株式会社 リソー教育グループ｜半期報告書－第42期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第42期中(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
【会社名】 | 株式会社リソー教育グループ |
【英訳名】 | RISO KYOIKU GROUP CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天坊 真彦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
【電話番号】 | 03－5996－2501(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長（CFO） 久米 正明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
【電話番号】 | 03－5996－3701 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長（CFO） 久米 正明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
会計期間 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2026年３月１日 至2026年８月31日 | 自2025年３月１日 至2026年２月28日 | |
売上高 | （千円） | 16,762,522 | 17,583,562 | 34,240,928 |
経常利益 | （千円） | 800,190 | 1,682,875 | 2,732,947 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 552,097 | 911,388 | 1,615,853 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 556,610 | 908,854 | 1,883,662 |
純資産額 | （千円） | 10,938,750 | 11,516,521 | 12,265,789 |
総資産額 | （千円） | 21,396,527 | 22,626,290 | 22,667,024 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.24 | 5.35 | 9.49 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.24 | 5.34 | 9.48 |
自己資本比率 | （％） | 50.8 | 50.6 | 53.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 21,729 | 741,514 | 2,000,193 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,041,599 | △832,632 | △1,169,198 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,707,312 | △1,700,607 | △1,702,456 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,225,412 | 6,289,407 | 8,081,131 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げや雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く物価上昇が実質所得を圧迫し、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりが続いたほか、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感や金融資本市場の変動など、景気の先行きについては依然として注視を要する状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化の進行に伴う学齢人口の減少や、他業界の賃上げ動向等に伴う採用・労務コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
一方で、難関校受験や総合型選抜（旧AO入試）対策へのニーズ拡大、さらには高校授業料無償化の動き等を背景に、子ども一人当たりにかける教育投資や「教育の質」「確実な実績」を重視する傾向は底堅く推移しております。また、AI等のデジタル技術を活用した個別最適化学習の進展や、変化する入試制度・教育政策に応じた多様なサービスの提供が求められており、業界再編の動きが一層加速しております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループは、持株会社体制のメリットを最大限に活かしたグループ全体の最適化と成長戦略の加速に邁進してまいりました。業務効率化とコスト削減に向けた取り組みとして、「広告・マーケティング部」および「不動産管理部」を中心としたグループ各社の機能一元化を推し進め、広告宣伝費の最適化や拠点管理コストの抑制など、徹底した経費の効率化を図ってまいりました。さらに新設した「ＤＸ推進部」におきましては、AIの活用等を推し進め、事務作業時間の削減と、顧客満足度の最大化に取り組んでおります。
加えて、新たな収益基盤の構築と売上拡大に向けた新規事業の展開にも積極的に着手しております。「ＴＯＭＡＳ」における映像授業「駿台Ｄｉｖｅｒｓｅ」の全校舎への展開、「名門会」におけるオンライン授業「ＭＯＰＳ（名門会オンラインパーソナルスクール）」の展開および「スクールＴＯＭＡＳ」でのオンライン化と地方展開加速による事業拡大など、多様化する顧客ニーズを捉えた新サービスの提供を通じて、グループ全体の売上高のさらなる積み上げに努めております。
また、新しい子育ての拠点としてヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社と共同開発を進めている「こどもでぱーと」におきましては、2025年４月に開業した「こどもでぱーと中野」および「こどもでぱーとたまプラーザ」が順調に稼働しております。また、2026年９月には「こどもでぱーと自由が丘」を開業しており、今後の開業についても順調に計画を推進しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、「ＴＯＭＡＳ」「名門会」「伸芽会」「プラスワン教育」における期中平均在籍数および「スクールＴＯＭＡＳ」の稼働校数、個別指導受講者数が前年同期比で増加したことに加え、広告宣伝費をはじめとする費用の効率化に努めた結果、営業利益・経常利益は前年同期の２倍を超え、売上高・利益ともに中間連結会計期間として過去最高となりました。
以上の結果、売上高は17,583百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,663百万円（前年同期比113.4％増）、経常利益は1,682百万円（前年同期比110.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は911百万円（前年同期比65.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は8,671百万円（前年同期比3.2％増）、内部売上を含むと8,729百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、メディックＴＯＭＡＳ池袋校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ大森校（東京都）、ＴＯＭＡＳ柏校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ藤沢校（神奈川県）をリニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は2,470百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、名門会一宮駅前校（愛知県）、ＭＯＰＳ南柏校（千葉県）を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は3,187百万円（前年同期比3.0％増）、内部売上を含むと3,201百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は2,171百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,068百万円（前年同期比2.3％増）、内部売上を含むと1,074百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール吉祥寺校（東京都）を新規開校いたしました。
⑥その他の事業
売上高は12百万円（前年同期比12.6％増）、内部売上を含むと76百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、その他の流動資産、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して40百万円減少し、22,626百万円となりました。
