【表紙】

１【提出理由】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。

２【報告内容】

(1）当該事象の発生年月日

　2026年10月16日

(2）当該事象の内容

　当社は、鴻海精密工業股份有限公司（本社：台湾新北市、以下、「鴻海精密工業」）と、当社の自動車機器事業（以下、「対象事業」）の共同運営を通じた戦略的提携（以下、「本提携」）の検討開始に関する覚書を2026年4月24日に締結し、検討を進めてきました。

　当社は、本提携を実現するために、当社の子会社であり、対象事業を運営する三菱電機モビリティ株式会社（以下、「三菱電機モビリティ」）の発行済株式の50％を、鴻海精密工業の投資管理会社であるLin Yin International Investment Co., Ltd.（以下、「Lin Yin社」）に譲渡することに関して、法的拘束力を有する株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」）を締結すること、当社が保有する対象事業に関する権利義務を吸収分割により三菱電機モビリティに承継すること、及び、当社グループ会社が国内外において保有する対象事業に関する権利義務を三菱電機モビリティ又はその子会社へ譲渡等することを含む取引を実施することを決定し、2026年10月16日付でLin Yin社との間で本株式譲渡契約を締結しました。

(3）当該事象の損益に与える影響額

　本株式譲渡契約の締結に伴い、2028年3月期の個別決算において、関係会社株式売却益約800億円を特別利益に計上する予定です。

　なお、当社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しており、2027年3月期の連結決算において、減損損失約1,000億円を「その他の損益」に計上する予定です。

以　上