
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 | ９ | 1,128,270 |
| 1,163,058 |
契約負債 |
| 8,091,691 |
| 9,726,189 |
一年内返済長期借入金 |
| 1,431,236 |
| 1,429,231 |
未払法人所得税 |
| 1,266,199 |
| 1,288,652 |
その他の金融負債 |
| 593,083 |
| 539,004 |
その他の流動負債 |
| 2,790,033 |
| 2,545,623 |
流動負債合計 |
| 15,300,514 |
| 16,691,760 |
非流動負債 |
|
|
|
|
長期借入金 |
| 5,685,875 |
| 4,977,047 |
引当金 |
| 245,638 |
| 244,876 |
その他の金融負債 |
| 147,698 |
| 412,281 |
繰延税金負債 |
| 5,078,489 |
| 5,139,483 |
非流動負債合計 |
| 11,157,702 |
| 10,773,689 |
負債合計 |
| 26,458,217 |
| 27,465,450 |
資本 |
|
|
|
|
資本金 | 11 | 1,247,675 |
| 1,259,794 |
資本剰余金 | 11 | 12,532,674 |
| 12,540,037 |
その他の資本の構成要素 |
| 4,495,920 |
| 4,688,408 |
利益剰余金 | 10 | 29,152,827 |
| 31,132,989 |
自己株式 | 11 | △428,959 |
| △359,251 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 47,000,138 |
| 49,261,978 |
非支配持分 |
| 32,455 |
| 18,475 |
資本合計 |
| 47,032,593 |
| 49,280,453 |
負債及び資本合計 |
| 73,490,811 |
| 76,745,904 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
|
| （単位：千円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上収益 | 12 | 14,712,285 |
| 16,498,365 |
人件費 |
| △3,891,530 |
| △4,305,388 |
研究開発費 |
| △1,814,127 |
| △1,816,785 |
外注・業務委託料 |
| △1,559,306 |
| △1,744,141 |
支払手数料 |
| △570,440 |
| △560,595 |
その他の営業収益 |
| 28,787 |
| 24,371 |
その他の営業費用 | 13 | △2,796,807 |
| △2,927,084 |
営業利益 |
| 4,108,859 |
| 5,168,740 |
金融収益 |
| 82,553 |
| 174,617 |
金融費用 |
| △77,725 |
| △73,211 |
持分法による投資損益（△は損失） |
| 31,122 |
| 36,650 |
税引前中間利益 |
| 4,144,810 |
| 5,306,796 |
法人所得税費用 |
| △1,215,422 |
| △1,524,642 |
中間利益 |
| 2,929,387 |
| 3,782,153 |
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 2,938,535 |
| 3,796,133 |
非支配持分 |
| △9,147 |
| △13,980 |
中間利益 |
| 2,929,387 |
| 3,782,153 |
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 | 14 |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
| 84.84 |
| 109.26 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
| 84.31 |
| 108.80 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
|
| （単位：千円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間利益 |
| 2,929,387 |
| 3,782,153 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 1,614,790 |
| 132,738 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
| 1,614,790 |
| 132,738 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| 22,895 |
| 53,014 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
| 22,895 |
| 53,014 |
税引後その他の包括利益 |
| 1,637,686 |
| 185,752 |
中間包括利益 |
| 4,567,074 |
| 3,967,906 |
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 4,576,222 |
| 3,981,886 |
非支配持分 |
| △9,147 |
| △13,980 |
中間包括利益 |
| 4,567,074 |
| 3,967,906 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | ||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 資本金 |
| 資本剰余金 |
| その他の資本の構成要素 | |||||||
|
|
| 在外営業活動体の換算差額 |
| 新株予約権 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 合計 | |||
2025年３月１日時点の残高 |
| 1,228,008 |
| 12,399,974 |
| 156,416 |
| 4,104 |
| 1,898,570 |
| 2,059,091 |
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| － |
その他の包括利益 |
|
|
|
|
| 22,895 |
|
|
| 1,614,790 |
| 1,637,686 |
中間包括利益合計 |
| － |
| － |
| 22,895 |
| － |
| 1,614,790 |
| 1,637,686 |
配当金 | 10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| － |
株式報酬取引 |
|
|
| 17,980 |
|
|
|
|
|
|
| － |
新株予約権の行使 | 11 | 13,941 |
| 13,941 |
|
|
| △733 |
|
|
| △733 |
新株予約権の失効 | 11 |
|
| 310 |
|
|
| △310 |
|
|
| △310 |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| － |
所有者との取引額合計 |
| 13,941 |
| 32,232 |
| － |
| △1,043 |
| － |
| △1,043 |
2025年８月31日時点の残高 |
| 1,241,950 |
| 12,432,207 |
| 179,311 |
| 3,060 |
| 3,513,361 |
| 3,695,733 |
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | ||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配持分 |
| 合計 | ||||
| 利益剰余金 |
| 自己株式 |
| 合計 |
|
| |||
2025年３月１日時点の残高 |
| 26,611,769 |
| △506,450 |
| 41,792,393 |
| 53,800 |
| 41,846,194 |
中間利益 |
| 2,938,535 |
|
|
| 2,938,535 |
| △9,147 |
| 2,929,387 |
その他の包括利益 |
|
|
|
|
| 1,637,686 |
|
|
| 1,637,686 |
中間包括利益合計 |
| 2,938,535 |
| － |
| 4,576,222 |
| △9,147 |
| 4,567,074 |
配当金 | 10 | △2,151,660 |
