株式会社マルゼン｜訂正半期報告書－第65期(2025/03/01－2026/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社マルゼン
書類名：訂正半期報告書－第65期(2025/03/01－2026/02/28)
提出日時：2026-10-14 10:04:00
EDINET書類ID：S100Z7N3

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訂正第２四半期報告書_20261013105630

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第５項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第65期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

【会社名】

株式会社マルゼン

【英訳名】

MARUZEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　渡辺　恵一

【本店の所在の場所】

東京都台東区根岸二丁目19番18号

【電話番号】

０３（５６０３）７１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　　君塚　浩二

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区根岸二丁目19番18号

【電話番号】

０３（５６０３）７１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　　君塚　浩二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

訂正第２四半期報告書_20261013105630

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2025年10月14日に提出いたしました第65期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　経理の状況

１　中間連結財務諸表

注記事項

（収益認識関係）

 

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

【注記事項】

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

　　（訂正前）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

計

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

熱機器

8,141,806

－

－

8,141,806

作業機器

規格品

1,681,317

－

－

1,681,317

オーダー品

2,033,419

－

－

2,033,419

部品他

2,872,746

－

－

2,872,746

冷機器

5,865,250

－

－

5,865,250

調理サービス機器

10,286,469

－

－

10,286,469

大型製パン機械

－

1,009,259

－

1,009,259

大型製パン関連機械

－

26,421

－

26,421

顧客との契約から生じる収益

30,881,008

1,035,680

－

31,916,689

その他の収益

－

－

293,144

293,144

外部顧客への売上高

30,881,008

1,035,680

293,144

32,209,833

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

計

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

熱機器

8,201,714

－

－

8,201,714

作業機器

規格品

1,602,120

－

－

1,602,120

オーダー品

2,236,036

－

－

2,236,036

部品他

3,064,892

－

－

3,064,892

冷機器

6,060,719

－

－

6,606,719

調理サービス機器

10,651,300

－

－

10,651,300

大型製パン機械

－

1,279,883

－

1,279,883

大型製パン関連機械

－

53,696

－

53,696

顧客との契約から生じる収益

31,816,783

1,333,580

－

33,150,363

その他の収益

－

－

245,676

245,676

外部顧客への売上高

31,816,783

1,333,580

245,676

33,396,039

 

　　（訂正後）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

計

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

熱機器

8,141,806

－

－

8,141,806

作業機器

規格品

1,681,317

－

－

1,681,317

オーダー品

2,033,419

－

－

2,033,419

部品他

2,872,746

－

－

2,872,746

冷機器

5,865,250

－

－

5,865,250

調理サービス機器

10,286,469

－

－

10,286,469

大型製パン機械

－

1,009,259

－

1,009,259

大型製パン関連機械

－

26,421

－

26,421

顧客との契約から生じる収益

30,881,008

1,035,680

－

31,916,689

その他の収益

－

－

293,144

293,144

外部顧客への売上高

30,881,008

1,035,680

293,144

32,209,833

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

計

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

熱機器

8,201,714

－

－

8,201,714

作業機器

規格品

1,602,120

－

－

1,602,120

オーダー品

2,236,036

－

－

2,236,036

部品他

3,064,892

－

－

3,064,892

冷機器

6,060,719

－

－

6,060,719

調理サービス機器

10,651,300

－

－

10,651,300

大型製パン機械

－

1,279,883

－

1,279,883

大型製パン関連機械

－

53,696

－

53,696

顧客との契約から生じる収益

31,816,783

1,333,580

－

33,150,363

その他の収益

－

－

245,676

245,676

外部顧客への売上高

31,816,783

1,333,580

245,676

33,396,039

 

訂正第２四半期報告書_20261013105630

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書（2026年10月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年10月14日

【中間会計期間】

第65期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

【会社名】

株式会社マルゼン

【英訳名】

MARUZEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　渡辺　恵一

【本店の所在の場所】

東京都台東区根岸二丁目19番18号

【電話番号】

０３（５６０３）７１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　　君塚　浩二

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区根岸二丁目19番18号

【電話番号】

０３（５６０３）７１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　　君塚　浩二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

