【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

主として投資信託証券への投資を通じて、国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債およびわが国の公社債に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

②ファンドの基本的性格

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※決算頻度の属性について、（奇数月決算型）は「年6回（隔月）」、（資産成長型）は「年2回」に区分されます。

商品分類の定義

・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド

・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

・債券・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの

属性区分の定義

・その他資産（投資信託証券（債券 社債））・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの

・年6回（隔月）・・・目論見書または信託約款において、年6回（隔月）決算する旨の記載があるもの

※当ファンドにおいては、（奇数月決算型）が該当します。

・年2回・・・目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの

※当ファンドにおいては、（資産成長型）が該当します。

・北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

・ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ

・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)をご参照ください。

③ファンドの特色

１． 主として国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債に投資を行う投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます。））およびわが国の公社債に投資を行う投資信託証券に投資を行い、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。

【画像・図表はPDF原本参照】

２．投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中から委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については見直すことがあります。

３． 国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。

４．わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

５． 実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

６．年6回（1、3、5、7、9、11月の各15日（休業日の場合は翌営業日））決算を行う（奇数月決算型）と、年2回（1、7月の各15日（休業日の場合は翌営業日））決算を行う（資産成長型）があります。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。

※販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

≪投資対象となるファンド指定投資信託証券≫

  ※2026年8月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。

パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンドの概要

●主として米国の発行体が発行した米ドル建て債券に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ中長期的に信託財産の成長を目指します。

● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

● 1発行体当たりのエクスポージャーは、ファンド純資産の10％以内とします。

形態　　　　　　　アイルランド・ダブリン籍／契約型外国投資信託

投資顧問会社　　　パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー

　　　　　　　　　パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド

管理会社　　　　　パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド

管理事務代行会社　ステート・ストリート・ファンドサービス（アイルランド）リミテッド

信託報酬　　　　　純資産総額に年0.3％の率を乗じて得た額

主要投資対象　　　米ドル建て債券

設定日　　　　　　2016年10月17日

パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンドの概要

●主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。

●原則として、日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い、信用リスクの低減を図ります。

≪収益分配金に関する留意点≫

【画像・図表はPDF原本参照】

④信託金の限度額

各ファンド 5,000億円を上限とします。

（２）【ファンドの沿革】

2024年2月9日　ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

・投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方法等の取り決め等が定められています。

・受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。

②委託会社の概況

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、メットライフ・インベストメント・マネジメント・グループの一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。

・資本金の額　300,000,000円（2026年10月1日現在）

・会社の沿革

1986年11月　　当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会社設立。

1987年 1月　　エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。

1997年 2月　　エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。

2001年 7月　　エイアイジー投信投資顧問株式会社（AIG投信投資顧問株式会社）に商号変更。

2002年 4月　　株式会社千代田投資顧問と合併。

2007年 4月　　AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。

2008年 4月　　AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。

2008年 5月　　エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業統合。

2009年12月　　パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。

・大株主の状況（2026年8月末日現在）

・メットライフ・インベストメント・マネジメントについて

PineBridge Investmentsは、2025年12月、メットライフの機関投資家向け資産運用部門であるメットライフ・インベストメント・マネジメントと経営統合いたしました。2026年6月30日時点における合計運用資産額は7,481億米ドルとなっております。メットライフ・インベストメント・マネジメントは、世界中の機関投資家のニーズに即した投資ソリューションを提供しており、150年以上にわたり運用業務に携わってきております。マルチアセット、株式、パブリック／プライベートの債券、不動産、オルタナティブ、保険ソリューションといった幅広い分野で世界的な専門性を有し、公的・私的年金基金、保険会社、基金、その他の機関投資家に対し、多様な長期投資目標とリスク調整後リターンを追求するオーダーメイドの運用ソリューションを提供しています。

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①基本方針

この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を目指して運用します。

②投資対象

有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。

③投資態度

１． 主として国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債に投資を行う投資信託証券およびわが国の公社債に投資を行う投資信託証券に投資を行い、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。

２．投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。投資信託証券への投資にあたっては、原則として、指定投資信託証券の中から委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については見直すことがあります。

３． 国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。

４．わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

５．実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

６．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

①投資対象とする資産の種類

投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）

ハ．金銭債権（イ．ロ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②投資対象とする有価証券の範囲

委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．コマーシャル・ペーパー

2．短期社債等

3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券および短期社債等を除きます。）

4．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

5．外国法人が発行する譲渡性預金証書

6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、3．の証券を以下公社債といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