負債は、未払法人税等、その他の流動負債、繰延税金負債の減少、未払金、契約負債、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して708百万円増加し、11,109百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して749百万円減少し、11,516百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,791百万円減少し、6,289百万円（前連結会計年度末8,081百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は741百万円（前年同期に得られた資金は21百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,528百万円、減価償却費327百万円、売上債権の増加額△1,106百万円、未払金の増加額151百万円、契約負債の増加額111百万円、その他235百万円、法人税等の支払額△880百万円、法人税等の還付額236百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は832百万円（前年同期に使用した資金は1,041百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△495百万円、敷金及び保証金の差入による支出△224百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,700百万円（前年同期に使用した資金は1,707百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額△1,698百万円等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 426,600,000 |
計 | 426,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年８月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年10月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 171,806,159 | 171,806,159 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 171,806,159 | 171,806,159 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額
(千円) | 資本金残高
(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 171,806,159 | － | 4,590,415 | － | 1,147,603 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３ | 86,885,599 | 50.94 |
学校法人駿河台学園 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目12 | 10,333,700 | 6.05 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 6,223,300 | 3.64 |
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15-１） | 3,949,082 | 2.31 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 1,600,000 | 0.93 |
リソー教育グループ従業員持株会 | 東京都豊島区目白３丁目１-40 | 1,544,840 | 0.90 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,288,100 | 0.75 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,053,038 | 0.61 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15-１） | 1,012,879 | 0.59 |
由岐 洋輔 | 東京都三鷹市 | 1,000,000 | 0.58 |
計 | － | 114,890,538 | 67.37 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が1,270,719株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 1,270,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 170,303,200 | 1,703,032 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 232,259 | － | － |
発行済株式総数 |
| 171,806,159 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,703,032 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社リソー教育グループ | 東京都豊島区 目白三丁目１番40号 | 1,270,700 | － | 1,270,700 | 0.73 |
計 | － | 1,270,700 | － | 1,270,700 | 0.73 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 8,081,131 | 6,289,407 |
営業未収入金 | 3,104,221 | 4,210,963 |
棚卸資産 | ※ 190,128 | ※ 186,819 |
前払費用 | 624,921 | 684,959 |
その他 | 807,340 | 154,279 |
貸倒引当金 | △8,641 | △10,325 |
流動資産合計 | 12,799,102 | 11,516,103 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 4,599,122 | 5,640,907 |
減価償却累計額 | △2,256,471 | △2,372,882 |
建物及び構築物（純額） | 2,342,650 | 3,268,025 |
工具、器具及び備品 | 2,357,128 | 2,425,665 |
減価償却累計額 | △1,229,818 | △1,302,408 |
工具、器具及び備品（純額） | 1,127,310 | 1,123,256 |
土地 | 360,560 | 360,560 |
建設仮勘定 | 50,735 | 289,536 |
その他 | 35,868 | 35,868 |
減価償却累計額 | △19,800 | △23,774 |
その他（純額） | 16,067 | 12,094 |
有形固定資産合計 | 3,897,323 | 5,053,471 |
無形固定資産 |
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その他 | 593,419 | 558,912 |
無形固定資産合計 | 593,419 | 558,912 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 80,040 | 80,040 |
繰延税金資産 | 1,764,668 | 1,626,692 |
敷金及び保証金 | 3,227,131 | 3,479,261 |
その他 | 305,339 | 311,808 |
投資その他の資産合計 | 5,377,179 | 5,497,802 |
固定資産合計 | 9,867,922 | 11,110,186 |
資産合計 | 22,667,024 | 22,626,290 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 | 1,296,963 | 1,433,758 |
未払法人税等 | 856,950 | 616,967 |
契約負債 | 2,551,686 | 2,663,091 |
賞与引当金 | 325,377 | 326,263 |
資産除去債務 | 39,097 | 126,842 |
その他 | 1,103,059 | 908,517 |
流動負債合計 | 6,173,135 | 6,075,440 |
固定負債 |
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退職給付に係る負債 | 2,733,349 | 2,826,873 |
資産除去債務 | 1,357,968 | 2,205,071 |
繰延税金負債 | 132,827 | 586 |
その他 | 3,954 | 1,797 |
