第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間連結純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３　当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第36期中間会計期間及び第36期事業年度について記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、当社は、株式会社コーエンの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加すべき事項が生じております。

（暗号資産の価格変動リスクについて）

当社は、資産運用の一環としてビットコインをビットコイン建てファンドへ出資し、資産の有効活用を図っておりますが、暗号資産市場は流動性が高い一方で、価格変動が極めて大きいという特徴を有しております。そのため、ビットコインの相場動向及び出資先ファンドの運用成果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。2026年８月31日時点において、第三者割当による新株予約権の行使が継続していることに加え、当面の事業運営に必要な資金を確保しております。また、収益体質の改善に向けた各種施策を実行するとともに、既存事業の収益力向上に加え、買取事業やＡＩ関連事業への取り組み、保有資産の有効活用等、複合経営体としての収益基盤の多角化を進めております。今後、資金繰りに懸念が生じる場合には、多様な手法による資金調達を検討する方針であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、引き続き収益性の向上及び財務体質の改善に取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用や企業収益、設備投資などの改善・持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続や国際情勢、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主力事業であるカジュアルウェア業界におきましては、物価上昇の継続により消費者の節約志向が依然として強く、商品の価値と価格を慎重に見極める生活防衛意識の高まりがみられました。

このような経営環境の下、当社グループにおきましては、グループシナジーを最大限に活かした「既存事業の再生」と、中長期的な収益基盤を築く「新しい事業の創出」に取り組みました。

主力であるアパレル・ライフスタイル事業におきましては、天候変化に対応した冷感素材「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」や、ボトムスの主力プライベートブランド「マイデニ」の新モデルの投入に加え、ＩＰ・コラボレーション商品の展開を一層強化するなど、商品施策の拡充を進め、既存ブランドの鮮度と認知度の向上に取り組みました。

株式会社コーエンにおきましては、ブランドの強みを再構築し、認知を高めるための商品展開や販促施策を実施してまいりました。併せて、経営基盤の整備に向けて、各種システムの入れ替えや物流拠点の移管に向けた取り組みを進めております。

新たな収益基盤の構築に向けた取り組みとして、2026年４月より開始した買取事業については、マックハウス店舗内に買取専門店「幸福屋」を併設するショップインショップ形式で展開しており、既存店舗網を活用しながら順次展開を拡大しております。

移動販売サービス「クルふく」につきましては、2025年６月の本格開始から１周年を迎え、全国延べ97施設を訪問し、延べ約2,800名の方々にご利用いただくなど、福祉施設等への展開を進めております。

さらに、強固な財務基盤の構築と中長期的な資産価値の着実な向上を目指し、当社が保有するビットコインをビットコイン建てファンドへ出資し、保有資産の有効活用と新たな収益機会の拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましても、同ファンドを通じた資産運用を継続いたしました。

これらの取り組みを通じて、既存事業の収益力向上を図るとともに、既存店舗や保有資産、グループ各社の経営資源を活用した収益基盤の多角化に取り組んでおります。

一方、主力であるアパレル・ライフスタイル事業の売上高が当初計画を下回ったことに加え、会計処理の精査に伴い、暗号資産取引に係る収益の計上方法を売上高及び売上総利益から除外したことなどを踏まえ、2026年８月20日に第２四半期（中間期）及び通期の連結業績予想を修正いたしました。

出退店につきましては、ジーイエット株式会社は25店舗の退店により店舗数は155店舗となりました。連結子会社である株式会社コーエンは、当中間連結会計期間中の出店及び退店はなく、店舗数は74店舗となりました。以上により、グループ全体での当中間連結累計期間中の退店数は25店舗、店舗数は229店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高8,552百万円、営業損失757百万円、経常損失709百万円、親会社株主に帰属する中間純損失182百万円となりました。

なお、当社グループはアパレル・ライフスタイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、9,684百万円となりました。

流動資産は、5,398百万円、固定資産は4,285百万円となりました。

流動資産の主な内訳は商品2,648百万円、現金及び預金1,364百万円、売掛金1,023百万円です。

固定資産の主な内訳は投資有価証券2,488百万円、敷金及び保証金1,835百万円です。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、6,548百万円となりました。

流動負債は3,295百万円、固定負債は3,253百万円となりました。

流動負債の主な内訳は１年内返済予定の長期借入金900百万円、買掛金850百万円、未払費用596百万円です。

固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債1,118百万円、長期借入金1,000百万円、資産除去債務902百万円です。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,135百万円となりました。