①委託会社の運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

１．投資判断

運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門（9名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

２．パフォーマンス評価とリスク管理

・運用業務部（7名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。

・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。

・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。

・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

３．ファンドの関係法人に対する管理体制

ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。

４．当ファンドの運用担当者に係る事項

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社　ポートフォリオ・マネジメント部

 運用担当者：3名、平均運用経験年数：21年

 担当業務内容：当ファンドの設定・解約に伴う投資信託証券の売買の指図、外国籍投資信託証券のモニタリング・情報収集等

※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。

※前記の運用体制等は2026年8月末日現在のものであり、今後変更することがあります。

（４）【分配方針】

①各ファンドの決算日および分配方針を以下のとおりとします。

＜決算日＞

・（奇数月決算型）

原則として年6回（1、3、5、7、9、11月の各15日（休業日の場合は翌営業日））とします。

・（資産成長型）

原則として年2回（1、7月の各15日（休業日の場合は翌営業日））とします。

＜分配方針＞

１．分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）の全額とします。

２．分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．信託財産に属する利子・配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とみなし配当等収益との合計額から諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買益は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

３．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③収益分配金の支払い

１．収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

２．前記１．の規定にかかわらず、累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

３．前記１．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。

４．受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。なお、受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（５）【投資制限】

＜信託約款に定める投資制限＞

①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（ただし、わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資を除きます）

②株式への直接投資は行いません。

③デリバティブへの直接投資は行いません。デリバティブへの実質投資はヘッジ目的に限定します。投資対象の投資信託証券においてヘッジ目的以外でデリバティブを使用した場合、投資対象から速やかに除外し、他の投資信託証券への投資に変更します。

④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

⑤特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑥外国為替予約取引の指図

１）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

２）前記１）の予約取引の指図は、委託会社は、信託財産にかかる為替の買予約の額と、信託財産にかかる為替の売予約の額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

３）前記２）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑦資金の借入れ

１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

３）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑧一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑨デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

■指定投資信託証券の概要　（2026年8月末現在）

外国籍投資信託証券

パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド

形態　　　　　　　アイルランド・ダブリン籍／契約型外国投資信託

投資顧問会社　　　パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー

　　　　　　　　　パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド

管理会社　　　　　パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド

管理事務代行会社　ステート・ストリート・ファンドサービス（アイルランド）リミテッド

主要投資対象　　　米ドル建て債券

設定日　　　　　　2016年10月17日

運用報酬等　　　　0.3％（信託事務の処理等に要する諸費用等が別途かかります。）

（１）基本方針

主として米国の発行体が発行した米ドル建て債券に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行います。

（２）投資態度

①主として米国の発行体が発行した米ドル建て債券に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ中長期的に信託財産の成長を目指します。

②組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

③資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

親投資信託証券

パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンドの概要　

１．基本方針

この投資信託は、主として、独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券（機構債）に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

２．運用方法

（１）投資対象

独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債を主要投資対象とします。

（２）投資態度

①主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債を中心に投資を行います。

②原則として、日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い、信用リスクの低減を図ります。

③資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

（３）投資制限

①株式への投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得するものに限り、投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

②同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④外貨建て資産への投資は行いません。

⑤デリバティブへの投資は行いません。

⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める特化型運用を行うため、当該規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率については制限を設けません。

３【投資リスク】

（１）ファンドのリスク

当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、米ドル建て投資適格社債やわが国の公社債など値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。

当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。

①価格変動リスク

当ファンドが投資する有価証券等の価格は、一般に、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

②金利変動リスク

金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には債券価格は下落し、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

③信用リスク

組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・元本・償還金の支払不能または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け基準価額が下落することがあります。

④為替変動リスク

当ファンドは外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利動向、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建資産の価値が変動し、基準価額が下落することがあります。一般に、円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落要因となります。

⑤流動性リスク

組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。

⑥カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

⑦その他のリスク・留意点

１．カウンターパーティーリスク

当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。

２．収益分配に関わるリスク

当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。

３．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。また、大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。

４．資産規模に関するリスク

ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。

５．繰上償還に関わる留意点

当ファンドは、残存口数が30億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。

６．取得申込、解約請求等に関する留意点

当ファンドは、アイルランドまたはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には、取得申込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券の受付停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。

