【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2026年３月１日～８月31日）の業績は、売上高が352億27百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は20億91百万円（同17.2％減）、経常利益は21億91百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億95百万円（同20.9％減）となりました。

　売上高は、国内CoCo壱番屋の既存店売上高が堅調に推移したことに加え、海外・国内子会社の事業拡大によって増収となりました。一方、利益面につきましては、米を始めとする食材仕入価格の上昇や物流費等の増加などにより、各利益ともに減益となりました。

　当中間連結会計期間における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。

（国内CoCo壱番屋）

　直営店とフランチャイズ加盟店（以下、FC店という）を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは476億83百万円（前年同期比2.9％増）となり、既存店ベースでは前年同期比2.4％増となりました。

客数につきましては、既存店ベースで前年同期並みの水準となりました。主な営業施策として、ホロライブプロダクションに所属する人気VTuberや、初の映画化で大きな注目を集めた「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」とのコラボレーション企画を開催し、オリジナルメニューの提供や限定グッズのプレゼントを実施したことなどから、幅広い層のお客様の来店につながりました。

また、客単価につきましては、コラボレーション企画による押し上げ効果に加え、比較的単価の高い「チキンと夏ベジのスパイスカレー」や「焙煎スパイスのチキンカレー」など、季節感やスパイスにこだわった期間・数量限定メニューを販売したことなどから、前年同期比2.5％増となりました。

　また、出退店の状況につきましては、新規出店が２店舗、退店が２店舗あり、店舗数は前期末と同数の1,205店舗となりました。

（海外事業）

　全店ベースの店舗売上高は103億61百万円（前年同期比14.6％増）となりました。台湾や中国等が好調に推移したことなどから、為替の影響を除いた既存店ベースでは、前年同期比1.1％増となりました。

　出退店の状況につきましては、新規出店が11店舗、不採算店舗の撤退等により９店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から２店舗増加し、220店舗となりました。

　なお、本年３月に、メジャーリーグに所属する「サンディエゴ・パドレス」のホームスタジアム内に「Petco Park（ペトコ・パーク）店」をオープンいたしました。スタジアムに来場したお客様からもご好評いただいており、現地におけるブランド認知度の向上に加え、周辺店舗への来店促進にもつながっております。

（国内子会社事業）

各業態において新規出店による事業拡大が進んだことなどにより、全店ベースの店舗売上高は33億80百万円（前年同期比62.8％増）となり、店舗数は、前期末から８店舗増加し、58店舗となりました。

（外販事業）

当社は、食品メーカーや小売業者との菓子類・インスタント食品等の共同開発ならびにオリジナルカレーの製造を行う「外販ビジネス事業」と、自社ECサイトにてレトルトカレーやギフトセット等を販売する「ECビジネス事業」を展開しております。

当中間連結会計期間では、外販ビジネス事業において他社とのコラボレーション企画117点が発売されたことや、ECビジネス事業において、Amazon、楽天、Yahoo！ショッピングでの取り扱い量が増加したことなどから、売上高は２億82百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は484億79百万円となり、前連結会計年度末比３億８百万円増加いたしました。このうち流動資産は202億60百万円となり、前連結会計年度末比３億14百万円増加いたしました。これは主に売掛金が９億47百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は282億18百万円となり、前連結会計年度末比６百万円減少いたしました。これは主にリース資産が１億56百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は156億２百万円となり、前連結会計年度末比３億16百万円増加いたしました。これは主に買掛金が６億34百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は328億77百万円となり、前連結会計年度末比８百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の67.0％から66.5％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円減少し、122億27百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、23億27百万円（前年同期は25億67百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益18億72百万円の計上、減価償却費10億55百万円、減損損失３億14百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額６億７百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、17億７百万円(前年同期は17億80百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億86百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、15億56百万円（前年同期は14億60百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　信託口　　                    8,060千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　信託口　　　　                1,459千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、2026年３月19日付で株式会社meの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）及び当中間連結会計期間　（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（株式会社meの株式取得）

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社me

事業の内容　　　　飲食店の経営

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社ｍｅは、スパイスカレー店「旧ヤム邸」を大阪で３店舗、東京で２店舗展開しております。創業者の植竹氏は、多種多様なオリジナリティ溢れるスパイスカレーを提供することで、女性を中心とした幅広い層のお客様からの支持を獲得し、行列のできるお店を育ててこられました。

　当社といたしましては、同社のブランド力が極めて高いものであり、当社の企業価値向上に繋がるものであると判断し、同社を子会社としてグループに招き入れることといたしました。

（3）企業結合日

2026年３月19日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　200百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等　　30百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

270百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（1）期末配当

　　2026年４月６日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,276百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年５月15日

　（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　（2）中間配当

　　2026年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月13日

　（注）  2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。