訂正第２四半期報告書_20261013105630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期

中間連結会計期間

第65期

中間連結会計期間

第64期

会計期間

自2024年３月１日

至2024年８月31日

自2025年３月１日

至2025年８月31日

自2024年３月１日

至2025年２月28日

売上高

（千円）

32,209,833

33,396,039

64,253,258

経常利益

（千円）

3,492,034

3,648,893

6,658,749

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

2,412,957

2,577,701

4,647,183

中間包括利益又は包括利益

（千円）

2,431,076

2,555,593

4,773,127

純資産額

（千円）

46,733,176

49,948,450

48,492,539

総資産額

（千円）

70,971,396

73,025,859

70,654,547

１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

152.91

162.71

294.43

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.8

68.4

68.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

4,470,059

3,460,709

5,431,018

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△12,543,161

△526,609

△12,905,777

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,008,565

△1,142,418

△1,746,118

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

23,986,222

25,638,693

23,847,011

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定については、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

訂正第２四半期報告書_20261013105630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の影響が一部にみられることや、中東など地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向が高まりを見せていることや、物流費をはじめとする諸経費の上昇、また深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々で、予断を許さない状況が続いています。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、333億96百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は32億76百万円（同2.5％増）、経常利益は36億48百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては25億77百万円（同6.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、サービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。また、インバウンド需要などを受け外食チェーンや食品スーパーへの販売等が堅調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して利益を確保しております。

　以上の結果、売上高は318億16百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は33億71百万円（同0.3％増）となりました。

　②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」

　大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は13億45百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は１億78百万円（同396.2％増）となりました。

　③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門は、前期の期中に１物件で賃貸借契約が満了し４物件となったことから、売上高は２億45百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は１億54百万円（同22.5％減）となりました。

 

(2)財政状態の状況

　資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億71百万円増加の730億25百万円となりました。

　負債の部は、売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加の230億77百万円となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加し499億48百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益37億39百万円等により前連結会計年度末に比べ17億91百万円増加の256億38百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、得られた資金は34億60百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益37億39百万円（同7.0％増）が計上されたこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果、使用した資金は５億26百万円（前年同期比95.8％減）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億44百万円（同2.2％減）等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、使用した資金は11億42百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

主な要因は、配当金が11億38百万円（同27.1％増）支払われたこと等によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億13百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

３【経営上の重要な契約等】

    　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

訂正第２四半期報告書_20261013105630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

65,000,000

計

65,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

　（2025年８月31日）

提出日現在発行数（株）

（2025年10月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,780,000

19,780,000

㈱東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

19,780,000

19,780,000

－

－

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2025年３月１日～

2025年８月31日

－

19,780,000

－

3,164,950

－

2,494,610

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2025年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社マサトヨ

東京都千代田区四番町４－６

3,739

22.94

株式会社ＵＨ　Ｐartners　２

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

1,344

8.25

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

1,183

7.26

渡辺　恵一

東京都千代田区

1,019

6.25

株式会社ＵＨ　Ｐartners　３

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

694

4.25

渡辺　雄大

東京都千代田区

519

3.18

マルゼン従業員持株会

東京都台東区根岸２丁目19－18

486

2.98

石川　しのぶ

東京都練馬区

473

2.90

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

443

2.72

株式会社エフティグループ

東京都中央区日本橋蛎殻町２－13－６

339

2.08

計

－

10,242

62.85

（注）上記のほか、自己株式が3,485千株あります。

　　　なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式443千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,485,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,290,600

162,906

－

単元未満株式

普通株式

3,500

－

－

発行済株式総数

 

19,780,000

－

－

総株主の議決権

 

－

162,906

－

（注）上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有している当社株式が443,500株あります。

　　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社マルゼン

東京都台東区根岸２丁目19-18

3,485,900

－

3,485,900

17.62

計

－

3,485,900

－

3,485,900

17.62

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が443,500株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

 