７．ファンド・オブ・ファンズ方式に関する留意点

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されるため、投資対象の投資信託証券と当ファンドの基準価額の算出タイミングに時差がある場合、投資対象の投資信託証券の基準価額の算出遅延・停止、繰上償還等が当ファンドの基準価額、購入・換金等に影響する場合があります。特に、当ファンドは国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債を主な投資対象とする投資信託証券に集中的に投資するため、当該ファンドの受付停止の影響を受け、当ファンドの設定・解約を停止する可能性があります。

８．収益分配金に関する留意点

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

９．その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

（２）投資リスクに対する管理体制

①委託会社におけるリスク管理体制

１．運用業務部

運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。

また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。

２．法務コンプライアンス部

運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。

また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。

３．内部統制委員会

月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。

４．運用評価委員会

月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。

※流動性リスク管理体制

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。（申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

電話番号　03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）

ホームページ　https://jp.investments.metlife.com

※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありません。

解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.803％（税抜年0.73％）の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。（信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）

委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料等が含まれます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

　■外国投資信託証券の信託報酬等

なお、本書作成日現在、当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券に関しては、別途信託報酬等がかかります。当ファンドが投資する外国投資信託証券の信託報酬等は、純資産総額に以下の率（年率）を乗じて得た額となります。

※この他に、外国投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、外国投資信託証券には申込手数料はかかりません。

当ファンドの信託報酬に、ファンドが実質的に投資対象とする外国投資信託証券の信託報酬等を加えた、実質的な信託報酬率の概算値は年1.103％程度となります。ただし、この値は実質的な信託報酬率の目安でありファンドの実際の組入状況等によっては変動します。また、投資対象が変更された場合等には、変更となることがあります。

※外国投資信託証券を100％組入れたものとして、実質的な信託報酬率の概算値を計算しています。

≪信託報酬等の内訳≫

※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した資金の運用等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の提供・送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。

（４）【その他の手数料等】

①信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産から支払われます。また、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用（有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出、交付、提供に係る費用）、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。）についても、受益者の負担とし、信託財産から支払うことができます。なお、委託会社は、当該信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜年0.1％）相当額を上限として、当ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.11％（税抜年0.1％）を上限としてこれを変更することができます。当該諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等に相当する金額とともに信託財産から支払われます。

②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産から支払われます。

③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産から支払われます。

④信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

⑤当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が当該投資信託証券より支払われます。

※その他の手数料等（投資対象投資信託証券から支払われるものを含みます。）は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。

※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。監査費用は、監査法人に支払われる当ファンドの監査費用です。印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類（目論見書、運用報告書等）の作成・印刷・届出・交付・提供に係る費用です。

（５）【課税上の取扱い】

当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

①個人の受益者に対する課税

普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することも可能です。

一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率となります。

②法人の受益者に対する課税

普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。

※原則として、配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

注１ 個別元本について

①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、分配金受取りコースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

注２ 元本払戻金（特別分配金）について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際、

①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

《１》パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）

（１）【投資状況】

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

１．組入銘柄（2026年8月31日現在）

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。

（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

２．種類別及び業種別投資比率（2026年8月31日現在）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

※基準価額は、10,000口当たりの価額です。

※特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1期については、前特定期間末分配落基準価額の代わりに、１万口あたり当初元本額（10,000円）を用いています。

収益率＝（当特定期間末分配落基準価額＋当特定期間中分配金累計額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準価額×100

（４）【設定及び解約の実績】

（注1）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

《２》パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）

（１）投資状況

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

（２）投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

１．組入銘柄（2026年8月31日現在）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。

２．種類別投資比率（2026年8月31日現在）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。

②投資不動産物件

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（３）運用実績

①純資産の推移

※基準価額は、10,000口当たりの価額です。

※期末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当期末における純資産総額（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当期中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。

②分配の推移

③収益率の推移

（注）収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1期については、前期末分配落基準価額の代わりに、１万口あたり当初元本額（10,000円）を用いています。

収益率＝（当期末分配落基準価額＋当期中分配金累計額－前期末分配落基準価額）÷前期末分配落基準価額×100

（４）設定及び解約の実績

（注1）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

（注2）第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（ご参考）パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド

（１）投資状況

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

（２）投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

　　１．組入上位30銘柄（2026年8月31日現在）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。

　　２．種類別投資比率（2026年8月31日現在）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。

②投資不動産物件

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

１）取得申込の受付

取得申込期間：2026年 4月15日（水）から2027年 4月14日（水）まで

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

①取得申込は、取得申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、アイルランドまたはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には取得申込の受付を行いません。

