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エスエムティー・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド|半期報告書(外国投資信託受益証券)-第23期(2026/01/16-2027/01/15)|EDINET開示書類

提出企業
エスエムティー・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド
書類名
半期報告書(外国投資信託受益証券)-第23期(2026/01/16-2027/01/15)
提出日時
2026-10-15 09:38:00
EDINET書類ID
S100Z7N8

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開示書類本文

半期報告書

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【計算期間】

第23期中(自 2026年1月16日 至 2026年7月15日)

【ファンド名】

ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ-ニュー・メジャー・

エコノミーズ・ファンド

(Daiwa Equity Fund Series - New Major Economies Fund)

【発行者名】

エスエムティー・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド

(SMT Fund Services (Ireland) Limited)

【代表者の役職氏名】

取締役  笹川 英樹

取締役  ピーター・キャラハン(Peter Callaghan)

【本店の所在の場所】

アイルランド共和国、ダブリン2、ハーコート・ロード、ハーコート・センター、ブロック5

(Block 5, Harcourt Centre, Harcourt Road, Dublin 2, Ireland)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  大西 信治

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

【事務連絡者氏名】

弁護士  大西 信治

 同   中野 恵太

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03 (6212) 8316

【縦覧に供する場所】

該当事項なし

半期報告書

1【ファンドの運用状況】

 ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ-ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド(Daiwa Equity Fund Series - New Major Economies Fund)(以下、「ファンド」といいます。)の運用状況は、以下のとおりです。

(1)【投資状況】

① 資産別及び地域別の投資状況

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計

(米ドル)

投資比率

(%)

株式

ブラジル

2,354,931.88

25.38

インド

2,109,271.41

22.73

台湾

1,983,077.91

21.37

中国

1,397,985.92

15.07

ケイマン諸島

686,668.22

7.40

香港

139,853.96

1.51

キプロス

0.00

0.00

ロシア

0.00

0.00

小計

8,671,789.30

93.47

Pノート(参加証書)

中国

365,454.53

3.94

小計

365,454.53

3.94

小計

9,037,243.83

97.40

現金・預金およびその他の資産(負債控除後)

240,828.90

2.60

合計

(純資産総額)

9,278,072.73

(約1,485百万円)

100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。

(注2)管理会社は、昨今のウクライナとロシアの情勢を鑑み、当面の間、ファンドが保有するロシア関連の有価証券の時価評価額をゼロとして計上することとしました。詳細については、「3 ファンドの経理状況、財務書類に対する注記、5.財務リスク管理、市場価格リスク」および同「18.当期中の重要な事象」を参照ください。

(注3)アメリカ合衆国ドル(以下、アメリカ合衆国ドルを「米ドル」といい、アメリカ合衆国セントを「米セント」といいます。)の円貨換算は、便宜上、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)によります。以下同じです。

(注4)ファンドは、アイルランドの法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行います。

(注5)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。


② 投資有価証券の主要銘柄

(株式)

(2026年8月末日現在)

順位

銘柄

国名

業種

保有株数

(株)

取得原価(米ドル)

時価(米ドル)

投資

比率

(%)

単価

金額

単価

金額

1

Taiwan Semiconductor Manufacturing TWD

台湾

電気製品・電子装置

10,928

21.20

231,685.04

76.56

836,679.34

9.02

2

iShares Trust MSCI India

インド

投資信託

11,861

51.13

606,446.83

49.53

587,475.33

6.33

3

Petroleo Brasileiro PRF

ブラジル

エネルギー

60,475

6.60

398,843.96

8.27

500,267.83

5.39

4

Tencent Holdings Ltd

ケイマン諸島

ソフトウェア・コンピューターサービス

7,600

40.71

309,365.88

58.06

441,270.95

4.76

5

Reliance Industries

インド

エネルギー

7,841

61.60

483,010.80

53.70

421,061.70

4.54

6

Zijin Mining Group - H

中国

素材

83,000

3.06

253,862.96

4.88

405,265.37

4.37

7

Itau Unibanco Holdings ADR

ブラジル

銀行(商業・信託銀行)

52,276

5.86

306,546.15

7.53

393,638.28

4.24

8

Mediatek Inc

台湾

電気製品・電子装置

3,100

27.48

85,179.07

126.08

390,834.59

4.21

9

State Bank of India

インド

銀行(商業・信託銀行)

3,038

118.46

359,876.78

109.80

333,572.40

3.60

10

Banco BTG Pactual SA

ブラジル

各種金融

31,305

6.61

206,828.54

10.41

325,919.39

3.51

11

Alibaba Group Holding Ltd

中国

コミュニケーション

21,700

16.87

366,181.74

14.53

315,262.95

3.40

12

ICICI Bank Ltd ON XNYS

インド

各種金融

9,390

30.53

286,705.81

29.86

280,385.40

3.02

13

Suzano SA

ブラジル

素材

29,110

10.35

301,377.58

8.99

261,673.06

2.82

14

Sany Heavy Industry Co Ltd - H

中国

各種産業

105,000

3.07

322,112.45

2.37

248,976.39

2.68

15

CIA SANEAMENTO BASICO DE SP

ブラジル

ユーティリティー

50,200

4.91

246,561.03

4.86

243,910.26

2.63

16

Embraer SA

ブラジル

各種産業

3,080

74.51

229,477.74

75.44

232,355.20

2.50

17

CTBC Financial Holding Co Ltd

台湾

各種金融

107,000

1.71

183,175.51

2.04

218,008.10

2.35

18

China Citic Bank - H

中国

銀行(商業・信託銀行)

198,000

0.95

188,658.09

1.06

209,998.83

2.26

19

Infosys Ltd

インド

ビジネス・コンピューターサービス

17,281

13.08

226,066.00

11.90

205,643.90

2.22

20

Vale SA

ブラジル

鉄鋼

13,173

12.65

166,635.97

15.33

201,890.04

2.18

21

ASE Technology Holding Co Ltd

台湾

テクノロジーハードウェア・機器

10,000

19.29

192,923.43

19.65

196,469.24

2.12

22

Prio SA

ブラジル

エネルギー

16,500

10.11

166,838.64

11.84

195,277.82

2.10

23

Delta Electronics Inc

台湾

電気製品・電子装置

3,220

69.60

224,116.27

57.90

186,427.49

2.01

24

China Mengniu Dairy Co

ケイマン諸島

一般消費財

68,000

4.09

278,139.53

2.34

159,420.41

1.72

25

Hon Hai Precision

台湾

電気製品・電子装置

19,322

7.57

146,327.93

8.00

154,659.15

1.67

26

Axis Bank

インド

銀行(商業・信託銀行)

2,359

63.93

150,812.10

65.40

154,278.60

1.66

27

AIA Group Ltd

香港

各種金融

14,200

9.98

141,727.32

9.63

136,749.18

1.47

28

Wuxi Apptec Co Ltd - H

中国

医薬品

5,200

15.81

82,211.13

25.14

130,731.26

1.41

29

HDFC Bank Ltd

インド

銀行(商業・信託銀行)

5,648

29.99

169,372.59

22.46

126,854.08

1.37


(Pノート(参加証書))

(2026年8月末日現在)

順位

銘柄

国名

利率(%)

満期日

名目保有高

取得価額(米ドル)

時価(米ドル)

投資

比率

(%)

単価

金額

単価

金額

1

Contemporary Amperex UBS CW 26JAN27

中国

0.00

2027/1/26

6,669

39.35

262,426.20

54.80

365,454.53

3.94

 

種類別投資比率

 

 

業種別投資比率(全株式)

 

(2026年8月末日現在)

 

(2026年8月末日現在)

種類

投資比率

(%)

 

業種

投資比率

(%)

株式

93.47

 

電気製品・電子装置

16.91

Pノート(参加証書)

3.94

 

銀行(商業・信託銀行)

13.13

合計

97.40

 

エネルギー

12.03

 

 

 

各種金融

10.36

 

 

 

素材

7.22

 

 

 

投資信託

6.33

 

 

 

各種産業

5.19

 

 

 