固定負債合計 | 4,228,099 | 5,034,328 |
負債合計 | 10,401,235 | 11,109,768 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 4,590,415 | 4,590,415 |
資本剰余金 | 4,335,122 | 4,331,614 |
利益剰余金 | 3,445,604 | 2,653,976 |
自己株式 | △310,638 | △262,236 |
株主資本合計 | 12,060,504 | 11,313,769 |
その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 | 130,166 | 127,632 |
その他の包括利益累計額合計 | 130,166 | 127,632 |
新株予約権 | 75,118 | 75,118 |
純資産合計 | 12,265,789 | 11,516,521 |
負債純資産合計 | 22,667,024 | 22,626,290 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 16,762,522 | 17,583,562 |
売上原価 | 12,634,131 | 12,773,401 |
売上総利益 | 4,128,391 | 4,810,160 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,349,173 | ※ 3,147,135 |
営業利益 | 779,218 | 1,663,025 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,519 | 9,248 |
受取配当金 | 4,750 | 1 |
未払配当金除斥益 | 4,992 | 5,333 |
預託金返還益 | 3,636 | － |
その他 | 4,969 | 6,873 |
営業外収益合計 | 21,868 | 21,456 |
営業外費用 |
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|
支払利息 | － | 1,104 |
支払手数料 | 324 | － |
解約違約金 | 180 | － |
その他 | 392 | 501 |
営業外費用合計 | 896 | 1,605 |
経常利益 | 800,190 | 1,682,875 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 175 | 18 |
投資有価証券売却益 | 43,100 | － |
その他 | 1,100 | － |
特別利益合計 | 44,375 | 18 |
特別損失 |
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|
固定資産除却損 | 8,188 | 396 |
減損損失 | 5,058 | 67,840 |
移転費用等 | 8,067 | 3,231 |
公開買付関連費用 | － | 82,805 |
特別損失合計 | 21,315 | 154,273 |
税金等調整前中間純利益 | 823,250 | 1,528,620 |
法人税等 | 271,152 | 617,232 |
中間純利益 | 552,097 | 911,388 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 552,097 | 911,388 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純利益 | 552,097 | 911,388 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △19,252 | － |
退職給付に係る調整額 | 23,766 | △2,533 |
その他の包括利益合計 | 4,513 | △2,533 |
中間包括利益 | 556,610 | 908,854 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 556,610 | 908,854 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 823,250 | 1,528,620 |
減価償却費 | 316,995 | 327,199 |
減損損失 | 5,058 | 67,840 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,316 | 1,683 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,532 | 885 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 76,127 | 93,523 |
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 23,766 | 2,533 |
受取利息及び受取配当金 | △8,270 | △9,249 |
支払利息 | － | 1,104 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △43,100 | － |
固定資産売却益 | △175 | △18 |
固定資産除却損 | 8,188 | 396 |
公開買付関連費用 | － | 82,805 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,013,508 | △1,106,742 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,446 | 3,309 |
前払費用の増減額（△は増加） | △161,526 | △60,037 |
未払金の増減額（△は減少） | 502,439 | 151,337 |
契約負債の増減額（△は減少） | 9,069 | 111,404 |
その他 | △73,316 | 235,289 |
小計 | 506,661 | 1,431,887 |
利息及び配当金の受取額 | 8,270 | 9,249 |
利息の支払額 | － | △1,104 |
公開買付関連費用の支払額 | － | △54,669 |
法人税等の支払額 | △493,708 | △880,428 |
法人税等の還付額 | 506 | 236,580 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,729 | 741,514 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △756,708 | △495,386 |
有形固定資産の売却による収入 | 22,900 | 20 |
無形固定資産の取得による支出 | △278,899 | △67,869 |
投資有価証券の取得による支出 | △80,040 | － |
投資有価証券の売却による収入 | 97,698 | － |
敷金及び保証金の差入による支出 | △80,813 | △224,215 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 52,820 | 28,081 |
その他 | △18,557 | △73,262 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,041,599 | △832,632 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | － | 1,000,000 |
短期借入金の返済による支出 | － | △1,000,000 |
リース債務の返済による支出 | △11,467 | △2,157 |
配当金の支払額 | △1,695,845 | △1,698,434 |
自己株式の取得による支出 | △10 | △15 |
自己株式の処分による収入 | 10 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,707,312 | △1,700,607 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,727,182 | △1,791,724 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,952,594 | 8,081,131 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,225,412 | ※ 6,289,407 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
教材 | 166,254千円 | 164,117千円 |
貯蔵品 | 23,874 | 22,701 |
計 | 190,128 | 186,819 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
広告宣伝費 | 734,739千円 | 482,272千円 |