②取得申込の受付は、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

③運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込を受付けない場合があります。また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券の受付停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことができます。

④ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

２）申込単位・申込価額

①申込単位は販売会社が定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

電話番号　03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）

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②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】

①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

電話番号　03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）

ホームページ　https://jp.investments.metlife.com

②一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、アイルランドまたはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には解約請求の受付を行いません。一部解約の実行請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

③解約請求の受付は、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

④一部解約時の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。

⑤一部解約時の価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

⑥委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券の受付停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行請求を取消すことがあります。

⑦一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出された価額とします。

⑧解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から、販売会社を通じてお支払いします。

⑨解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑩信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

１．基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

２．組入外国投資信託証券の評価は、原則として計算日に知りうる直近の基準価額で評価します。組入マザーファンドは、原則として計算日のマザーファンドの基準価額により評価します。

３．外貨建資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。

４．基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

電話番号　03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）

ホームページ　https://jp.investments.metlife.com

（２）【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。

（３）【信託期間】

2024年2月9日（金）から2049年2月26日（金）までとします。

（４）【計算期間】

（奇数月決算型）

原則として、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16日から9月15日まで、9月16日から11月15日まで、11月16日から翌年1月15日までとします。

ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。なお、第1計算期間は投資信託契約締結日から2024年5月15日までとし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。

（資産成長型）

原則として、毎年1月16日から7月15日まで、7月16日から翌年1月15日までとします。

ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。なお、第1計算期間は投資信託契約締結日から2024年7月16日までとし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。

（５）【その他】

１．信託の終了

①投資信託契約の解約

１）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部解約により受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

２）委託会社は、前記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３）前記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投資信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４）前記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

５）前記２）から４）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記２）から４）までに規定するこの投資信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

②投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了

１）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。

２）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記 ３．信託約款の変更等 における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

２．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

①委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

３．信託約款の変更等

①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②委託会社は、前記①の事項（変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③前記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦前記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

４．公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

５．反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

６．運用報告書

委託会社は、原則として年2回（1月および7月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して提供または交付します。運用報告書（全体版）は受益者の請求により提供または交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。

また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委託会社のホームページにて入手することができます。

委託会社ホームページ　　https://jp.investments.metlife.com

７．信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

８．関係会社との契約の更改

①販売会社との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の意思表示がない場合は自動更新となります。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は、次の通りです。

１．収益分配金に対する請求権

受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎決算日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金を再投資する場合は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

２．一部解約の実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求する権利を有します。一部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して5営業日目から、販売会社を通じてお支払いします。

３．償還金に対する請求権

受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

４．帳簿書類の閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）の計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
また、パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）の計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）の第5特定期間（2026年1月16日から2026年7月15日まで）の財務諸表について、及びパインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）の第5期計算期間（2026年1月16日から2026年7月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(3)【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

(4)【附属明細表】

第1　有価証券明細表（2026年7月15日現在）

(1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(注)1.投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

2.通貨種類毎の小計欄の（　　）内は、邦貨換算額であります。

3.合計欄の記載は邦貨額であり、（　　）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

4.外貨建有価証券の内訳

第2　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

(3)【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

(4)【附属明細表】

第1　有価証券明細表（2026年7月15日現在）

(1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(注)1.投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

2.通貨種類毎の小計欄の（　　）内は、邦貨換算額であります。

3.合計欄の記載は邦貨額であり、（　　）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

4.外貨建有価証券の内訳

第2　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

　当ファンドは「パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド」および「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」および「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託および同マザーファンドの受益証券です。

なお、同投資信託および同マザーファンドの状況は次の通りです。

「パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンド」の状況

以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会社において翻訳・抜粋したものです。

なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。

(1)貸借対照表

(2)有価証券明細表（2025年12月31日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。

(1)貸借対照表

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月16日から9月15日まで、および9月16日から翌年3月15日までであります。

(2)注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監査対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日までの期間に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

(3)附属明細表

第1　有価証券明細表（2026年7月15日現在）

(1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

第2　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

《１》パインブリッジ割安優良債券ファンド（奇数月決算型）

（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）

《２》パインブリッジ割安優良債券ファンド（資産成長型）

（ご参考）パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

１．名義書換

該当事項はありません。

２．受益者に対する特典

該当事項はありません。

３．譲渡制限

該当事項はありません。

４．受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

５．受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

６．受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

７．償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。

８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】