【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　　りません。

　　　２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　おりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（令和８年熊本地震に伴う事故について）

　令和８年熊本地震に伴い、「イオンモール熊本」における爆発事故および「イオンモール宇城」における天井崩落事故により、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さま、負傷された方々および関係するすべての皆さまに心よりお詫び申し上げます。現在、事故調査委員会による原因究明および再発防止策の検討を進めるとともに、安全管理体制、災害対応ルールの見直しに取り組んでおります。

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①当中間連結会計期間の概況

当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が2,484億３千７百万円（対前年同期比106.7％）、営業利益が440億４千７百万円（同137.9％）と増収増益を確保し、経常利益が364億４千３百万円（同143.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益が227億８千２百万円（同140.1％）と２桁増益を達成しました。また、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。

セグメント別では、国内事業（日本）は営業収益が1,886億１千６百万円（対前年同期比104.8％）、営業利益は熊本地震の影響により約３億円の損失があったものの、全体では315億４百万円（同130.4％）となりました。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、インバウンドによる免税売上拡大等の効果により、増収増益を確保しました。海外事業は、営業収益が602億３千６百万円（同113.2％）、営業利益が125億３千万円（同161.4％）となり、過去最高益を更新しました。事業を展開する全ての国で増収増益を達成し、当社の成長ドライバーとして利益成長に寄与しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

各国における営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当中間連結会計期間の業績は１月～６月となります。

（日本）

営業収益が1,886億１千６百万円（対前年同期比104.8％）、営業利益が315億４百万円（同130.4％）となりました。既存モール専門店売上が前期比104.7％と伸長したことによる収益増加に加え、営業費用は収益構造改革等のマネジメントコントロールが奏功し、増収増益を達成しました。

既存モールでは、３月にイオンモール盛岡（岩手県）をリニューアルする等、既存11モールのリニューアルを実施し、収益力強化を図りました。

イオンモール盛岡では『北東北の「楽しさ」のランドマークへ』をコンセプトに北東北でここでしかできない体験を提供し、日々の生活の更なる楽しさとワクワクが詰まったモールへと進化させていきます。8月には２階の「ＧＡＭＥＬＡＮＤ」を1,800㎡の広さに拡大・改装リニューアルを実施しました。秋には、自然の大切さが学べる屋内型プレイグランド「ちきゅうのにわ」が県内初出店し、２店舗合わせて約4,000㎡となる、県内最大のエンタメゾーンが誕生します。

イオンレイクタウンkaze（埼玉県）では、新たな食の集積ゾーン「ＦＯＯＤ　ＳＴＲＥＥＴ」の新設や、フードコートの全面刷新など、ご要望の多かったグルメ専門店を中心に新規12店舗を含む18店舗がオープンしました。

リニューアル効果もあり、上半期の既存モール専門店売上は前期比104.7％、来館客数は前期比101.6％といずれも前年を上回りました。

拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、前期比約1.5倍に伸長しました。地域行政と連携し観光情報をＳＮＳで発信する取り組みや、訪日外国人向けに専門店で利用可能なクーポンの発行、団体バスの誘致強化に向けたモール受入体制の整備等、個人および団体旅行客の双方へのアプローチを強化し、今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込みを拡大していきます。

また、確固たる収益力の基盤を確保する事を目的に、モール運営における各業務プロセス並びにコストを検証するべく、収益構造上の課題を明らかにし、標準化及び効率化、本社機能や組織体制の見直し等の改革を行い、収益構造改革を推進しています。これまで収益化していなかったメディアでの広告収入の獲得や本社経費削減の取り組みにより、収益と費用の改善を図り、国内の利益成長に寄与しております。2027年度には2024年度対比で60億円の収益と費用の改善を見込んでいます。

（海外）

中国では、営業収益が391億２百万円（対前年同期比113.6％）、営業利益が76億２百万円（同160.3％）となりました。既存モール専門店売上が前期比105.3％、来館客数が前期比106.1％（対象22モール）と伸長した他、戦略的なテナントミックスの見直しを行う為、華北エリア４モールにおいて、同エリアに本拠を置く「物美ウーメイ」を核店舗として導入した他、当中間連結会計期間において実施した飲食カテゴリーの拡張・強化を中心とした３モールのリニューアルも奏功し、歩合賃料収入が増加したことに加え、既存モールの営業費用が減少したことで増益を達成しました。

引き続き、既存モールの定期的な活性化や大型セールス企画の実施、ＳＮＳを活用した販促活動の強化等により集客強化に努めていきます。

ベトナムでは、営業収益が102億２千６百万円（対前年同期比112.4％）、営業利益が33億３千万円（同136.8％）となりました。既存モール専門店売上が前期比122.1％（対象７モール）と堅調に推移し、歩合賃料収入が増加したことで増収増益を確保しました。

