株式会社東天紅｜半期報告書－第71期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社東天紅
書類名：半期報告書－第71期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 11:58:00
EDINET書類ID：S100Z7NK

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第71期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

株式会社東天紅

【英訳名】

Totenko Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 　小泉　和久

【本店の所在の場所】

東京都台東区池之端１丁目４番１号

【電話番号】

(０３)３８２８－６２４０

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 　佐藤　昇

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区池之端１丁目４番１号

【電話番号】

(０３)３８２８－６２４０

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 　佐藤　昇

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期
中間会計期間

第71期
中間会計期間

第70期

会計期間

自 2025年３月１日
至 2025年８月31日

自 2026年３月１日
至 2026年８月31日

自 2025年３月１日
至 2026年２月28日

売上高

(千円)

2,169,122

2,182,226

4,807,526

経常利益

(千円)

127,745

113,967

474,063

中間(当期)純利益

(千円)

120,508

107,917

618,342

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

2,572,871

2,572,871

2,572,871

純資産額

(千円)

6,799,702

7,515,392

7,387,360

総資産額

(千円)

10,703,545

10,977,727

11,289,243

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

46.92

42.02

240.77

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

15.00

自己資本比率

(％)

63.5

68.5

65.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

143,262

156,544

627,135

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△110,091

△27,071

△150,231

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△189,150

△303,524

△262,048

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,502,971

1,699,754

1,873,805

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

（１） 経営成績の分析

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で原油価格や人件費の上昇に伴う物価高が継続しており、個人消費の回復には依然として力強さを欠くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、深刻な人手不足が続く中、省力化に向けたロボット化・オートメーション化が進展するとともに、生成ＡＩの普及に伴い事業構造そのものが大きく変化しつつあります。

このような事業環境のもと、当社は宴会・婚礼・グリル・外販の４部門において積極的な営業活動を展開した結果、売上高は第１四半期に続き前年同期を上回りました。

部門別の取り組みといたしましては、宴会部門において各店舗が地域ニーズに対応した独自企画を立案し、ＷＥＢやセールス活動を通じた販売促進に注力したことで順調に推移いたしました。また、当社最大商戦期である下期の忘年会・新年会予約も好調を維持しております。

婚礼部門におきましては、一過性の来館組数の低下が主な計画未達の原因であり、引き続き、来館組数の増加と成約率の向上に努めてまいります。

グリル部門におきましては、料理の魅力を引き立てる推奨販売を徹底することで前年並みの水準を確保いたしました。さらなる付加価値の向上に努めてまいります。

今後の方針といたしましては、９月にリニューアルオープンいたしました大宮店、旗艦店の上野店を軸に宴会部門を中心としたさらなる売上確保に取り組んでまいります。あわせて、人材・設備・システムへの投資を継続し、持続的成長と食文化への貢献を両立する事業基盤の強化を図ってまいります。また、さらなるＤＸ化、業務効率化に向け、一部店舗にてＱＲコードを活用した注文システムの運用を10月より実施しております。

なお、売上高は前年を上回り増収となった一方で、将来を見据えた店舗改装投資に伴う費用負担の増加により、営業利益、経常利益、中間純利益は前年水準に及びませんでした。

結果として、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比0.6％増の21億8,222万円、営業利益は前中間会計期間比10.9％減の1億3,191万円、経常利益は前中間会計期間比10.8％減の1億1,396万円、中間純利益は前中間会計期間比10.4％減の1億791万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①飲食業

飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前中間会計期間比0.5％増の20億8,411万円、営業利益は前中間会計期間比16.2％減の9,001万円となりました。

②賃貸業

賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前中間会計期間比2.3％増の9,811万円、営業利益は前中間会計期間比3.2％増の4,190万円となりました。

 

 

（２） 財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億1,151万円減少いたしました。

これは主に、借入金の返済及び未払金の支払いなどにより、現金及び預金が１億7,405万円減少したことなどにより、流動資産が２億3,716万円の減少、固定資産が減価償却費の計上などにより7,435万円減少したことなどによります。
　負債は、前事業年度末に比べ４億3,954万円減少いたしました。
　これは主に、借入金の返済２億6,920万円及び未払金が１億2,113万円の減少などによるものであります。
　純資産は、前事業年度末に比べ１億2,803万円増加いたしました。
　これは主に、中間純利益１億791万円の計上などによるものであります。
 

