小椋 一宏｜変更報告書｜EDINET開示書類
提出企業：小椋 一宏
書類名：変更報告書
提出日時：2026-10-16 12:38:00
EDINET書類ID：S100Z7OH
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.7 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 小椋 一宏 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都杉並区 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年10月13日 |
| 【提出日】 | 2026年10月16日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 2 |
| 【提出形態】 | 連名 |
| 【変更報告書提出事由】 | 担保契約等重要な契約締結のため 単体株券等保有割合が1％以上減少したため |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | HENNGE株式会社 |
| 証券コード | 4475 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所グロース市場 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 個人 |
| 氏名又は名称 | 小椋 一宏 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都杉並区 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | 会社役員 |
| 勤務先名称 | HENNGE株式会社 |
| 勤務先住所 | 東京都渋谷区南平台町16-28 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | HENNGE株式会社 ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 田中 愛 |
| 電話番号 | 03-6415-3660 |
（２）【保有目的】
| 発行会社の創業者かつ代表取締役であり、経営への参加ならびにその安定化を図るために、安定株主として長期保有しております。 |
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 6,512,000 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 6,512,000 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 6,512,000 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年10月13日現在） | AD | 32,500,600 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 20.04 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 22.93 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年10月13日 | 普通株式 | 715,000 | 2.20 | 市場外 | 処分 | 1,735.60 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
譲渡制限付株式報酬 保有株式のうち、以下について発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。 締結日 株式数 譲渡制限解除の条件 ①2022年1月21日 1,600株 譲渡制限期間の開始日以降、2024年9月期に係る発行会社の定時株主総会の終結まで継続して発行会社等の取締役等の地位にあること ②2023年1月23日 3,500株 譲渡制限期間の開始日以降、2025年9月期に係る発行会社の定時株主総会の終結まで継続して発行会社等の取締役等の地位にあること ③2024年1月22日 3,300株 譲渡制限期間の開始日以降、2026年9月期に係る発行会社の定時株主総会の終結まで継続して発行会社等の取締役等の地位にあること ④2025年1月24日 3,200株 譲渡制限期間の開始日以降、2027年9月期に係る発行会社の定時株主総会の終結まで継続して発行会社等の取締役等の地位にあること ⑤2026年1月26日 3,500株 譲渡制限期間の開始日以降、2028年9月期に係る発行会社の定時株主総会の終結まで継続して発行会社等の取締役等の地位にあること また、当該株式の譲渡制限により、払込期日から提出者1が発行会社の取締役の地位を任期満了により退任（退任と同時に再任する場合を除く）した直後の時点までの間は、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止されております。 担保権設定 ・2021年6月16日付で野村信託銀行株式会社に対して165,000株を担保提供しております。（2022年1月1日付の株式分割（1:2）により、330,000株） ・2024年10月31日付でSMBC日興証券株式会社に対して1,200,000株を担保提供しております。 ・2025年3月31日付で東海東京証券株式会社との金銭消費貸借契約締結にともない、600,000株を担保提供しております。 ・2026年2月9日付で株式会社みずほ銀行に対して151,000株を担保提供しております。 ・株価変動に伴う金融機関への追加担保差入れにより、2026年2月26日付で野村信託銀行株式会社に対して170,000株を追加担保提供しております。 その他 ・株式売出し引受契約 2026年10月13日付で発行者及びみずほ証券株式会社との間で、引受人の買取引受による国内売出しに係る株式売出し引受契約（売出株式数：715,000株、受渡期日：2026年10月20日）を締結しております。 ・株券貸借契約 2026年10月13日付でみずほ証券株式会社との間で、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、発行者の普通株式372,000株について株式の消費貸借取引に関する契約を締結しております。貸出期間は、2026年10月20日（当日を含みます。）から2026年11月13日（当日を含みます。）までです。 ・ロックアップ 2026年10月13日付でみずほ証券株式会社に対して、2026年10月13日(当日を含みます。)から2027年4月17日(当日を含みます。)までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、発行者の普通株式等の売却等（但し、引受人の買取引受による国内売出し及び一般募集に伴う貸付け等、自己の資産管理会社への発行者普通株式の売却または譲渡、並びに提出者が保有する発行者普通株式の一部における既に締結済の担保設定契約に基づく担保提供及び当該契約に係る担保権が実行された場合の当該株式の移転等を除きます。）を行わない旨を合意しております。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | 15,162 |