ソフトウェア・コンピューターサービス

4.76

 

 

 

コミュニケーション

4.32

 

 

 

ユーティリティ

2.63

 

 

 

ビジネス・コンピューターサービス

2.22

 

 

 

鉄鋼

2.18

 

 

 

テクノロジーハードウェア・機器

2.12

 

 

 

一般消費財

1.72

 

 

 

医薬品

1.41

 

 

 

機械・エンジニアリング

0.95

 

 

 

コマース

0.00

 

 

 

合計

93.47

 


(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 2026年8月末日および同日前1年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。

純資産総額

1口当たり純資産価格

千米ドル

百万円

米ドル

円

2025年9月末日

9,358

1,497

8.64

1,383

10月末日

9,437

1,510

8.76

1,402

11月末日

9,211

1,474

8.69

1,391

12月末日

9,094

1,455

8.73

1,397

2026年1月末日

9,828

1,573

9.46

1,514

2月末日

9,960

1,594

9.47

1,515

3月末日

8,870

1,419

8.50

1,360

4月末日

9,701

1,552

9.33

1,493

5月末日

9,915

1,587

9.64

1,543

6月末日

9,066

1,451

9.10

1,456

7月末日

9,273

1,484

9.34

1,495

8月末日

9,278

1,485

9.38

1,501

純資産の推移

【画像・図表はPDF原本参照】

②【分配の推移】

 下記期間における分配金は、以下の通りです。

計算期間

分配金(1口当たり)

米ドル

円

2025年9月1日~2026年8月末日

0.00

0.00

1口当たり分配金 設定来累計

19.90米ドル


③【収益率の推移】

 下記期間における収益率は、以下の通りです。

計算期間

収益率(注)

2025年9月1日~2026年8月末日

15.66%

計算期間

収益率(注)

2026年1月16日~2026年7月15日

1.54%

(注)収益率(%)=100×(a-b)/b

a=当該期間最終日の1口当たり純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当該期間の直前の日の1口当たり純資産価格(分配落の額。ただし、当該日が決算日(1月15日)であり、決算日が営業日でないために翌期に分配が宣言されかつ支払われた場合は、分配落ち前)

 

年間収益率の推移

【画像・図表はPDF原本参照】

 


2【販売及び買戻しの実績】

 2026年8月末日前1年間の販売および買戻しの実績ならびに2026年8月末日現在の発行済口数は次の通りです。

販売口数

買戻し口数

発行済口数

17,000

(17,000)

117,120

(117,120)

989,580

(989,580)

(注)(  )の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。

半期報告書

3【ファンドの経理状況】

a.ファンドの日本文の中間財務書類は、英国およびアイルランドにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第328条第5項ただし書の規定の適用によるものです。

b.ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。

c.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2026年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。

半期報告書

ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ

財務書類に対する注記

2026年7月15日

 

1.一般的情報

 ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ(以下「ファンド」という。)は、1990年ユニット・トラスト法の規定に従ってアイルランド中央銀行(以下「中央銀行」という。)の認可を受けたアイルランド籍のオープンエンド・アンブレラ型ユニット・トラストとして、2004年6月4日に設定された。ファンドは、2015年10月8日付で、個人投資家向けオルタナティブ投資ファンドとして中央銀行により認可された。

 信託証書は、2013年7月15日以降、一つのサブ・ファンド、すなわち、ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド(以下「サブ・ファンド」という。)から構成されるファンドを設定している。サブ・ファンドは、2004年7月16日に運用を開始した。サブ・ファンドにおける受益証券の発行手取金は、サブ・ファンドに関するファンドの帳簿に計上され、それに起因する資産・負債および収益・費用は、信託証書の規定に従って、サブ・ファンドに計上される。サブ・ファンドの出資金は、その表示通貨である米ドルでなければならない。当財務書類は、サブ・ファンドにのみ言及する。

 欧州連合(以下「EU」という。)におけるタクソノミー規則の導入を反映するための2021年3月8日付のサブ・ファンドの英文目論見書の補遺が中央銀行に提出された。タクソノミー規則の目的上、本金融商品の投資対象は環境的に持続可能な経済活動に関するEU基準を考慮するものではないことに注意すべきである。

 2022年12月23日付でファンドの英文目論見書の第二補遺が発行され、投資運用会社は、金融サービスセクターにおける持続可能性関連開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則(EU)2019/2088(「SFDR」)第7条に規定される金融商品レベルでのポートフォリオの持続可能性要因に関する投資判断の主たる悪影響を考慮していないことを明確にした。

更新された英文目論見書ならびに修正および再表示された信託証書は、指令(EU)2024/927(「オムニバス指

令」)の要件に適合するために行われた更新を反映するため、2026年4月16日付で中央銀行に提出され、承認を受け

た。

 サブ・ファンドの投資目的は、ブラジル、ロシア、東欧、インドおよび中華圏という分散化された今後高い経済成長が見込まれる株式市場において投資することにより、受益者に投資元本の成長を提供することである。

 ファンドのオルタナティブ投資ファンド運用会社(AIFM)は、エスエムティー・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(以下「管理会社」という。)である。

 

2.会計方針

 サブ・ファンドが採用している会計方針は、別段の定めがない限り、本書において表示されているすべての年度に一貫して適用されており、その内容は以下のとおりである。

作成の基準

 サブ・ファンドの財務書類は、損益を通じて公正価値で保有する金融商品の再評価額を計上して修正される取得原価主義に従い、財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」(以下「FRS102」という。)および財務報告基準第104号「中間財務報告」(以下「FRS104」という。)を含む、財務報告評議会が公表する会計基準(「アイルランドGAAP」)に従って作成されている。

 当期の財務書類は、英文目論見書で詳述されているように2026年7月15日午前11時(ダブリン時間)の評価時点まで作成されている。

財務書類は継続企業の前提を基礎として作成されている。

 FRS102およびFRS104に準拠した財務書類の作成は、経営者が、方針の適用ならびに資産および負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。重要な判断は、後述されているとおり、機能通貨の選定に関するものである。見積りおよび関連する仮定は、状況において適切と考えられる過去の経験およびその他の様々な要因に基づいており、その結果は、その他の情報源からは容易に把握することができない資産および負債の帳簿価額に関する判断を行うための基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。見積りおよび基礎となる仮定は継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正が当該期間のみに影響を与える場合は、見積りが修正される期間においてまとめられ、修正が当該期間および将来の期間に影響を与える場合は、修正期間および将来の期間においてまとめられる。サブ・ファンドにおける会計上の見積りは、以下に記載されている投資の公正価値に関するものである。

 サブ・ファンドは、FRS102セクション7.1Aに基づき、オープン・エンド型投資信託に認められている免除規定を適用し、キャッシュ・フロー計算書を作成していない。

会計方針および開示

会計方針および開示は、前会計年度と同一である。

投資有価証券

 FRS102の初回適用時にその金融商品を計上する際に、報告事業体は、a)基本的金融商品およびその他の金融商品に関するFRS102の全要件、b)国際会計基準(以下「IAS」という。)第39号 「金融商品:認識」の規定の認識および測定ならびに基本的金融商品およびその他の金融商品に関するFRS102の開示要件のみ、またはc)国際財務報告基準(「IFRS」)第9号「金融商品」の規定の認識および測定ならびに基本的金融商品およびその他の金融商品に関連するFRS102の開示要件のみ、のいずれかを適用することを求められる。

 サブ・ファンドは、b)IAS39「金融商品:認識」の規定の認識および測定ならびに基本的金融商品およびその他の金融商品に関連するFRS102の開示要件のみの実施を選択している。

 FRS102に従い、サブ・ファンドは、そのすべての投資有価証券を、損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産または金融負債として分類した。投資有価証券は、当初、所定の対価の公正価値で認識され、当該商品の取引費用は、直接、包括利益計算書で認識される。投資有価証券は、その後、期/年度末に公正価値で再評価される。

投資有価証券の売買は、取引日(サブ・ファンドが資産の売買を約束する日)に認識される。投資有価証券は、当該投資有価証券から生じるキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、またはファンドが所有に伴うリスクおよび経済価値のほぼすべてを移転した場合に認識を中止する。