内訳は資本金2,553百万円、資本剰余金7,351百万円、利益余剰金△6,942百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,364百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、1,825百万円となりました。

これは主に、仕入債務の減少額1,247百万円、負ののれん発生益664百万円（資金の支出を伴わない費用の計上）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、81百万円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入287百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,350百万円となりました。

これは主に、長期借入による収入1,000百万円、社債の発行による収入300百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２.2026年９月１日から2026年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,900,000株増加しております。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

※発行日時点（2026年３月31日）における内容を記載しております。発行日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は普通株式の１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）

２．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は30,660,000株（本新株予約権１個当たり100株（以下「割当株式数」という。））とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額

(１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の

保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、20円とする。

(３)行使価額の修正

行使価額の修正は行わない。

(４)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(3)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

②当社は、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合により、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、本項第(１)号の算式と個別に又は総称して「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

③行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) 当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、本新株予約権の割当日にG Future Fundに対して普通株式を発行する場合及び当社の株式報酬制度に基づき報酬として交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b) 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

(c) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき当社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(e) 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

④行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.01円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

⑤行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

(a) 0.01円未満の端数を四捨五入する。

(b) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(3)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

⑥本項第(3)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

(a) 当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

⑦本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(3)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

613,203,066円

(注)別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項により、行使価額が調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価額は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．G Future Fund 1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資によるものです。  

２．期間中における第12回新株予約権の行使による新株発行の合計であります。  

３．2026年９月１日から2026年９月30日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29百万円増加しております。

(５) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

（注）　上記のほか、自己株式が136千株があります。

(６) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年８月31日現在

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期事業年度 太陽有限責任監査法人
第37期中間連結会計期間 HLB Meisei有限責任監査法人

１ 【中間連結財務諸表】

(１) 【中間連結貸借対照表】

(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社コーエン及びAIオペレーションズ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社オルトプラス及びCLANE DESIGN株式会社を持分法適用の範囲に含めております。なお、CLANE DESIGN株式会社については、みなし取得日を2026年８月31日としているため、持分法による投資損益は計上しておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

(１)配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(２)株主資本の著しい変動

当社は、2026年３月31日付でG Future Fund 1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資（金銭以外の財産による現物出資）を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ461百万円増加いたしました。

また、当中間連結会計期間において第12回新株予約権の行使に伴い新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ172百万円増加いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末における資本金は2,553百万円、資本準備金は2,453百万円となっております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 株式会社コーエン

事業の内容： アパレル衣料品および生活雑貨等の企画、製造並びに販売

②企業結合を行った主な理由

当社が推進する「再生と創造」を軸とした事業戦略のもと、株式会社ユナイテッドアローズによるブランドポートフォリオの見直しを契機として、コーエンブランドの再生・再成長を図り、当社グループ全体の企業価値向上につなげることを目的としたものであります。

③企業結合日

2026年３月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権割合

100％

⑦被取得企業を決定するに至った主たる根拠

当社が金銭を対価として株式を取得したことによるものであります。

(２)中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年３月２日から2026年７月31日まで

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）： 200百万円

取得原価： 200百万円

(４)発生した負ののれんの金額及び発生原因

①発生した負ののれんの金額

664百万円

②発生原因

当社が株式会社コーエンの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、取得原価の配分等に係る暫定的な会計処理を行った結果、発生したものであります。

(５)取得原価の配分等の処理

当中間連結会計期間において、現時点では取得原価の配分が完了していないため、取得原価の配分等に係る暫定的な会計処理を行っております。なお、当該金額は暫定的に算定されたものであり、今後の取得原価の配分の確定等により変動する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

(１)報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

当社はアパレル・ライフスタイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(２)報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、当中間連結会計期間より、保有する暗号資産を原資としたファンドへの出資による資産運用へ移行したことに伴い、暗号資産に係る損益の計上方法を売上高から除外いたしました。これに伴い、報告セグメントの区分を「アパレル・ライフスタイル事業」の単一セグメントに変更しております。

(３)固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生）

当中間連結会計期間において、株式会社コーエンの株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を664百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、暫定的に算定された金額であります。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

第三者割当による新株予約権の行使

当社が2026年３月31日に発行した第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。新株予約権が行使され、2026年９月１日から2026年９月30日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

以上により、本新株予約権の行使により発行された株式数は累計20,160,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ201百万円増加し、2026年９月30日現在の発行済株式総数は92,007,638株、資本金は2,582百万円、資本準備金は2,482百万円となっております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。