| 借入金額計（AH）（千円） | 0 |
| その他金額計（AI）（千円） | 0 |
| 上記（AI）の内訳 | 2001年12月23日 株式分割1:2(無償交付)により普通株式184株取得 2006年2月15日 ストックオプションの無償交付により新株予約権10個(10株)取得 2007年2月28日 ストックオプションの無償交付により新株予約権42個(42株)取得 2019年8月14日 株式分割1:2,000(無償交付)により普通株式4,381,808株 および新株予約権103,948株取得 2022年1月1日 株式分割1:2(無償交付)により普通株式4,112,500株取得 2022年1月21日 譲渡制限付株式報酬として交付された金銭債権を現物出資財産として、普通株式1,600株取得 2023年1月23日 譲渡制限付株式報酬として交付された金銭債権を現物出資財産として、普通株式3,500株取得 2024年1月22日 譲渡制限付株式報酬として交付された金銭債権を現物出資財産として、普通株式3,300株取得 2025年1月24日 譲渡制限付株式報酬として交付された金銭債権を現物出資財産として、普通株式3,200株取得 2026年1月26日 譲渡制限付株式報酬として交付された金銭債権を現物出資財産として、普通株式3,500株取得 そのうち、普通株式 2,103,951株を処分し、残高は6,512,000株。 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 15,162 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 氏名又は名称 | 株式会社強羅 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目１０番８号渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2022年8月1日 |
| 代表者氏名 | 小椋 一宏 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 株式その他有価証券の管理運営 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | HENNGE株式会社 ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 田中 愛 |
| 電話番号 | 03-6415-3660 |
（２）【保有目的】
| 発行会社の代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として保有します。 |
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 825,000 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 825,000 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 825,000 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年10月13日現在） | AD | 32,500,600 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 2.54 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 1.85 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
・ロックアップ 2026年10月13日付でみずほ証券株式会社に対して、2026年10月13日(当日を含みます。)から2027年4月17日(当日を含みます。)までの期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、発行者の普通株式等の売却等（但し、引受人の買取引受による国内売出し及び一般募集に伴う貸付け等を除きます。）を行わない旨を合意しております。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | |
| 借入金額計（AH）（千円） | 892,000 |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | 2024年5月21日 普通株式 300,000株 取得 2025年11月20日 普通株式 200,000株 取得 2026年2月8日 普通株式 100,000株 取得 2026年2月25日 普通株式 25,000株 取得 2026年6月19日 普通株式 200,000株 取得 残高は、825,000株。 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 892,000 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
| 小椋 一宏 | 個人 | 東京都杉並区 | 2 | 310,000 | |
| 小椋 一宏 | 個人 | 東京都杉並区 | 2 | 254,800 | |
| 小椋 一宏 | 個人 | 東京都杉並区 | 2 | 97,700 | |
| 小椋 一宏 | 個人 | 東京都杉並区 | 2 | 22,500 | |
| 小椋 一宏 | 個人 | 東京都杉並区 | 2 | 207,000 |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
第３【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
- （１）
- 小椋 一宏
- （２）
- 株式会社強羅
２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 7,337,000 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 7,337,000 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 7,337,000 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
（２）【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年10月13日現在） | AD | 32,500,600 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 22.57 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 24.77 | |
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数（総数） （株・口） | 株券等保有割合（％） |
| 小椋 一宏 | 6,512,000 | 20.04 |
| 株式会社強羅 | 825,000 | 2.54 |
| 合計 | 7,337,000 | 22.57 |