上場証券

 公認証券取引所に上場されまたは他の組織された市場で取引されている金融商品/有価証券の公正価値は、期/年度末日の市場相場価格を基準とする。サブ・ファンドの保有資産につき使用されている市場相場価格は、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場における期/年度末現在の買い呼値である。

非上場証券

 証券取引所に上場されておらずまたは規制ある市場において取引が行われていない有価証券ならびにその価格が管理会社(またはその代理人)の判断により当該証券の公正価額を表していない有価証券は、予想売却価格を基礎に管理会社(またはその代理人)により慎重かつ誠実に評価される。ただし、管理会社(またはその代理人)は、この目的では受託会社に承認されなければならない。期/年度末現在、かかる方法で価格付けされた投資有価証券があり、投資有価証券明細表において公正価値ゼロ(Nil)と記載されている投資有価証券はこれに含まれる。

 売買目的有価証券に係る利益および損失は、関連取引費用を含み先入先出法で計算され、包括利益計算書に計上される。公正価額の見積りは、市況および金融商品に関する情報に基づき、将来の特定時点で行われる。この見積額は性質上主観的であり不確実性を伴い、重要な判断の材料を、それゆえ正確に決定できない。仮定の変更は、見積りに著しく影響を及ぼし得る。

償却原価で測定される資産

 償却原価で測定される金融資産は、各会計期/年度末に減損についての客観的証拠が査定される。償却原価で測定される金融資産が減損しているという客観的証拠がある場合、減損損失は損益として認識される。減損損失は、金融資産の帳簿価額と当該金融資産の見積キャッシュ・インフローを当該資産本来の実効金利で割り引いた現在価値との差額をいう。

 その後の会計期間/年度において、減損損失の額が減少し、その減少が減損の認識後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合、以前に認識した減損損失は戻入れられる。この戻入れは、現在の帳簿価額が、減損損失が以前に認識されなかった場合の帳簿価額を超えないものとする。減損の戻入れは、損益として認識される。

外貨

 サブ・ファンドの外貨建の資産および負債は、サブ・ファンドが運用する、主要な経済環境の通貨(機能通貨)を用いて計算される。これは米ドルである。証券取引は、当該取引日に財務書類に記帳され、取引日の営業終了時の実勢為替レートで米ドルに換算される。

 外貨建の資産および負債は、期/年度末日現在の為替レートで米ドルに換算される。取引活動から生じる外貨利益または損失は、包括利益計算書に計上される。


機能通貨および表示通貨

 サブ・ファンドの財務書類に計上される勘定科目は、サブ・ファンドが運用する、主要な経済環境の通貨(機能通貨)を用いて計算される。これは米ドルである。サブ・ファンドの表示通貨でもある米ドルで、すべての受益証券が発行され買戻される。

収益

 受取配当金は、配当落日基準で被る還付されない源泉税込みで計上される。現金から得られる受取利息は、還付されない源泉税込みの実効利率法により会計処理される。

費用

 費用は、発生主義により会計処理される。

参加受益証券

 サブ・ファンドは、受益者の選択により買戻可能であり、FRS102セクション22に従って資本として分類される受益証券を発行する。受益証券1口当たりの純資産価格は、サブ・ファンドの純資産総額を発行済受益証券数で除して算出される。受益証券はすべて、この価格で発行され買戻される。

 受益証券の条項または条件が、FRS102セクション22の厳格な基準に適合しなくなった場合、当該受益証券は、当該証券が基準を満たさなくなった日から金融負債に再分類される。金融負債は、再分類された日の当該証券の公正価値で測定される。再分類された日における資本性金融資産の帳簿価額と負債の公正価値との差額は、資本に認識される。

 受益証券は、ファンドの規定に従って計算されるサブ・ファンドの取引純資産価額の比例持分に相当する金額で、いつでもサブ・ファンドに戻すことができる。

分配方針

 管理会社は、英文目論見書の規定に従って、サブ・ファンドが受領したすべての純利息、配当およびその他の収益から分配を毎年宣言する意向である。ただし、信託証書に定める規定に従って適当な調整を行うことを条件とする。管理会社はまた、毎年または管理会社が決定するその他の時期に、サブ・ファンドの実現および未実現売買益から実現および未実現売買損を差し引いた額を、受益者に分配することができる。分配に回さないサブ・ファンドの利益および純売買益はすべて、サブ・ファンドの投資方針に従って再投資される。

 分配は、決算日(以下「分配落日」という。)に宣言され、日本で販売される受益証券に関しては販売会社に対して、分配落日直後の第2営業日に支払われる。

分配は、分配落日の前営業日が終了した時点で受益者名簿に記載されている受益者に対して支払われる。日本において、受益証券の保有を販売会社に委託する場合、販売会社が分配金を受け取った後の販売会社が指定した日に、販売会社が日本の受益者に分配金を支払うものとする。詳細は注記12を参照のこと。

現金および現金等価物

 現金預金および現金等価物残高は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「BBH」という。)がグローバル副保管会社として保有している。

 

3.損益を通じて公正価値で測定する金融商品

2026年7月15日

(米ドル)

2026年1月15日

(米ドル)

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

-株式

8,544,211

8,293,933

-Pノート(参加証書)

487,060

801,625

9,031,271

9,095,558

 

4.金融商品の公正価値

 以下の表は、公正価値で認識される金融商品について、その公正価値を下記の分類に基づいて分析したものである。

・同一の資産または負債に関する活発な市場における公表価格(レベル1)、

・レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、(価格について)直接的にまたは(価格から派生して)間接的に、資産または負債に関して観測可能なもの(レベル2)、

・観測可能な市場データに基づかない資産または負債に関するインプット(観測できないインプット)(レベル3)。


 

2026年7月15日

レベル1

(米ドル)

レベル2

(米ドル)

レベル3

(米ドル)

合計

(米ドル)

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式

8,544,211

-

-

8,544,211

Pノート(参加証書)

-

487,060

-

487,060

8,544,211

487,060

-

9,031,271

 

2026年1月15日

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式

8,293,933

-

-

8,293,933

Pノート(参加証書)

-

801,625

-

801,625

8,293,933

801,625

-

9,095,558

 財務報告日現在上場株式の公正価値が、取引費用を控除せずに、取引相場価格またはディーラーの拘束力ある建値(ロング・ポジションに関しては買呼値)に基づく場合、商品は階層のレベル1に含まれる。サブ・ファンドは、相殺される市場リスクを伴う資産および負債を有する場合、相殺リスク・ポジションに関して公正価値を確立するための基準として市場仲値を用い、適切なネット・オープン・ポジションに対する買呼値または売呼値を適用する。

 自由に譲渡できないか、定常的に取引されないか、または他の理由により市場性が制限されている有価証券は、公正価値で評価される。2026年7月15日現在、上述のように評価された有価証券の総額は487,060米ドル(2026年1月15日:801,625米ドル)となった。これらの金融商品に関して、評価額は原証券の取引相場価格に基づいており、それゆえレベル2に含まれる。

 2026年7月15日および2026年1月15日現在、サブ・ファンドはロシア市場およびロシア連邦にエクスポージャーを有する株式を保有している。これらのポジションは市場価値ゼロで評価されており、したがってレベル3に区分されている。

公正価値で測定されていない金融資産および金融負債

損益を通じて公正価値で測定されない金融資産および金融負債は、帳簿価額が公正価値に近似する短期の金融資産および金融負債である。現金は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル1に区分され、損益を通じて公正価値で測定されないその他のすべての金融資産および金融負債はレベル2に区分される。

 

5.財務リスク管理

 ファンドの英文目論見書は、ファンドが直面するリスク全体を記載している。そのため、本財務書類の読者は、かかるリスクを確実に完全に理解するため英文目論見書を参照するべきである。単に本財務書類のためおよび会計基準の遵守を促すため、サブ・ファンドの投資戦略およびその施策から生じる主なリスクは、以下のように要約される。