給与手当 | 952,868 | 989,425 |
支払手数料 | 500,093 | 489,964 |
退職給付費用 | 74,842 | 52,666 |
賞与引当金繰入額 | 88,868 | 88,671 |
減価償却費 | 85,389 | 97,059 |
貸倒引当金繰入額 | 5,939 | 4,242 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 6,225,412千円 | 6,289,407千円 |
現金及び現金同等物 | 6,225,412 | 6,289,407 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,700,833 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月９日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
（資本準備金の減少）
当社は、2025年５月23日開催の定時株主総会により、会社法第448条第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間において、資本準備金を1,375,255千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。なお、株主資本の合計金額に影響はありません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年６月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月11日付で自己株式の処分（218,300株）を行ったことにより、その他資本剰余金が3,711千円増加し、自己株式が45,188千円減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が3,711千円増加、自己株式が45,188千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,335,122千円、自己株式が310,626千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,703,016 | 10.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月８日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注）３ | |||||
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 2,146 | － | 127,836 | － | 124 | 130,107 | 11,549 | 141,657 | － | 141,657 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,397,946 | 2,370,962 | 2,967,281 | 1,839,366 | 1,045,309 | 16,620,865 | － | 16,620,865 | － | 16,620,865 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,400,093 | 2,370,962 | 3,095,117 | 1,839,366 | 1,045,434 | 16,750,973 | 11,549 | 16,762,522 | － | 16,762,522 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への 売上高 | 8,400,093 | 2,370,962 | 3,095,117 | 1,839,366 | 1,045,434 | 16,750,973 | 11,549 | 16,762,522 | － | 16,762,522 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,465 | － | 24,467 | － | 6,003 | 74,935 | 62,560 | 137,496 | △137,496 | － |
計 | 8,444,558 | 2,370,962 | 3,119,584 | 1,839,366 | 1,051,437 | 16,825,909 | 74,110 | 16,900,019 | △137,496 | 16,762,522 |
セグメント利益又は損失（△） | △117,087 | 115,141 | 232,056 | 246,844 | 76,847 | 553,803 | 11,318 | 565,121 | 214,096 | 779,218 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注）３ | |||||
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
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一時点で移転される財又はサービス | 2,978 | － | 133,697 | － | 89 | 136,764 | 12,999 | 149,764 | － | 149,764 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,668,720 | 2,470,675 | 3,053,728 | 2,171,780 | 1,068,893 | 17,433,798 | － | 17,433,798 | － | 17,433,798 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,671,698 | 2,470,675 | 3,187,425 | 2,171,780 | 1,068,982 | 17,570,562 | 12,999 | 17,583,562 | － | 17,583,562 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への 売上高 | 8,671,698 | 2,470,675 | 3,187,425 | 2,171,780 | 1,068,982 | 17,570,562 | 12,999 | 17,583,562 | － | 17,583,562 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57,333 | － | 13,692 | － | 6,000 | 77,026 | 63,920 | 140,946 | △140,946 | － |
計 | 8,729,032 | 2,470,675 | 3,201,117 | 2,171,780 | 1,074,982 | 17,647,589 | 76,920 | 17,724,509 | △140,946 | 17,583,562 |
セグメント利益 | 741,386 | 40,161 | 402,151 | 339,441 | 34,645 | 1,557,786 | 4,049 | 1,561,836 | 101,188 | 1,663,025 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
前第３四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴い、従来「学習塾事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。
また、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料を各報告セグメントから受取っております。経営管理料は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益又は損失の調整額に全社収益として計上されております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、持株会社体制に移行前であり、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料等を正確に算出することが実務上困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 3円24銭 | 5円35銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 552,097 | 911,388 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 552,097 | 911,388 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 170,145,074 | 170,360,052 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3円24銭 | 5円34銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 278,713 | 278,489 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（当社親会社であるヒューリック株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明）
