第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第13期第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第13期中間連結会計期間に代えて、第13期中間会計期間について記載しております。

３．当中間連結会計期間において、株式会社AIStepの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期連結会計期間に係る各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間において、株式会社AIStepの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年２月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

 ①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、企業活動が全般的に活発に推移する一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇、さらには深刻化する人手不足に伴う賃金上昇など、先行きの不透明感は依然として拭えない状況が続いております。このようなマクロ環境下、当社グループが属する情報通信業界におきましては、企業のDX推進や人的資本経営への関心の高まりが不可逆的なトレンドとして定着しており、生成AI技術の急速な進化と普及を背景に、対話型の活用から自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」の実装・活用へとフェーズが進みつつあり、SaaS市場及びAI関連市場は引き続き堅調に成長を続けております。

　このような環境の中、当社グループは、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンの下、「AI時代に求められる人材」の育成支援を行うべく、主力事業である「flier business」の継続強化及びM&Aを通じた生成AI活用支援を中心に取り組んでおります。また、当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に連結の範囲に含めた株式会社AIStep及び株式会社Zealoxの事業がグループ業績に寄与しております。

＜エンタープライズ事業セグメント＞

　当中間連結会計期間においても、引き続き主力事業である「flier business」の成長に注力しました。営業プロセスの標準化による商談クオリティの安定化と、組織的なPDCAサイクルの構築を推進しております。デジタル人材支援サービス市場の拡大が予測される中、テクノロジーを有効に活用するための土台となる「良質なインプット」の重要性が改めて再認識されており、当社はビジネスパーソンの思考力を支える学習プラットフォームとして、提供価値の向上に努めております。当中間連結会計期間における主な取り組みは以下のとおりです。

・体験価値提供の推進：

第1四半期に本格始動した「flier要約読書会」について、著者参加型イベントの実施やメディアでの導入事例掲載等を通じて浸透を進め、組織の学びを実践知へ変換する支援の強化を継続しております。

・法人向け販売チャネルの拡充：

組織文化変革に強みを持つアイディール・リーダーズ株式会社との業務提携を開始し、相互送客やシステム利用ライセンス提供を通じた販売網の多角化に着手いたしました。

　これらの取り組みにより提供価値の向上を図った結果、解約率は１％前後の低水準を維持いたしました。この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は335,003千円、及び、セグメント利益は163,684千円となっております。当第３四半期連結会計期間以降も、更なる提供価値の向上及び営業活動の継続強化を通じて、強固な成長基盤の構築を推進してまいります。

＜コンシューマ事業セグメント＞

　当中間連結会計期間は、「flier」をはじめ当社の既存サービスの質的向上による安定収益の確保に注力いたしました。機能・企画の拡充や講座企画のブラッシュアップを通じ、ユーザの体験向上と定着率の強化を推進しております。

　一方で、当社グループは個人向けの生成AI活用支援やリスキリングの支援にも注力し、更なる事業領域の拡大を図っています。女性特化型Webデザインスクールを運営するZealox社においては、高い顧客満足度を背景に事業成長が加速しており、当セグメントの収益拡大を力強く牽引しております。また、同社は生成AIの実務活用スキル習得講座「マスターAI」の提供を８月より開始しており、リスキリング領域における事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。

　また、AI研修事業を展開するAIStep社につきましても、高まるAI人材需要を捉え、次なる飛躍に向けた基盤整備を継続しております。

　これらの取り組みを通じて、各事業の自律的な成長と収益力の向上を図り、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は446,259千円、セグメント利益は81,684千円となっております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高781,262千円、EBITDA49,643千円、営業利益18,334千円、経常利益12,610千円、親会社株主に帰属する中間純利益5,574千円となりました。なお、当社グループは2026年2月期第３四半期より連結財務諸表の作成を開始したため、前中間期との比較分析は行っておりません。

②　財政状態の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末における流動資産は687,982千円となり、前連結会計年度末に比べ102,450千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が59,951千円、売掛金が5,278千円、前払費用が2,152千円、立替金が48,983千円増加したことによるものであります。固定資産は635,949千円となり、前連結会計年度末に比べ23,422千円減少いたしました。これは主にのれんが27,833千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,323,931千円となり、前連結会計年度末に比べ79,028千円増加いたしました。

(負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は609,151千円となり前連結会計年度末に比べ91,188千円増加いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円、契約負債が28,538千円増加した一方、未払金が25,045千円、未払法人税等が19,702千円減少したことによるものであります。固定負債は399,944千円となり前連結会計年度末に比べ30,902千円減少いたしました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債は1,009,095千円となり、前連結会計年度末に比べ60,286千円増加いたしました。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産合計は314,836千円となり、前連結会計年度末に比べ18,742千円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が9,979千円、利益剰余金が5,574千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は538,331千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュフローは4,923千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益12,610千円、契約負債28,538千円、のれん償却額27,833千円があった一方、立替金の増加48,983千円、未払金の減少25,045千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュフローは4,373千円の支出となりました。これは主に、敷金・保証金の差入による支出6,907千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュフローは69,248千円の収入となりました。これは主に、短期借入金100,000千円の収入の一方、長期借入金の返済30,752千円の支出によるものであります。

④　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

⑤　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

⑥　研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

(財務上の特約が付されたコミットメントライン契約)

 当社は、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しております。

 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

 (1) 契約締結日

 　　2026年３月２日

 (2) コミットメントライン契約の相手方の属性

 　　株式会社りそな銀行

 (3) コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

 　　債務の期末残高　100百万円

 　　契約期限　2027年８月31日

 　　担保の内容　無担保

 (4) 借入利率

 　　基準金利＋スプレッド

 (5) 財務上の特約の内容

　①　本契約締結日以降の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　②　本契約締結日以降の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．上記大株主の状況に記載の大賀康史の所有株式数は本人が株式を保有する資産管理会社である株式会社WINGSが保有する株式166,400株を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．小数点第三位以下は切り捨てております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 新任役員

(注)　取締役の任期は、就任の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性６名　女性２名（役員のうち女性の比率25.0％）

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

　2025年９月１日に行われた株式会社AIStepとの企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額199,644千円は、会計処理の確定により11,248千円減少し、188,396千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が16,935千円、繰延税金負債が5,686千円増加したことによるものです。　

　これに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんが10,712千円、利益剰余金が10,712千円それぞれ減少しております。

　なお、のれんの償却期間は10.5年、顧客関連資産の償却期間は0.5年とし、均等償却しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 　至　2026年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(１株当たり情報)

 １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。