市場価格リスク

 市場価格リスクは、保有する金融商品の将来価格の不確実性から生じる。市場リスクは、サブ・ファンドが、価格変動に直面する市場ポジションの保有により被り得る損失を示す。投資運用会社は、リスク管理につき重層アプローチを用いる。投資有価証券明細表には、金融商品の種類および地域別部門によるポートフォリオの分析が含まれている。

 サブ・ファンドの保有ユニットが上場されていた公式株式市場が10%上昇し(2026年1月15日:10%)かつ各持分投資額およびPノート(参加証書)が10%増加したものの、為替レートが一定であった場合、受益証券保有者に帰属する純資産はほぼ以下のように増加したと思われる。

 2026年7月15日:903,127米ドル(9.84%)  2026年1月15日:909,556米ドル(9.61%)    

 上記の計算は、2026年7月15日および2026年1月15日における上場株式の公正価額の調整に基づいている。投資運用会社は、サブ・ファンドが保有する投資有価証券の種類により上述の分析に関する見積もりとして10%(2026年1月15日:10%)の変動を考慮する。これは、現在の市況に基づく12か月間の合理的な仮定の変動という投資運用会社の見解を表している。


 

感応度分析の限界

・ 分析は、過去の資料に基づいており、将来の市場価格の変動、市場間の相互関係および市場ストレスがある状況での市場流動性レベルは過去の傾向とは全く関係がないとの事実を考慮しない。

・ 市場価格リスクの情報は、正確で誤差のない数字というよりリスクに係る比較上の予想である。

・ 市場価格リスクの情報は、仮定の所産であり、予測を示すものではない。

・ 将来の市場の状況は、過去の市況とは大幅に異なる可能性がある。

 2022年2月24日にロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのウクライナ侵攻は、世界経済に重大なリスクをもたらす。これによって生じる地政学的不安定性、金融市場のボラティリティ、インフレおよびロシアへの制裁措置ならびに相対的に金利が高い環境がサブ・ファンドに与える最終的な影響を、現時点で予測することは困難である。

 2026年7月15日および2026年1月15日時点で、サブ・ファンドはロシア市場およびロシア連邦にエクスポージャーを持つ株式を保有していた。2022年3月4日、2022年3月7日および2022年3月8日付の投資運用会社および受託会社による協議の結果、管理会社は、当該株式8銘柄(その後、2023年1月15日終了年度中に当該株式のうち2銘柄を1銘柄に統合したため、保有株式は7銘柄に更新。)をさらなる通知があるまでは時価ゼロで評価するよう指示した。期/年度末現在、これらのポジションのうち6つは、依然として時価ゼロと評価されている。2025年1月15日に終了した年度中、ポジションの1つであるNebius Group NV(旧名称Yandex N.V. Class A)が取引を再開し、完全に清算された。2026年7月15日現在、保有されている残りの6つのポジションは純資産額の0.00%(2026年1月15日:0.00%)に相当していた。

金利リスク

 金利リスクは、サブ・ファンドが、関係金利の不利な変動により被り得る損失を示す。サブ・ファンドの金融商品は、直接には金利リスクにさらされない。サブ・ファンドの保有する現金残高の大部分は、変動金利で利息を生じる。投資運用会社は、金利リスクを最低限にしたいと考えている。

為替リスク

 サブ・ファンドは、機能通貨である米ドル以外の通貨建て資産を保有する。そのため、他の通貨建て証券の価格は為替レートの変化により変動することから、サブ・ファンドは為替リスクにさらされる。サブ・ファンドは、通貨ヘッジ取引を行わない方針である。新興市場の為替リスクは国家リスクと相互に関係するため、為替市場の混乱は、政治セクターおよび財務セクターの脆弱性についての認識ならびに対外債務を履行する能力と一致する。投資運用会社は、その株式ポートフォリオの十分な為替リスクを想定し、主要イベント・リスクの管理に努めるが、組織的には為替ヘッジを行わない。特にイールドカーブのロング部分での地域の金利市場の未発達状況、残余資本管理の存在、比較的高額の外貨取引コストおよび貧弱な市場流動性等のため、こうした施策も非現実的であると投資運用会社は考えている。

 サブ・ファンドの資産の大部分は、米ドル以外の通貨で投資され、これらの投資からサブ・ファンドが受領する収益は、当該通貨で受領されるが、その内のいくつかは米ドルに対して価値が減損する可能性がある。サブ・ファンドは、その純資産額を米ドルで計算し、したがって受益証券の評価額に影響を及ぼす為替リスクを伴う。

 サブ・ファンドの投資および現金の通貨エクスポージャーは、以下のとおりである。

2026年7月15日

2026年1月15日

非貨幣性

(米ドル)

貨幣性

(米ドル)

非貨幣性

(米ドル)

貨幣性

(米ドル)

ブラジル・レアル

1,417,588

-

1,380,708

-

ユーロ

-

40,385

-

4,920

香港ドル

2,715,053

10,465

2,867,817

734

日本円

-

630

-

645

英ポンド

-

81

-

81

ロシア・ルーブル

-

70,164

-

70,023

台湾ドル

2,471,788

-

1,626,325

-

6,604,429

121,725

5,874,850

76,403

 


期/年度末現在、米ドルが上記の通貨に対して10%(2026年1月15日:10%)弱くなった場合に変動したであろうかかる期間/年度の包括利益計算書の資本合計および包括利益の金額は、以下のとおりである。

2026年7月15日

2026年1月15日

非貨幣性

(米ドル)

貨幣性

(米ドル)

非貨幣性

(米ドル)

貨幣性

(米ドル)

ブラジル・レアル

141,759

-

138,071

-

ユーロ

-

4,038

-

492

香港ドル

271,505

1,047

286,782

73

日本円

-

63

-

65

英ポンド

-

8

-

8

ロシア・ルーブル

-

7,016

-

7,002

台湾ドル

247,179

-

162,632

-

660,443

12,172

587,485

7,640

 

米ドルが10%(2026年1月15日:10%)上昇した場合、その他のすべての変数が一定であることを前提として、以下に示す数値と同額で逆方向の影響が受益証券保有者に帰属する純資産に生じることとなる。

信用リスク

 信用リスクとは、発行体または取引相手方がその負担した義務を履行することができないかまたは履行する意思がないため、サブ・ファンドに財務損失を負わせるリスクである。サブ・ファンドは、取引を行う相手方当事者に対する信用リスクにさらされ、また決済不履行リスクを負うことになる。受託会社であるエスエムティー・トラスティー(アイルランド)リミテッドは、その副保管会社として三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店を任命した。三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店は、フィッチによるA-の信用格付(2026年1月15日:A-)を得ている。

三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店は、次に、そのグローバル副保管会社としてBBHを任命した。現金および証券の両方が、銀行であるBBHに現金が保管されることで、最終的にBBHに保管される。サブ・ファンドは、BBHスイープ・プログラムを締結することを選択している。同プログラムでは、BBHが、オーバーナイト・エクスポージャーを分散するために、および/または多様な口座についての利息を得るために、オーバーナイト適格銀行を取引相手方とする口座に現金を移動させることを意味する。

取引相手方であるオーバーナイト銀行は、以下のとおりである。

2026年7月15日

2026年1月15日

米ドル

格付

米ドル

格付

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

81

A+(S&P)

-

-

カナディアン・インペリアル・

バンク・オブ・コマース

-

-

4,920

A+(S&P)

シティバンク・エヌ・エイ

186,040

A+(S&P)

385,736

A+(S&P)

DNBバンク・エイ・エス・エイ

1,384

AA-(S&P)

-

-

HSBCバンク・ピーエルシー

-

-

81

A+(S&P)

INGバンク・エヌ・ヴイ

11,096

A+(S&P)

1,378

A+(S&P)

BBHスイープ・プログラム

198,601

392,115

現金および現金同等物

70,164

70,023

268,765

462,138

 

サブ・ファンドは、キャッシュ・マネージメント・サービスに参加することが(スイープされた残高についての損失のような)投資リスクを負担することを承知しており、またオフショア・オーバーナイト定期預金に伴うソブリンおよび取引相手方リスクを受け入れている。BBHは、フィッチによるA+の信用格付(2026年1月15日:A+)を得ている。