当中間連結会計期間において、リニューアルを実施した４モールが好調に推移している他、ＣＲＭ施策としてＷＡＯＮＰＯＩＮＴアプリ会員数拡大に努め、売上や集客拡大を図りました。第３四半期連結会計期間以降も、さらなる売上・集客拡大を図っていきます。

②今後の見通し

2026年度を初年度とする中期経営計画（2026～2030年度）では、2030年ビジョンの実現に向けて「イオングループを事業・収益面で牽引する、総合商業ディベロッパーへの進化」「キャッシュ・フロー創出を軸に、事業の再構築と成長戦略を推進」「日本と中国・アセアン事業の事業連携を高め、新たな事業機会を獲得」を基本方針とし、各国で自治体や他業種企業など、広くパートナーの皆さまと協力することで、地域の課題を解決し、より豊かな暮らしを実現するための変革を進めていきます。2026年度以降は、日本および海外において以下の成長戦略を推進し、増収増益を果たしていくことで持続的な成長を図っていきます。

■成長戦略

（収益最大化に向けた新たな価値の創出と魅力回復）

　イオングループの中核企業としてディベロッパー事業を牽引し、持続的な利益成長をめざしてまいります。人口動態の変化や消費行動の多様化など外部環境の変化に対応するため、既存施設への再投資を進め、新たな来店動機の創出をしていきます。また、商圏の拡大と商圏の深掘りにより非来店層の取り込みと来店頻度の向上を図っていきます。あわせて、商業施設のアセットを活用することで、既存事業の収益ポテンシャルの最大化にも取り組んでいきます。

（幅広いフォーマットを保持する総合商業ディベロッパーへの進化）

　「まちづくり」の考えを軸に、商業を中心とした一体的な開発モデルを展開するとともに、イオングループの資産活用および開発情報の一元化を進め、エリア開発の推進とシェア拡大に取り組んでいきます。既存モールについては、地域の中核となる大型商業施設としての機能の進化や差別化を図り、将来を見据えた新規開発・既存施設のリニューアルを進めていきます。また、業態に捉われない開発フォーマットの多様化を進め、立地特性に応じた最適な業態へ変更していきます。

（アジアでの成長機会を獲得し、自立型経営へ）

　アジア各国において既存事業の選択と集中により収益力を高め、利益を創出できる自立型の経営体制の構築をめざしていきます。既存施設のリニューアルおよび営業力の強化により収益性の向上を図るとともに、新規投資の効率改善や不採算店舗の整理を進めることで、営業キャッシュ・フローの創出による持続的な投資サイクルを構築していきます。また、開発スキームの研究を通じて、既存施設の業態転換を含めた新規開発フォーマットの検討を行い、各国における事業基盤の強化を進めていきます。

■各国の戦略

（日本）

日本においては、人口減少や少子高齢化に伴う社会課題への対応、資材費と労務費の高騰に伴う建設コスト上昇および金利や地価の上昇による投資効率低下、人手不足に伴う専門店企業の出店意欲低下等の課題が顕在化しています。一方、節約消費とこだわり消費の二極化や円安進行を背景に年々増加する訪日外国人消費の拡大等、新たな事業機会も生まれています。

　このように日々変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存モールの活性化を最重点の成長施策として投資を配分し、継続的にキャッシュ・フローを生み出す事業基盤をつくります。出店立地のマーケットに応じたリーシング活動を実施するとともに、エンターテインメントを軸とした新たな価値を提供できる機能を導入していきます。また、お客さまにとって快適で憩いの場となる施設環境づくりを通じて、新たな来店動機の創出と来店頻度を向上していきます。さらに、施設の集客力を活かし、出店企業からの不動産賃貸収入だけでなく、イベントコートの稼働やサイネージ広告による収益を拡大していきます。

　2026年度の新規出店については、６月にイオン八王子滝山（東京都）がオープン、11月にはイオンモール伊達（福島県）をオープン予定です。また、複合開発による出店も視野に入れ、出店エリアのマーケット分析に基づく立地特性に応じたモール開発を推し進めていきます。

　都市型ＳＣ事業では、キャッシュ・フロー創出力が低下した一部の店舗において、抜本的な事業構造改革を進めてきました。2025年度、2026年度に都市型ＳＣ３店舗を閉店し、今後の利益改善に向けて経営基盤を固めるとともに、既存店の活性化による収益拡大と不採算店舗の閉鎖との掛け合わせにより利益改善を進めていきます。なお、2027年３月１日をもって、完全子会社である株式会社ＯＰＡを吸収合併することを決定しました。本合併により、経営資源の集中とさらなる経営効率化を図り、強固な経営体制を構築し、より迅速かつ効率的な事業運営で企業価値向上に努めてまいります。

　今後はイオングループ全体の不動産について、新たな収益モデルの創出や業態に捉われない多様化した開発フォーマットにより、グループ最適のエリア開発戦略を推進し不動産価値を向上していきます。