当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるヒューリック株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）および本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主および本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議しました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していることおよび当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
１．公開買付者の概要
①名称 | ヒューリック株式会社 | ||
②所在地 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | ||
③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 前田 隆也 | ||
④事業内容 | 不動産の所有・賃貸・売買および仲介事業 | ||
⑤資本金 | 111,609百万円（2026年６月30日現在） | ||
⑥設立年月日 | 1957年（昭和32年）３月26日 | ||
⑦大株主及び持株比率 （2026年６月30日現在）（注１） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.57％ | |
明治安田生命保険相互会社 | 6.21％ | ||
芙蓉総合リース株式会社 | 5.30％ | ||
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.75％ | ||
安田不動産株式会社 | 4.01％ | ||
みずほキャピタル株式会社 | 3.33％ | ||
安田倉庫株式会社 | 3.17％ | ||
東京建物株式会社 | 2.65％ | ||
帝国繊維株式会社 | 2.21％ | ||
沖電気工業株式会社 | 1.64％ | ||
⑧当社と公開買付者の関係 | |||
| 資本関係 | 公開買付者は、2026年10月13日現在、当社株式86,885,599株（所有割合（注２）：50.87％）を所有し、当社を連結子会社としております。 | |
| 人的関係 | 当社の取締役１名が、公開買付者の取締役を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 公開買付者は当社との間で、2020年９月29日付で資本・業務提携契約書を、2021年10月27日付で資本・業務提携契約変更契約書を、2024年４月８日付で資本・業務提携契約変更契約書をそれぞれ締結しております。また、当社は、公開買付者およびそのグループ会社（株式会社ネクスレイ（旧株式会社レーサム）、ヒューリックビルマネジメント株式会社）との間で、当社グループの事務所および教育特化型ビル「こどもでぱーと」の事業拠点（校舎等）の使用を目的とした不動産賃貸借契約を締結しております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当します。 | |
（注）１．「大株主及び持株比率（2026年６月30日現在）」は、公開買付者が2026年８月４日に提出した第97期半期報告書の「大株主の状況」より引用しております。
２．「所有割合」とは、2026年８月31日現在の当社の発行済株式総数（171,806,159株）に、同日現在残存する本新株予約権（注３）26,057個（注４）の目的となる当社株式の数（279,910株）を加算した株式数から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,270,719株）を控除した株式数（170,815,350株。）に占める割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．①乃至⑥を総称して、以下「本新株予約権」という。
① 2018年10月９日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回株式報酬型新株予約権（以下「第１回新株予約権」という。）（行使期間は2018年11月20日から2058年11月19日まで）
② 2019年８月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回株式報酬型新株予約権（以下「第２回新株予約権」という。）（行使期間は2019年９月25日から2059年９月24日まで）
③ 2020年９月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回株式報酬型新株予約権（以下「第３回新株予約権」という。）（行使期間は2020年10月20日から2060年10月19日まで）
④ 2021年８月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第４回株式報酬型新株予約権（以下「第４回新株予約権」という。）（行使期間は2021年９月23日から2061年９月22日まで）
⑤ 2022年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第５回株式報酬型新株予約権（以下「第５回新株予約権」という。）（行使期間は2022年７月20日から2062年７月19日まで）
⑥ 2023年９月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第６回株式報酬型新株予約権（以下「第６回新株予約権」という。）（行使期間は2023年10月26日から2063年10月25日まで）
４．2026年８月31日現在残存する本新株予約権の内訳は以下のとおりです。
名称 | 新株予約権の数（個） | 新株予約権の目的となる当社株式の数（株） |
第１回新株予約権 | 967 | 29,010 |
第２回新株予約権 | 2,408 | 24,080 |
第３回新株予約権 | 6,173 | 61,730 |
第４回新株予約権 | 2,037 | 20,370 |
第５回新株予約権 | 9,857 | 98,570 |
第６回新株予約権 | 4,615 | 46,150 |
合計 | 26,057 | 279,910 |
２．買付け等の概要
公開買付けの目的 | 完全子会社化 |
買付け等の期間 | 2026年10月14日から2026年11月26日まで（30営業日） |
買付け等の価格 | 普通株式１株につき、金295円 第１回新株予約権１個につき、金8,820円 第２回新株予約権１個につき、金2,940円 第３回新株予約権１個につき、金2,940円 第４回新株予約権１個につき、金2,940円 第５回新株予約権１個につき、金2,940円 第６回新株予約権１個につき、金2,940円 |
買付予定数の上限 | －(株) |
買付予定数の下限 | 26,646,601(株)（注） |
（注）当該買付予定数の下限について、買付け等を行った場合における当該買付け等の後の公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。以下「法」という。）第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいい、その者に同条第１項第１号に規定する特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除く。）がある場合にあっては、その株券等所有割合を加算したものをいう。）は66.56％（小数点以下第三位を四捨五入）となります。なお、当該株券等所有割合の計算においては、2026年８月31日現在の総株主等の議決権の数（1,703,032個）に、同日現在残存する本新株予約権（26,057個）の目的となる株式数（279,910株）に係る議決権の数（2,799個）を加算した数（1,705,831個）を分母として計算しております。
２【その他】
（剰余金の配当）
2026年４月８日開催の取締役会において、第41期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）第41期末配当による配当金の総額…………………………………1,703,016千円
（２）１株当たりの額………………………………………………………10円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2026年５月８日
（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
また、2026年10月13日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2027年２月28日（期末）を基準日とする期末配当を行わないことを決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