|
|
| △2,151,660 |
|
|
| △2,151,660 |
株式報酬取引 |
|
|
| 77,667 |
| 95,647 |
|
|
| 95,647 |
新株予約権の行使 | 11 |
|
|
|
| 27,150 |
|
|
| 27,150 |
新株予約権の失効 | 11 |
|
|
|
| － |
|
|
| － |
自己株式の取得 |
|
|
| △176 |
| △176 |
|
|
| △176 |
所有者との取引額合計 |
| △2,151,660 |
| 77,490 |
| △2,029,039 |
| － |
| △2,029,039 |
2025年８月31日時点の残高 |
| 27,398,644 |
| △428,959 |
| 44,339,576 |
| 44,652 |
| 44,384,229 |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | ||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 資本金 |
| 資本剰余金 |
| その他の資本の構成要素 | |||||||
|
|
| 在外営業活動体の換算差額 |
| 新株予約権 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 合計 | |||
2026年３月１日時点の残高 |
| 1,247,675 |
| 12,532,674 |
| 368,433 |
| 2,759 |
| 4,124,727 |
| 4,495,920 |
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| － |
その他の包括利益 |
|
|
|
|
| 53,014 |
|
|
| 132,738 |
| 185,752 |
中間包括利益合計 |
| － |
| － |
| 53,014 |
| － |
| 132,738 |
| 185,752 |
配当金 | 10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| － |
株式報酬取引 |
|
|
| △4,755 |
|
|
|
|
|
|
| － |
新株予約権の行使 | 11 | 12,118 |
| 12,118 |
|
|
| △637 |
|
|
| △637 |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 7,372 |
| 7,372 |
所有者との取引額合計 |
| 12,118 |
| 7,362 |
| － |
| △637 |
| 7,372 |
| 6,735 |
2026年８月31日時点の残高 |
| 1,259,794 |
| 12,540,037 |
| 421,447 |
| 2,122 |
| 4,264,838 |
| 4,688,408 |
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | ||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配持分 |
| 合計 | ||||
| 利益剰余金 |
| 自己株式 |
| 合計 |
|
| |||
2026年３月１日時点の残高 |
| 29,152,827 |
| △428,959 |
| 47,000,138 |
| 32,455 |
| 47,032,593 |
中間利益 |
| 3,796,133 |
|
|
| 3,796,133 |
| △13,980 |
| 3,782,153 |
その他の包括利益 |
|
|
|
|
| 185,752 |
|
|
| 185,752 |
中間包括利益合計 |
| 3,796,133 |
| － |
| 3,981,886 |
| △13,980 |
| 3,967,906 |
配当金 | 10 | △1,808,599 |
|
|
| △1,808,599 |
|
|
| △1,808,599 |
株式報酬取引 |
|
|
| 69,708 |
| 64,952 |
|
|
| 64,952 |
新株予約権の行使 | 11 |
|
|
|
| 23,600 |
|
|
| 23,600 |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
| △7,372 |
|
|
| － |
|
|
| － |
所有者との取引額合計 |
| △1,815,972 |
| 69,708 |
| △1,720,046 |
| － |
| △1,720,046 |
2026年８月31日時点の残高 |
| 31,132,989 |
| △359,251 |
| 49,261,978 |
| 18,475 |
| 49,280,453 |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
| （単位：千円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
| 4,144,810 |
| 5,306,796 |
減価償却費及び償却費 |
| 885,485 |
| 887,955 |
金融収益 |
| △82,553 |
| △169,613 |
金融費用 |
| 65,636 |
| 76,693 |
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
| 94,924 |
| 668,778 |
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
| 2,432 |
| 32,635 |
契約負債の増減額（△は減少） |
| 1,229,133 |
| 1,634,498 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
| △202,048 |
| △361,851 |
その他 |
| △413,391 |
| △551,026 |
小計 |
| 5,724,430 |
| 7,524,867 |
利息及び配当金の受取額 |
| 93,780 |
| 180,827 |
利息の支払額 |
| △61,406 |
| △60,460 |
法人所得税の支払額 |
| △1,418,220 |
| △1,358,111 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 4,338,583 |
| 6,287,123 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △84,479 |
| △173,087 |
無形資産の取得による支出 |
| △238,070 |
| △154,705 |
敷金及び保証金の差入による支出 |
| △226 |
| △30,560 |
敷金及び保証金の回収による収入 |
| 206 |
| 5,070 |
投資の売却及び償還による収入 |
| 2,027 |
| 54,633 |
子会社の取得による支出 | ６ | △2,266,304 |
| － |
その他 |
| △8,906 |
| △50,949 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △2,595,753 |
| △349,598 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
リース負債の返済による支出 |
| △211,463 |
| △215,533 |
長期借入金の返済による支出 |
| △737,463 |
| △716,289 |
配当金の支払額 | 10 | △2,147,751 |
| △1,808,289 |
株式の発行による収入 | 11 | 27,150 |
| 23,600 |
自己株式の取得による支出 |
| △176 |
| － |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △3,069,705 |
| △2,716,512 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| 1,556 |
| 47,347 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| △1,325,317 |
| 3,268,359 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 14,715,413 |
| 13,339,865 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 13,390,095 |