（３） キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は16億9,975万円となり、前事業年度末と比較して１億7,405万円の減少となりました。

これは税引前中間純利益１億1,379万円の計上及び借入金の返済などによるものであります。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は１億5,654万円となりました（前中間会計期間は１億4,326万円の収入）。

これは主に税引前中間純利益の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。

投資活動により使用した資金は2,707万円となりました（前中間会計期間は１億1,009万円の支出）。

これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。

財務活動により使用した資金は３億352万円となりました（前中間会計期間は１億8,915万円の支出）。

これは主に借入金の返済及び配当金の支払いなどによるものであります。

 

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。

 

（６） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

当中間会計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在

発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,572,871

2,572,871

東京証券取引所
（スタンダード市場）

単元株式数100株

計

2,572,871

2,572,871

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

記載事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

記載事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年８月31日

―

2,572,871

―

50,000

―

2,561,688

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

小泉グループ株式会社

東京都台東区池之端１－５－２

772

30.06

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

127

4.95

九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社

大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１

63

2.46

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－３－３

58

2.27

ヨシダ　トモヒロ

大阪府大阪市淀川区

56

2.21

タカセグループホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋兜町12－４

51

2.01

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

46

1.81

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

42

1.64

株式会社フォートップス

東京都葛飾区亀有３－29－１

40

1.57

株式会社ＫＣＪＰ

千葉県成田市東町162－１

34

1.32

計

―

1,293

50.35

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

4,600

 

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,554,400

 

25,544

─

単元未満株式

普通株式

13,871

 

―

─

発行済株式総数

2,572,871

―

―

総株主の議決権

─

25,544

―

 

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社東天紅

東京都台東区池之端１丁目４番１号

4,600

―

4,600

0.17

計

―

4,600

―

4,600

0.17

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,873,805

1,699,754

 

 

売掛金

302,121

244,280

 

 

商品及び製品

5,500

6,869

 

 

原材料及び貯蔵品

52,357

50,845

 

 

前払費用

44,943

39,851

 

 

その他

3,560

3,525

 

 

貸倒引当金

△300

△300

 

 

流動資産合計

2,281,989

2,044,827

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

3,114,902

3,001,601

 

 

 

土地

4,553,539

4,553,539

 

 

 

その他（純額）

208,430

193,223

 

 

 

有形固定資産合計

7,876,872

7,748,363

 

 

無形固定資産

10,239

8,729

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

434,788

524,173

 

 

 

差入保証金

362,070

362,387

 

 

 

繰延税金資産

43,516

12,767

 

 

 

その他

279,766

276,477

 

 

 

投資その他の資産合計

1,120,141

1,175,806

 

 

固定資産合計

9,007,253

8,932,899

 

資産合計

11,289,243

10,977,727

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

106,315

70,041

 

 

短期借入金

1,258,400

1,058,400

 

 

未払法人税等

12,000

6,000

 

 

賞与引当金

28,400

29,600

 

 

その他

445,165

326,402

 

 

流動負債合計

1,850,280

1,490,444

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,532,800

1,463,600

 

 

長期未払金

67,544

67,544

 

 

再評価に係る繰延税金負債

64,492

64,492

 

 

退職給付引当金

363,458

352,947

 

 

その他

23,305

23,305

 

 

固定負債合計

2,051,601

1,971,889

 

負債合計

3,901,882

3,462,334

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

50,000

50,000

 

 

資本剰余金

7,691,465

7,691,465

 

 

利益剰余金

1,009,890

1,079,285

 

 

自己株式

△10,276

△10,276

 

 

株主資本合計

8,741,080

8,810,475

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

236,172

294,809

 

 

土地再評価差額金

△1,589,891

△1,589,891

 

 

評価・換算差額等合計

△1,353,719

△1,295,082

 

純資産合計

7,387,360

7,515,392

負債純資産合計

11,289,243

10,977,727

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

2,169,122

2,182,226

売上原価

879,346

887,858

売上総利益

1,289,776

1,294,368

販売費及び一般管理費

※１ 1,141,744

※１ 1,162,452

営業利益

148,031

131,915

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,413

2,673

 