（海外）

　海外事業は当社の成長ドライバーとして、引き続き最重点出店エリアであるベトナムの新規出店に向けたパイプライン確保を推進します。また、既存モールにおいては、リニューアルや空床対策を推し進めることで収益拡大を図っていきます。

　中国では、経済成長率が鈍化傾向にあり、長引く不動産不況による不動産価値の減少で心理的な消費意欲が減退しています。そのような中で、当社は消費トレンドやニーズを捉え、既存モールのリニューアルや共用部の環境投資、販売促進の強化を進め、収益力の高いモールのキャッシュ・フロー創出力をさらに強化してまいります。既存モールにおいては、飲食専門店を中心に約15％を毎年継続して入替えすることで、消費トレンドの変化が短期化する中国市場に対応していきます。その上で、既存店で創出されたキャッシュを原資として投資効率の高い新規開発を進めることにより、強い経営基盤を確立していきます。今後の新規開発の方向性については、ローコストモデルによる出店を進めるとともに、自然との調和や体験価値を重視した店舗づくりを行っていきます。

　ベトナムは、人口が１億人を超え、平均年齢も30代前半と若く、今後人口ボーナスによる高い経済成長が見込めることから、最重点出店エリアと位置づけ、引き続き新規出店を継続していきます。2026年度は７月にイオンモール ダナン タンケー（ダナン市）がオープン、10月にイオンモール タインホア（タインホア省）、11月にはイオンモール ハロン（クアンニン市）をオープン予定です。さらに、翌年以降も北部・南部・中部エリアでの新規出店の計画をしており、今後も中央直轄市および地方衛星都市の物件探索を行っていきます。また、開発スキームの見直しによる投資コスト抑制で、新規出店における投資効率の向上をめざします。

＜2027年２月期以降の新規物件＞

※リリースしている新規物件のみ記載しています。

※オープン時期は変更となる可能性がございます。

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して90億８千５百万円減少し、１兆8,319億８千６百万円となりました。これは、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が740億円減少した一方で、減価償却費390億９千６百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等594億７百万円により有形固定資産が463億６千５百万円、現金及び預金が138億２千９百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して427億２千４百万円減少し、１兆2,892億７千１百万円となりました。これは、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が400億円、未払法人税等が71億９千５百万円減少した一方で、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が53億２千万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して336億３千８百万円増加し、5,427億１千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益227億８千２百万円の計上、配当金56億９千万円の支払により、利益剰余金が170億９千２百万円、為替換算調整勘定が169億７千２百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して692億８千８百万円減少し、776億１千２百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、511億５千１百万円（前中間連結会計期間は970億４千６百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が342億１千６百万円（同254億４千３百万円）、減価償却費が390億９千６百万円（同384億９千２百万円）となる一方で、法人税等の支払額が115億４千２百万円（同71億８千４百万円）、専門店預り金が31億２千６百万円減少（同422億３千６百万円の増加）したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、654億８百万円（同575億１千５百万円）となりました。主な要因は、当連結会計年度にオープンしたイオン八王子滝山（東京都）や、当連結会計年度にオープン予定のイオンモール タインホア（タインホア省）、イオンモール ハロン（クアンニン市）の設備代金の支払、将来開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が596億６千３百万円（同534億５千４百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、633億８百万円（同227億４千２百万円の増加）となりました。主な要因は、社債の償還による支出が400億円（同430億円）、長期借入金の返済による支出が180億２百万円（同114億９千３百万円）、リース債務の返済による支出が163億２百万円（同140億１千４百万円）、配当金の支払額が56億９千万円（同56億８千９百万円）となる一方で、長期借入れによる収入が170億円（同971億５千２百万円）となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得する場合は、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、AEON MALL (KUNSHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（熊本地震による損失）

令和８年７月に発生しました「令和８年熊本地震」により、イオンモール宇城及びイオンモール熊本が被災いたしました。また、イオンモール熊本は、震災に伴い爆発事故が発生しており、事故調査委員会による原因究明が行われております。警備費等の被災現場の管理費用は災害による損失として、特別損失に計上しておりますが、現時点で合理的に算出することが困難な費用については、災害による損失に含めておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

　当中間連結会計期間（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

　当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。

　上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額より算出しております。一部の店舗の使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

　上記の減損損失合計額の内訳は、建物及び構築物1,215百万円、機械装置及び運搬具８百万円、工具、器具及び備品88百万円、土地214百万円、建設仮勘定２百万円、長期前払費用74百万円、その他14百万円であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

※３．災害による損失の主な内容は、令和８年熊本地震による休業期間中の地代家賃等の固定費、警備費等の被災現場の管理費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当中間連結会計期間における計上額は、1,618百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2026年４月８日開催の取締役会において、2026年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,690百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

(2)中間配当

2026年10月９日開催の取締役会において、2026年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,690百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。