 


サブ・ファンドは、公正価値がゼロと見積もられているロシア株式保有銘柄から以下の配当金を受領している。

 

ポジション

2026年7月15日

に終了した期間

(米ドル)

2026年1月15日

に終了した年度

(米ドル)

2025年7月15日

に終了した期間

(米ドル)

石油会社 Lukoil PJSC

-

49,664

-

ロシア・スベルバンク PJSC

-

111,319

-

石油会社 Lukoil PJSC

24,741

37,342

-

 

24,741

198,325

-

 

 この配当金とそれを受取った現地取引口座は制限されており、そのためサブ・ファンドが利用することはできない。その結果、管理会社は配当金を全額減損させ、これらの口座の状況を引続き監視する。

 

流動性リスク

 流動性リスクは、サブ・ファンドが、その債務を履行するためボラティリティおよび財務ストレスが高い時期に合理的な価格でその投資ポジションの額を速やかに調整することができない可能性を示す。

 サブ・ファンドの主たる責務は、投資家が売却を希望する受益証券を買い戻すことである。受益証券は、管理会社が買戻請求書を受領しかつ受け付ける取引日に買い戻される。

 買戻し手続:いずれかの取引日に買戻されるサブ・ファンドの受益証券の口数がかかる取引日の時点でサブ・ファンドの純資産額の10%以上に相当する場合、管理会社は独自の裁量にしたがって、関連する受益者に対する通知の上、ファンドの純資産額の10%を超える分に相当する受益証券の買戻しを拒絶することができる。管理会社が買戻しを拒絶した場合、当該受益者へ通知の上、上記の取引日におけるサブ・ファンドの受益証券の買戻請求は比例配分して減ぜられるものとし、買戻しの拒絶を理由に買い戻されなかった買戻請求に関係する受益証券は、本来の請求の対象である受益証券がすべて買い戻されるまで、買戻請求が次の取引日以降に行われたかのように、処理されるものとする。

 純資産額の計算停止ならびにサブ・ファンドの受益証券の発行および買戻し:英文目論見書で詳述されているように、管理会社は、受託会社に事前に通知した上で、サブ・ファンドの純資産額およびサブ・ファンドの受益証券1口当たりの純資産価格の算定ならびに受益者に対する受益証券の発行および買戻しを一時的に停止することができる。

 投資運用会社は、一般に、過去3か月間の平均日間取引額を評価することにより新興市場の流動性を決定する。また投資運用会社は、市場流動性は、通常、高騰市場で提供され、下落市場では不足するとの理論を適用する。流動性の考察は、ポートフォリオの構成要素を決定する際の一要素である。これにより、投資運用会社は、状況に応じて国または証券の組入比率を柔軟に変更することができる。投資運用会社の新興市場のトレーダーは、市場への影響を最小限にする方法でポートフォリオの変更を実施する。この市場への影響の最少化は、重要な考察事項である。

 以下の表は、サブ・ファンドの金融負債および純額決済されるデリバティブについて、期/年度末日現在から契約上の満期日までの残存期間に基づき、該当する満期区分ごとに分析したものである。

1か月未満

(米ドル)

合計

(米ドル)

2026年7月15日

負債

資本合計

9,174,484

9,174,484

未払債務

190,601

190,601

負債合計

9,365,085

9,365,085

2026年1月15日

負債

資本合計

9,460,996

9,460,996

未払債務

134,199

134,199

負債合計

9,595,195

9,595,195


6.現金預金

 現金預金は、BBHに保有されている。BBHは、前払金または借入金の評価額まで、サブ・ファンド資産について担保権を保持する。

 2026年7月15日現在、サブ・ファンドは70,164米ドル相当のロシア・ルーブル残高を保有している(2026年1月15日:70,068米ドル)。当該残高は、いかなる規制上の制限または制裁の対象ともなっていない。当該口座および残高は規制上の制限の対象ではないため、管理会社は当該残高について減損処理を行っておらず、引き続き当該口座の状況を監視していく。

 2026年7月15日現在において、サブ・ファンドは、注記5に開示されているとおり、制限および/または制裁の対象となっている保有資産からの配当として受領したロシアルーブル残高643,773米ドル(2026年1月15日:605,372米ドル)も保有している。当該現金残高およびそれが受領された現地市場口座は制限されており、そのためサブ・ファンドによる使用はできない。その結果、管理会社は当該残高の全額について減損処理を行っており、引き続き当該口座の状況を監視していく。

 

7.未収債権

2026年7月15日

(米ドル)

2026年1月15日

(米ドル)

未収利息

251

445

未収配当金

34,011

36,724

投資有価証券売却未収金

30,759

-

その他の未収金

28

330

65,049

37,499

 

8.未払債務

2026年7月15日

(米ドル)

2026年1月15日

(米ドル)

ファンド証券買戻未払金

-

4,445

投資有価証券購入未払金

30,046

-

未払報酬金(注記10)

160,555

129,754

190,601

134,199

 

9.当期/年度中に発行および買戻された受益証券

2026年7月15日

(口)

2026年1月15日

(口)

期首現在発行済受益証券数

1,040,650

1,173,320

発行受益証券数

17,000

-

買戻受益証券数

(63,590)

(132,670)

期/年度末現在発行済受益証券数

994,060

1,040,650

 


10.報酬および費用

 サブ・ファンドは、サブ・ファンドの純資産額につき年率0.11%の、毎日発生し毎月後払いされる報酬(該当する場合は付加価値税を加算する。)を管理会社に支払う。

 管理会社は、サブ・ファンドの資産から、弁護士費用、配達料金、投資運用会社の合理的な実費、通信費などを含めた管理会社の一般管理費の全額の払戻しを受ける権利を有する。通常の商業レートで請求されるかかる費用の合計額は、サブ・ファンドにとって大きな負担となる場合があることを受益者は留意されたい。

 サブ・ファンドは、サブ・ファンドの純資産額につき年率0.07%の、毎日発生し毎月後払いされる報酬(該当する場合は付加価値税を加算する。)を受託会社に支払う。受託会社は、サブ・ファンドの資産から、グローバル副保管会社の費用を含む、すべての合理的な実費の払戻しを受ける権利を有する。

 サブ・ファンドは、サブ・ファンドの純資産額につき年率0.90%の、毎日発生し毎月後払いされる報酬を投資運用会社に支払う。

 サブ・ファンドは、サブ・ファンドの純資産額につき年率0.70%の、毎日発生し毎月後払いされる報酬を販売会社に支払う。

サブ・ファンドは、サブ・ファンドの純資産額につき年率0.10%の、毎日発生し毎月払いの報酬を代行協会員に支払う。

 未払報酬は、以下のとおりである。

2026年7月15日

(米ドル)

2026年1月15日

(米ドル)

投資運用会社報酬

10,322

10,485

販売会社および代行協会員報酬

9,175

9,320

管理事務代行報酬

1,276

1,296

受託会社報酬

812

824

グローバル副保管報酬

14,194

14,935

監査報酬

47,316

31,801

規制手数料

41,071

40,465

その他の手数料および費用

36,389

20,628

160,555

129,754

 

11.利害関係者との取引

 管理会社/管理事務代行会社、受託会社、投資運用会社、販売会社/代行協会員および受益者は、FRS102の下で利害関係者であるとみなされる。当期/年度中に利害関係者に支払われた報酬は、包括利益計算書上に開示されており、期/年度末現在の利害関係者への未払金額は、注記10に開示されている。サブ・ファンドの日本における販売会社である大和証券株式会社が、2026年7月15日および2026年1月15日現在唯一の受益者である。投資家に関連する取引については、注記9および資本変動計算書を参照のこと。