| 16,608,224 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年８月31日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) 国際会計基準（IFRS会計基準）に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年10月14日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 未適用の新基準
要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
IFRS会計基準 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年２月期 | IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止。主として損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関して新たに規定。 |
３．重要性のある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ウイングアークNEX株式会社
事業の内容 デジタルガバメント事業
② 取得日
2025年６月30日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、公共・自治体関連市場を重要な市場と位置付け、積極的な投資と体制強化を進めてまいりました。自治体向けCMS（注１）市場で高い競争力を持つウイングアークNEXの参画により、自治体のフロントヤード領域におけるDXを一層推進し、さらなる成長を目指します。
（注１）Contents Management Systemの略。Webサイトのテキストや画像といったコンテンツを一元的管理するシステム
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：千円）
| 金額 |
支払対価の公正価値(現金) | 2,300,000 |
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
現金及び現金同等物 | 33,695 |
有形固定資産 | 24,034 |
その他の無形資産 | 28,000 |
その他の金融資産 | 9,848 |
営業債務及びその他の債務 | △122,931 |
契約負債 | △60,763 |
引当金 | △51,036 |
その他 | 18,882 |
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | △120,270 |
非支配持分 | － |
のれん | 2,420,270 |
取得した営業債権及びその他の債権はありません。
主要な取得関連費用として、株式取得にかかるアドバイザリー手数料等54,019千円が発生しており、要約中間連結損益計算書の「外注・業務委託料」及び「その他の営業費用」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、データエンパワーメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
| 金額 |
取得により支出した現金及び現金同等物 | 2,300,000 |
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △33,695 |
子会社の取得による支出 | 2,266,304 |
(4）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
該当事項はありません。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日) |
売上債権等 | 3,914,199 | 3,243,726 |
貸倒引当金 | △14,349 | △12,656 |
合計 | 3,899,849 | 3,231,070 |
８．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
| のれん | その他の無形資産 |
2025年３月１日 残高 | 27,674,087 | 15,055,624 |
取得 | 2,420,270 | 185,775 |
償却費 | － | △571,484 |
為替換算差額 | 18,304 | 0 |
2025年８月31日 残高 | 30,112,661 | 14,669,915 |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
（単位：千円）
| のれん | その他の無形資産 |
2026年３月１日 残高 | 30,209,905 | 14,199,585 |
取得 | － | 151,162 |
償却費 | － | △598,181 |
為替換算差額 | 27,023 | 0 |
2026年８月31日 残高 | 30,236,928 | 13,752,566 |
９．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日) |
買掛金 | 375,919 | 376,016 |
未払金 | 752,351 | 787,041 |
合計 | 1,128,270 | 1,163,058 |
10．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
決議日 |
| 配当金の総額 |
| １株当たり配当額 |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
|
| 千円 |
| 円 |
|
|
|
|
2025年４月10日 取締役会 |
| 2,151,660 |
| 62.00 |
| 2025年２月28日 |
| 2025年５月15日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9,967千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
決議日 |
| 配当金の総額 |
| １株当たり配当額 |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
|
| 千円 |
| 円 |
|
|
|
|
2026年４月９日 取締役会 |
| 1,808,599 |
| 52.00 |
| 2026年２月28日 |
| 2026年５月14日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,253千円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日
後となるもの
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
決議日 |
| 配当金の総額 |
| １株当たり配当額 |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
|
| 千円 |
| 円 |
|
|
|
|
2025年10月15日 取締役会 |
| 1,807,439 |
| 52.00 |
| 2025年８月31日 |
| 2025年11月10日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,253千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
決議日 |
| 配当金の総額 |
| １株当たり配当額 |
| 基準日 |
| 効力発生日 |
|
| 千円 |
| 円 |
|
|
|
|
2026年10月14日 取締役会 |
| 1,880,709 |
| 54.00 |
| 2026年８月31日 |
| 2026年11月９日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,559千円が含まれております。
11．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
授権株式数 |
|
|
普通株式 | 120,000,000 | 120,000,000 |
発行済株式総数 |
|
|
期首残高 | 34,932,870 | 35,009,470 |
期中増加（注） | 54,300 | 47,200 |
中間期末残高 | 34,987,170 | 35,056,670 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
期首残高 | 389,428 | 329,732 |
期中増加（注）１ | 48 | － |
期中減少（注）２ | △59,744 | △53,622 |
中間期末残高（注）３ | 329,732 | 276,110 |
（注）１．株主からの買取請求に基づく取得であります。
２．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。