受取配当金

4,558

4,411

 

補助金収入

―

3,700

 

その他

2,160

370

 

営業外収益合計

8,133

11,154

営業外費用

 

 

 

支払利息

27,637

28,626

 

その他

782

476

 

営業外費用合計

28,419

29,102

経常利益

127,745

113,967

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,361

175

 

特別損失合計

1,361

175

税引前中間純利益

126,383

113,792

法人税、住民税及び事業税

5,874

5,874

法人税等調整額

―

―

法人税等合計

5,874

5,874

中間純利益

120,508

107,917

 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

126,383

113,792

 

減価償却費

146,030

156,772

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,600

1,200

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△9,987

△10,511

 

受取利息及び受取配当金

△5,972

△7,084

 

支払利息

27,637

28,626

 

固定資産除却損

1,361

175

 

補助金収入

―

△3,700

 

売上債権の増減額（△は増加）

44,294

57,840

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,629

143

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△30,079

△36,273

 

未払金の増減額（△は減少）

△103,854

△121,632

 

その他

△27,432

3,171

 

小計

173,610

182,519

 

利息及び配当金の受取額

5,972

7,084

 

補助金の受取額

―

3,700

 

利息の支払額

△24,444

△24,885

 

法人税等の支払額

△11,874

△11,874

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,262

156,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△113,898

△26,754

 

差入保証金の差入による支出

△209

△317

 

差入保証金の回収による収入

4,016

―

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△110,091

△27,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△95,000

△200,000

 

長期借入金の返済による支出

△59,600

△69,200

 

自己株式の取得による支出

△72

―

 

配当金の支払額

△34,477

△34,324

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△189,150

△303,524

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△155,978

△174,051

現金及び現金同等物の期首残高

1,658,949

1,873,805

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 1,502,971

※１ 1,699,754

 

0104400_honbun_0501047253809.htm
【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

広告宣伝費

68,302

千円

71,814

千円

給料手当

337,338

千円

361,628

千円

賞与手当及び賞与引当金繰入額

30,895

千円

32,333

千円

退職給付費用

2,993

千円

2,694

千円

減価償却費

113,185

千円

122,393

千円

賃借料

126,205

千円

126,999

千円

消耗品費

52,046

千円

52,235

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

1,502,971千円

1,699,754千円

現金及び現金同等物

1,502,971千円

1,699,754千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月22日

定時株主総会

普通株式

38,523

15.00

2025年２月28日

2025年５月23日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月28日

定時株主総会

普通株式

38,522

15.00

2026年２月28日

2026年５月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

 

報告セグメント

飲食業

賃貸業

計

売上高

 

 

 

　宴会

1,124,636

―

1,124,636

　婚礼

442,231

―

442,231

　グリル

456,033

―

456,033

　売店他

45,133

―

45,133

　顧客との契約から生じる収益

2,068,034

―

2,068,034

　その他の収益（注１）

5,136

95,951

101,087

　外部顧客への売上高

2,073,170

95,951

2,169,122

　セグメント間の内部売上高

　又は振替高

―

―

―

計

2,073,170

95,951

2,169,122

セグメント利益（注２）

107,411

40,619

148,031

 

(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産

　　　　賃貸収入であります。

２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

 

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

 

報告セグメント

飲食業

賃貸業

計

売上高

 

 

 

　宴会

1,208,999

―

1,208,999

　婚礼

362,465

―

362,465

　グリル

459,838

―

459,838

　売店他

47,526

―

47,526

　顧客との契約から生じる収益

2,078,830

―

2,078,830

　その他の収益（注１）

5,280

98,116

103,396

　外部顧客への売上高

2,084,110

98,116

2,182,226

　セグメント間の内部売上高

　又は振替高

―

―

―

計

2,084,110

98,116

2,182,226

セグメント利益（注２）

90,015

41,900

131,915

 

(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産

　　　　賃貸収入であります。

２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

46.92円

42.02円

    (算定上の基礎)

 

 

　　中間純利益(千円)

120,508

107,917

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　  普通株式に係る中間純利益(千円)

120,508

107,917

    普通株式の期中平均株式数(千株)

2,568

2,568

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0501047253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。