 中央銀行のAIFルールブックの要件に従い、管理会社、受託会社および投資運用会社またはその委託先、関連会社もしくはグループ会社(以下「関係当事者」という。)がファンドとの間で行うすべての取引は、独立した第三者間での取引として交渉された場合と同等の条件で行われ、かつ受益者の最善の利益にかなうものでなければならない。管理会社は、上記の義務が関係当事者とのすべての取引に適用されることを確保するための体制(書面による手続により裏付けられている。)が整備されていることならびに当期/年度中に関係当事者との間で行われたすべての取引が当該義務に従って行われたことを確認している。

 

12.分配金

 管理会社は、サブ・ファンドが受領するすべての純利息、配当およびその他の収益から分配を行うことを宣言する権利を有する。管理会社は2026年7月15日に終了した期間または2026年1月15日に終了した年度に分配を宣言しなかった。

 


13.損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益

2026年7月15日

(米ドル)

2025年7月15日

(米ドル)

以下からの実現純利益:

-投資有価証券および通貨

1,049,757

411,383

-先渡為替契約

74

157

1,049,831

411,540

以下からの実現純損失:

-投資有価証券および通貨

(105,835)

(710,317)

-先渡為替契約

(259)

(26)

(106,094)

(710,343)

以下からの未実現(損失)/利益の純変動:

-投資有価証券および通貨

(699,043)

1,375,139

債務証券に係るクーポンおよび利息

3,637

5,392

損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益

248,331

1,081,728

 

14.純資産額の推移

2026年7月15日

2026年1月15日

2025年7月15日

取引純資産価額(米ドル)

9,174,484

9,460,996

8,968,366

受益証券数(口)

994,060

1,040,650

1,116,860

1口当たり取引純資産価格(米ドル)

9.23

9.09

8.03

 

15.税金

 現行法および慣行に従って、ファンドは、1997年租税統合法(改正済)の第739条Bに定義される投資信託として適格性を有している。それに基づき、ファンドは、その収益または利益に対してアイルランドの税金を課せられることがない。

 ファンドは、受託者がアイルランド居住者である場合、または複数の受託会社(もしあれば)のうち過半数がアイルランド居住者である場合には、税務上のアイルランド居住者とみなされる。管理会社は、確実に税務上のアイルランド居住者となるようファンド運用事業を行う意向である。

 「課税事由」が発生した場合には、アイルランドの税金が課せられる。課税事由には、受益者への分配金支払い、またはかかる受益証券の取得開始時から各8年の期間の終了時に受益証券の換金、償還、解約、譲渡もしくは保有が含まれる。

 以下の課税事由に関して、ファンドにアイルランド税は発生しない。

(a)アイルランド非居住者および課税事由発生時に税法上アイルランドに通常居住していない受益者。ただし、1997年租税統合法(改正済)の規定に準拠して必要な署名入り法定申告書が、ファンドによって保持されなければならない。適切な申告がない場合、ファンドは、アイルランド国税庁によって(税金控除をしない)総額支払を行う権限を与えられている。

(b)一定のアイルランド居住の免税投資家。ただし、必要な署名入り法定申告書がファンドに提供されていなければならない。

 ファンドが行う投資により受領した配当金、利息およびキャピタル・ゲイン(もしあれば)には、投資収益を受領する国の税金が課せられることがあり、かかる税金はファンドまたは受益者に還付されない。

 第2の柱ルールについて検討を行った結果、当該法令はファンドに重要な影響を及ぼさないものと経営陣は判断している。これは、ファンドが第2の柱ルールの適用対象外であるためである。

 


 

16.本書で使用された為替レート

 以下の為替レートが、資産および負債を1米ドルへ換算するために用いられた。

2026年7月15日

2026年1月15日

ブラジル・レアル

5.0734

5.3974

ユーロ

0.8758

0.8593

香港ドル

7.839

7.7999

日本円

162.3651

158.4680

英ポンド

0.7468

0.7451

ロシア・ルーブル

78.2500

78.4075

台湾ドル

32.1875

31.5640

 

17.ソフト・コミッション協定

 サブ・ファンドは、2026年7月15日に終了した期間および2026年1月15日に終了した年度において、いかなるソフト・コミッション協定も締結していない。

 

18.当期中の重要な事象

サブ・ファンドは、公正価値がゼロと見積もられているロシア株式保有銘柄から以下の配当金を受領している。

ポジション

米ドル

2026年5月4日

石油会社 Lukoil PJSC

24,741

 

 

24,741

 

これらの配当金とそれを受取った現地取引口座は制限されており、そのためサブ・ファンドが利用することはできない。その結果、管理会社は当該配当金の全額を減損処理し、これらの口座の状況を引続き監視していく。

更新された英文目論見書ならびに修正および再表示された信託証書は、指令(EU)2024/927(「オムニバス指令」)の要件に適合するために行われた更新を反映するため、2026年4月16日付で中央銀行に提出され、承認を受けた。

当期中、サブ・ファンドに影響を及ぼすその他の重要な事象はなかった。

 

19.比較数値

 包括利益計算書、資本変動計算書および対応する注記における比較数値は、2025年7月15日に終了した6か月間のものである。財政状態計算書および対応する注記における比較数値は、サブ・ファンドの前会計年度末である2026年1月15日現在のものである。

 

20.後発事象

 当期末後から2026年9月8日までに、サブ・ファンドにおいて受益証券の発行はなく、49,738米ドルの受益証券の買戻しが行われた。

 当期末後から2026年9月8日付の財務書類承認日までに、財務書類上で開示を要求されるその他の事象は生じなかった。

 

21.財務書類の承認

 管理会社の取締役会は、2026年9月8日に当財務書類を承認した。

半期報告書

(1)【資産及び負債の状況】

ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ

-ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド

財政状態計算書

2026年7月15日現在

2026年7月15日

2026年1月15日

注記

(米ドル)

 

(千円)

 

(米ドル)

 

(千円)

流動資産

現金および現金同等物

6

268,765

43,008

462,138

73,951

損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

2, 3, 4

9,031,271

1,445,184

9,095,558

1,455,471

未収債権

7

65,049

10,409

37,499

6,001

資産合計

9,365,085

1,498,601

9,595,195

1,535,423

資本合計

9,174,484

1,468,101

9,460,996

1,513,949

流動負債

未払債務

8

190,601

30,500

134,199

21,475

負債合計

190,601

30,500

134,199

21,475

資本および負債合計

9,365,085

1,498,601

9,595,195

1,535,423

 

 添付の注記は、当財務書類の一部である。


ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ

-ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド

包括利益計算書

2026年7月15日に終了した6か月間

2026年7月15日

2025年7月15日

注記

(米ドル)

 

(千円)

 

(米ドル)

 

(千円)

収益

投資有価証券に係る配当金

2

146,463

23,437

137,611

22,021

損益を通じて公正価値で測定する

金融商品に係る純利益

13

248,331

39,738

1,081,728

173,098

収益合計

394,794

63,175

1,219,339

195,119

費用

投資運用会社報酬

10

42,597

6,816

38,731

6,198

販売会社・代行協会員報酬

10

37,864

6,059

34,428

5,509

管理事務代行報酬

10

5,206

833

4,734

758

受託会社報酬

10

3,313

530

3,012

482

グローバル副保管報酬

10

17,882

2,861

24,976

3,997

監査報酬

15,515

2,483

15,810

2,530

減損-ロシアに係る配当金

5

24,741

3,959

-

-

その他の手数料および費用

74,691

11,952

72,755

11,642

費用合計

221,809

35,494

194,446

31,115

源泉徴収税

2

(16,035)

(2,566)

(11,151)

(1,784)

当期包括利益合計

156,950

25,115

1,013,742

162,219

 

 利益および損失は、専ら継続運用から生じた。

 当包括利益計算書に表示された以外に、計上すべき損益はない。

 添付の注記は、当財務書類の一部である。

 


ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ

-ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド

資本変動計算書

2026年7月15日に終了した6か月間

 

2026年

2025年

(米ドル)

(千円)

(米ドル)

(千円)

1月16日現在

9,460,996

1,513,949

8,384,564

1,341,698

当期包括利益合計

156,950

25,115

1,013,742

162,219

受益証券の発行

159,800

25,571

-

-

受益証券の買戻し

(603,262)

(96,534)

(429,940)