３．役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前中間連結会計期間末において101,020株、当中間連結会計期間末において47,398株含まれております。
12．売上収益
売上収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ソリューション別 | 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
帳票・文書管理ソリューション |
|
|
SVF | 7,630,411 | 7,913,248 |
SVF A/T | 1,203,051 | 1,484,822 |
その他 | 776,745 | 1,097,965 |
小計 | 9,610,208 | 10,496,036 |
データエンパワーメントソリューション |
|
|
Dr.Sum | 1,682,573 | 2,021,180 |
MotionBoard | 1,951,998 | 2,252,596 |
その他 | 1,467,505 | 1,728,551 |
小計 | 5,102,076 | 6,002,329 |
合計 | 14,712,285 | 16,498,365 |
契約区分別の売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約区分別 | 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
ライセンス/サービス | 5,074,581 | 5,356,719 |
リカーリング | 9,637,703 | 11,141,646 |
合計 | 14,712,285 | 16,498,365 |
13．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
減価償却費及び償却費 | 885,485 | 887,955 |
マーケティング費用 | 504,437 | 590,115 |
その他（注） | 1,406,884 | 1,449,013 |
合計 | 2,796,807 | 2,927,084 |
（注）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。
14．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円） | 2,938,535 | 3,796,133 |
中間利益調整額（千円） | － | － |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（千円） | 2,938,535 | 3,796,133 |
加重平均普通株式数（株） | 34,635,621 | 34,742,006 |
普通株式増加数 |
|
|
新株予約権（株） | 215,246 | 147,413 |
希薄化後の加重平均普通株式数（株） | 34,850,867 | 34,889,419 |
基本的１株当たり中間利益（円） | 84.84 | 109.26 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 84.31 | 108.80 |
15．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、敷金及び保証金・預け金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
<金融資産> |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融商品 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
敷金及び保証金 | 501,800 | 436,525 | 528,092 | 447,685 |
預け金 | 41,443 | 35,644 | 49,703 | 43,153 |
敷金及び保証金・預け金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金・預け金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
前連結会計年度（2026年２月28日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
出資金 | － | － | 239,607 | 239,607 |
ゴルフ会員権 | － | 30,890 | － | 30,890 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
株式 | 7,066,800 | － | 785,293 | 7,852,093 |
合計 | 7,066,800 | 30,890 | 1,024,900 | 8,122,591 |
当中間連結会計期間（2026年８月31日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
出資金 | － | － | 190,527 | 190,527 |
ゴルフ会員権 | － | 73,580 | － | 73,580 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
株式 | 7,622,420 | － | 414,045 | 8,036,465 |
合計 | 7,622,420 | 73,580 | 604,572 | 8,300,572 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われておりません。
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル３に分類した金融商品に関する評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
ゴルフ会員権の金額の増加は、新規に取得したものによる増加であります。
前連結会計年度（2026年２月28日）
区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
株式 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 30.0％～45.0％ |
出資金 | 純資産簿価アプローチ | －（注） | （注） |
（注）出資金については、純資産簿価に基づき公正価値を算定しております。
当中間連結会計期間（2026年８月31日）
区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
株式 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 30.0％～45.0％ |
出資金 | 純資産簿価アプローチ | －（注） | （注） |
（注）出資金については、純資産簿価に基づき公正価値を算定しております。
各中間連結会計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
期首残高 | 903,537 | 1,024,900 |
利得及び損失合計 |
|
|
純損益（注１） | △3,539 | △3,820 |
その他の包括利益（注２） | △43,276 | 1,456 |
売却 | － | △2,503 |
上場によるレベル１への振替 | － | △370,201 |
償還 | － | △45,259 |
中間期末残高 | 856,721 | 604,572 |
（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ△3,539千円及び△3,820千円であります。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
16．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2026年４月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,808百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………52円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年５月14日
（注） 2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2026年10月14日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,880百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………54円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月９日
（注） 2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