(68,799)

7月15日現在

9,174,484

1,468,101

8,968,366

1,435,118

 

 添付の注記は、当財務書類の一部である。

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半期報告書

(2)【投資有価証券明細表等】

ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ

-ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド

投資有価証券明細表

2026年7月15日

 

名目保有高

公正価額

(米ドル)

純資産比率

(%)

株式

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ブラジル(2026年1月15日:18.52%)

 

 

 

 

 

Banco BTG Pactual SA

32,205

 

367,860

 

4.01

Embraer SA

1,381

 

89,641

 

0.98

Itau Unibanco Holdings ADR

47,166

 

403,269

 

4.40

Petroleo Brasileiro PRF

61,275

 

491,084

 

5.35

Prio SA

16,900

 

191,773

 

2.09

Suzano SA

21,560

 

174,703

 

1.90

Vale SA

13,173

 

192,168

 

2.10

 

 

 

1,910,498

 

20.83

ケイマン諸島(2026年1月15日:9.65%)

 

 

 

 

 

Baidu Inc

5,200

 

71,310

 

0.78

China Mengniu Dairy Co

70,000

 

157,967

 

1.72

Tencent Holdings Ltd

7,700

 

465,595

 

5.07

 

 

 

694,872

 

7.57

中国(2026年1月15日:17.13%)

 

 

 

 

 

Alibaba Group Holding Ltd

34,100

 

493,295

 

5.38

China Citic Bank - H

202,000

 

180,638

 

1.97

Ping An Insurance - H

42,500

 

294,936

 

3.21

Sany Heavy Industry Co Ltd - H

106,600

 

255,383

 

2.78

Weichai Power Co Ltd - H

21,000

 

89,047

 

0.97

Wuxi Apptec Co Ltd - H

5,200

 

109,519

 

1.19

Zijin Mining Group - H

83,000

 

319,760

 

3.49

 

 

 

1,742,578

 

18.99

キプロス(2026年1月15日:0.00%)

 

 

 

 

 

Ozon Holdings Plc*

4,400

 

-

 

-

 

 

 

-

 

-

香港(2026年1月15日: 3.53%)

 

 

 

 

 

AIA Group Ltd

14,600

 

141,921

 

1.55

China Resources Beer Holdings Co Ltd

45,474

 

133,771

 

1.46

Zijin Gold International Co Ltd

151

 

1,911

 

0.02

 

 

 

277,603

 

3.03

 

*Ozon Holdings Plcはキプロスで設立されているが、その事業活動はロシアに関連するものである。


名目保有高

公正価額

(米ドル)

純資産比率

(%)

株式(続き)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

インド(2026年1月15日:21.65%)

 

 

 

 

 

Axis Bank

2,398

 

163,064

 

1.78

HDFC Bank Ltd

5,750

 

149,328

 

1.63

Infosys Ltd

17,629

 

194,800

 

2.12

iShares Trust MSCI India

3,606

 

175,720

 

1.91

Reliance Industries

7,944

 

427,387

 

4.66

State Bank of India

3,128

 

336,573

 

3.67

 

 

 

1,446,872

 

15.77

ロシア連邦(2026年1月15日:0.00%)

 

 

 

 

 

MMC Norilsk Nickel PJSC

11,961

 

-

 

-

Oil Company Lukoil PJSC

8,711

 

-

 

-

Rosneft Oil Co

93,472

 

-

 

-

Sberbank of Russia PJSC

296,988

 

-

 

-

TCS Group Holdings Plc

9,937

 

-

 

-

 

 

 

-

 

-

台湾(2026年1月15日:17.19%)

 

 

 

 

 

ASE Technology Holding Co Ltd

10,100

 

214,316

 

2.34

CTBC Financial Holding Co Ltd

107,000

 

211,091

 

2.30

Delta Electronics Inc

3,220

 

189,073

 

2.06

Hon Hai Precision

40,322

 

299,401

 

3.26

Mediatek Inc

6,200

 

720,404

 

7.85

Taiwan Semiconductor Manufacturing TWD

11,048

 

837,503

 

9.13

 

 

 

2,471,788

 

26.94

 

 

 

 

 

 

株式合計(2026年1月15日:87.67%)

 

 

8,544,211

 

93.13

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Pノート(参加証書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国(2026年1月15日:4.84%)

 

 

 

 

 

UBS AG London Contemporary Amperex CW 26-Jan-27

6,749

 

372,201

 

4.06

UBS AG London Nari Technology CW 18-Aug-26

35,136

 

114,859

 

1.25

 

 

 

487,060

 

5.31

 

 

 

 

 

 

スイス(2026年1月15日:3.63%)

-

 

-

 

-

 

 

 

 

 

 

Pノート(参加証書)合計(2026年1月15日:8.47%)

 

 

487,060

 

5.31

 

 

 

 

 

 

 


ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ

-ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド

組入証券変動明細表

2026年7月15日

 

 

取得数

売却数

 

 

 

Alibaba Group Holding Ltd

-

2,300

ASE Technology Holding Co Ltd

10,100

-

Axis Bank

-

3,115

Baidu Inc

5,500

-

Banco BTG Pactual SA

-

2,400

CTBC Financial Holding Co Ltd

110,000

-

Delta Electronics Inc

3,320

-

Embraer SA

1,381

-

HDFC Bank Ltd

260

8,411

Hon Hai Precision

5,800

-

Infosys Ltd

642

4,968

iShares Trust MSCI India

-

255

Itau Unibanco Holdings ADR

-

3,570

Mediatek Inc

-

4,000

Petroleo Brasileiro PRF

800

5,500

Ping An Insurance - H

-

1,500

Prio SA

12,000

2,500

Reliance Industries

104

713

Sany Heavy Industry Co Ltd - H

112,200

4,000

State Bank of India

3,222

-

Taiwan Semiconductor Manufacturing TWD

150

5,620

Tencent Holdings Ltd

-

500

UBS AG London Contemporary Amperex CW 26-Jan-27

1,400

1,176

UBS AG London Sany Heavy Industries CW 13-Apr-26

3,400

111,100

Vale SA

400

11,900

Weichai Power Co Ltd - H

21,000

-

Wuxi Apptec Co Ltd - H

5,900

700

Xiaomi Corporation Class B

-

23,800

Zijin Mining Group - H

36,000

-

 

同表は、中央銀行により要求される、当期における取得有価証券の上位20銘柄および売却有価証券の上位20銘柄を表示している。同表は、期首現在保有高および期末現在保有高間の調整について表示するものではない。

 

 

 

 

半期報告書

4【管理会社の概況】

(1)【資本金の額】

 授権株式資本は、1株当たり1スターリング・ポンドの普通スターリング・ポンド株式40万株および1株当たり1ユーロの普通ユーロ株式1億株です。2026年8月末日現在、払込済株式資本は、40万スターリング・ポンド(約8,670万円)および6,250万ユーロ(約115億9,375万円)です。

(注)スターリング・ポンド(以下「英ポンド」といいます。)およびユーロの円貨換算は、それぞれ2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1英ポンド=216.76円、1ユーロ=185.50円)によります。以下同じです。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

 管理会社の唯一の業務は、投資信託の管理・運用を行うことです。

 管理会社は、AIFM規則に基づき、アイルランド中央銀行によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されています。また、管理会社はダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズの管理事務の業務および機能も担います。管理会社は、信託証書に基づき、ファンドの投資目的および投資方針を考慮した上で、ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズの一般的な管理運用業務およびAIFM規則の確実な遵守(ファンドの資産の投資および再投資を含みます。)につき責任を負います。管理会社は、投資運用契約に従い、ファンドに関するポートフォリオ運用機能およびリスク管理機能の一部を、投資運用会社に委託しました。

 管理会社は、法律上および営業上、投資運用会社から独立しており、かかる委託を受けた者らと管理会社の間にはいかなる関係も存在しません。

 管理会社は、その意思決定手続および組織構造がダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズの受益者を確実に公平に取り扱うよう確保します。また、管理会社はダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズの管理事務の業務および機能も担います。

 また、管理会社は、会計書類の準備、受益証券の販売および買戻しの実行、分配および1口当たり純資産価格の計算につき責任を負います。

 管理会社は、信託証書の終了まで、管理会社として行為するものとしますが、アイルランド中央銀行が承認する他の会社のために辞任する権利を有します。(ⅰ)管理会社が清算手続(受託会社により予め書面をもって承認される条件に従って組織変更または合併の目的で行う任意清算を除き)に入った場合、または管理会社の資産に管財人が選任された場合、または(ⅱ)十分な理由に基づき受託会社が管理会社の変更が受益者の利益にとって好ましいという意見を書面をもって述べた場合、または(ⅲ)受益者が特別決議をもって管理会社が退任すべき旨を決定した場合、受託会社は、(ⅰ)の場合には直ちに、(ⅱ)および(ⅲ)の場合は3か月経過後、(アイルランド中央銀行の承認に基づき)後任の管理会社を任命しますが、信託証書を終了し、ファンドを解散することもできます。管理会社は、自己の故意の懈怠、認識ある過失、悪意または過失についてのみ責任を負い、それ以外の場合は、信託証書に基づき管理会社が行う活動の結果生じる損失について、受託会社、ファンドまたは受益者に対し責任を負いません。特に、管理会社は、投資運用会社の助言に基づき善意により行為することについて責任を負いません。管理会社は、管理会社がその職務の適切な遂行において、(管理会社の認識ある過失、過失、悪意、詐欺行為、義務の遵守の重大な不履行または故意の懈怠を理由とする場合は別として)管理会社が被る一切の行為、経費、請求、損失、損害および費用についてファンドから補償され、損害を受けないことを保証されるものとします。

 信託証書は、アイルランド中央銀行の承認に基づき、管理会社が、管理会社の職務を他の当事者に委託することを許容しています。管理会社は、ファンドの資産の運用について管理会社に投資運用業務を提供する投資運用会社としてUBSアセット・マネジメント株式会社を任命しています。管理会社は、販売会社をファンドの販売会社として任命しています。

 管理会社の取締役は、本書中の情報に対して責任を負います。取締役の知りまたは信じる限りにおいて、本書中の情報は事実に基づくものであり、かかる情報の意味に影響を与え得る事項は省略されていません(取締役はこれらの点が確保されるよう、あらゆる合理的な注意を払います。)。取締役はこれに従った責任を負います。

受益者の公平な取扱い

 管理会社は、その全ての決定において、ファンドの受益者を公平に取り扱うよう確保し、また、管理会社が一または複数の受益者を優先的に取り扱うことが、他の受益者に全体的に重大な不利益を生じさせないよう確保するものとします。

 管理会社は、ファンドの投資方針、流動性特性および買戻方針の一貫性の確保に努めます。ファンドの投資方針、流動性特性および買戻方針は、受益者が全受益者の公平な取扱いに沿う方法で、かつ、ファンドの買戻方針および義務に従って自己の投資対象を買い戻す能力を有する場合に、一貫しているとみなされます。投資方針、流動性特性および買戻方針の一貫性の評価において、管理会社は、かかる買戻しが原資産価格またはファンドの個別資産のスプレッドに及ぼしうる影響につき考慮するものとします。

 2026年8月末日現在、管理会社は、アイルランド籍およびルクセンブルグ籍の契約型投資信託および投資法人6本(サブ・ファンド9本)(純資産総額:3,032,721,351.16米ドル、448,547,250,057円、1,074,738,136.71ノルウェー・クローネおよび116,417,089.78ユーロ)の管理および運用を行っています。

設立国

基本的性格

サブ・ファンドの本数

純資産総額

アイルランド

契約型投資信託(MMF)

1

2,939,724,211.59

米ドル

アイルランド

契約型投資信託

4

92,997,139.57

米ドル

448,547,250,057

円

1,074,738,136.71

ノルウェー・クローネ

ルクセンブルグ

投資法人

4

116,417,089.78

ユーロ

(3)【その他】

 本書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えたまたは与えることが予想される事実はありません。

半期報告書

5【管理会社の経理の概況】

 

a. 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第328条第5項ただし書の規定の適用によるものです。

 

b. 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。

 

c. 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2026年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=185.50円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。

 

 

半期報告書

(1)【資産及び負債の状況】

エスエムティー・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド

財政状態計算書

中間未監査財務諸表

2026年3月31日現在

2026年3月31日現在

2025年9月30日現在

 

(ユーロ)

(千円)

(ユーロ)

(千円)

固定資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

無形資産

 

10,053,999

 

1,865,017

 

10,151,680

 

1,883,137

有形固定資産

 

230,543

 

42,766

 

246,473

 

45,721

繰延税金資産(KPMGによる
組替)

 

931,407

 

172,776

 

993,767

 

184,344

11,215,949

 

2,080,559

 

11,391,920

 

2,113,201

流動資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

債権および前払金

 

8,172,024

 

1,515,910

 

8,938,428

 

1,658,078

債権-会社間勘定

 

3,897,190

 

722,929

 

4,438,245

 

823,294

法人税(2025年9月終了年度
前払分)

 

132,469

 

24,573

 

-

 

-

未収利息

 

274,147

 

50,854

 

299,241

 

55,509

デリバティブに係る短期資産

 

341,245

 

63,301

 

555,805

 

103,102

現金および預金

 

42,511,039

 

7,885,798

 

40,322,331

 

7,479,792

 

 

55,328,114

 

10,263,365

 

54,554,051

 

10,119,776

債務:

 

 

 

 

 

 

 

 

1年以内支払期限到来金額

 

(3,279,650)

 

(608,375)

 

(4,328,994)

 

(803,028)

法人税

 

-

 

-

 

(27,531)

 

(5,107)

繰延税金負債

 

-

 

-

 

-

 

-

債務-会社間勘定

 

(1,208,372)

 

(224,153)

 

(1,250,274)

 

(231,926)

未払利息

 

-

 

-

 

-

 

-

デリバティブに係る短期負債

 

(42,766)

 

(7,933)

 

(19,416)

 

(3,602)

純資産

 

62,013,276

 

11,503,463

 

60,319,755

 

11,189,315

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金および準備金

 

 

 

 

 

 

 

 

払込請求済株式資本

 

62,992,338

 

11,685,079

 

62,992,338

 

11,685,079

規制上の自己資本

 

4,050,000

 

751,275

 

4,050,000

 

751,275

キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金

 

207,583

 

38,507

 

445,493

 

82,639

期首損益勘定

 

(7,168,076)

 

(1,329,678)

 

(11,015,164)

 

(2,043,313)

当期損益勘定

 

1,931,431

 

358,280

 

3,847,088

 

713,635

 

 

62,013,276

 

11,503,463

 

60,319,755

 

11,189,315

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高野裕之

 ピーター・キャラハン

取締役

取締役

2026年5月29日

2026年5月29日


(2)【損益の状況】

エスエムティー・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド

損益計算書

中間未監査財務諸表

2026年3月31日に終了した6か月間

2026年3月31日

に終了した6か月間

 

2025年9月30日

に終了した12か月間

(ユーロ)

(千円)

(ユーロ)

(千円)

営業収益

 

20,658,022

 

3,832,063

 

41,959,218

 

7,783,435

純受取利息

 

362,470

 

67,238

 

951,488

 

176,501

収益合計

 

21,020,491

 

3,899,301

 

42,910,706

 

7,959,936

費用

 

 

 

 

 

 

 

 

管理事務費

 

(19,026,700)

 

(3,529,453)

 

(38,747,261)

 

(7,187,617)

税引前経常利益

 

1,993,791

 

369,848

 

4,163,445

 

772,319

経常利益に係る税金

 

-

 

-

 

(208,889)

 

(38,749)

繰延税金資産の償却

 

(62,360)

 

(11,568)

 

(107,468)

 

(19,935)

当期留保利益

 

1,931,431

 

358,280

 

3,847,088

 

713,635

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高野裕之

 ピーター・キャラハン

取締役

取締役

2026年5月29日

2026年5月29日