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

訂正第２四半期報告書_20261013105630

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,847,011

37,720,882

受取手形及び売掛金

9,071,730

※２ 8,863,022

商品及び製品

3,461,233

3,803,014

仕掛品

742,116

759,964

原材料及び貯蔵品

1,632,532

1,748,006

その他

188,802

426,512

貸倒引当金

△7,103

△5,344

流動資産合計

50,936,324

53,316,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,798,572

18,959,677

減価償却累計額

△12,298,629

△12,503,063

建物及び構築物（純額）

6,499,943

6,456,613

土地

7,854,871

7,854,871

建設仮勘定

13,728

7,933

その他

10,027,878

10,176,008

減価償却累計額

△8,598,533

△8,697,778

その他（純額）

1,429,345

1,478,229

有形固定資産合計

15,797,889

15,797,648

無形固定資産

35,756

30,766

投資その他の資産

※１ 3,884,577

※１ 3,881,384

固定資産合計

19,718,223

19,709,799

資産合計

70,654,547

73,025,859

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,015,188

※２ 4,061,218

電子記録債務

10,001,468

※２ 10,892,335

未払法人税等

1,306,982

1,236,666

前受金

877,484

1,119,465

賞与引当金

810,000

853,000

役員賞与引当金

62,310

31,155

その他

1,877,485

※２ 1,749,442

流動負債合計

18,950,919

19,943,284

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,161,019

2,172,279

その他

1,050,068

961,844

固定負債合計

3,211,088

3,134,123

負債合計

22,162,007

23,077,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,164,950

3,164,950

資本剰余金

3,525,583

3,553,011

利益剰余金

49,750,455

51,188,379

自己株式

△5,123,456

△5,110,788

株主資本合計

51,317,532

52,795,552

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,851,599

1,814,907

土地再評価差額金

△4,543,591

△4,543,591

退職給付に係る調整累計額

△133,000

△118,417

その他の包括利益累計額合計

△2,824,992

△2,847,101

純資産合計

48,492,539

49,948,450

負債純資産合計

70,654,547

73,025,859

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

32,209,833

33,396,039

売上原価

23,225,259

24,018,727

売上総利益

8,984,573

9,377,312

販売費及び一般管理費

※ 5,788,024

※ 6,101,199

営業利益

3,196,549

3,276,113

営業外収益

 

 

受取利息

4,044

70,886

受取配当金

68,697

90,231

固定資産賃貸料

11,795

10,978

仕入割引

80,775

83,033

作業くず売却収入

119,773

104,309

その他

14,573

18,341

営業外収益合計

299,658

377,782

営業外費用

 

 

支払手数料

2,312

4,460

その他

1,859

541

営業外費用合計

4,172

5,001

経常利益

3,492,034

3,648,893

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,095

819

投資有価証券売却益

－

104,926

特別利益合計

3,095

105,745

特別損失

 

 

固定資産除却損

80

14,895

特別損失合計

80

14,895

税金等調整前中間純利益

3,495,050

3,739,744

法人税、住民税及び事業税

1,101,349

1,173,728

法人税等調整額

△19,256

△11,686

法人税等合計

1,082,093

1,162,042

中間純利益

2,412,957

2,577,701

親会社株主に帰属する中間純利益

2,412,957

2,577,701

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

中間純利益

2,412,957

2,577,701

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,319

△36,691

退職給付に係る調整額

7,799

14,583

その他の包括利益合計

18,119

△22,108

中間包括利益

2,431,076

2,555,593

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,431,076

2,555,593

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,495,050

3,739,744

減価償却費

424,947

453,511

賞与引当金の増減額（△は減少）

55,000

43,000

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△27,975

△31,155

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

39,844

32,584

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△250

△1,896

受取利息及び受取配当金

△72,741

△161,118

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

－

△104,926

有形固定資産除売却損益（△は益）

△3,015

14,075

売上債権の増減額（△は増加）

△163,578

208,785

棚卸資産の増減額（△は増加）

△202,474

△475,103

仕入債務の増減額（△は減少）

1,105,724

936,897

その他

705,451

△106,731

小計

5,355,984

4,547,667

利息及び配当金の受取額

70,299

156,446

法人税等の支払額

△956,224

△1,243,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,470,059

3,460,709

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△12,000,000

△12,000,000

定期預金の払戻による収入

－

12,000,000

有形固定資産の取得による支出

△556,190

△544,144

投資有価証券の取得による支出

△2,753

△42,385

投資有価証券の売却及び償還による収入

－

107,365

投資有価証券取得のための預託金の増減額（△は増加）

－

△44,084

その他

15,782

△3,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,543,161

△526,609

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△107,929

△96

配当金の支払額

△896,035

△1,138,953

その他

△4,600

△3,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,008,565

△1,142,418

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△9,081,667

1,791,681

現金及び現金同等物の期首残高

33,067,889

23,847,011

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 23,986,222

※ 25,638,693

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表並びに連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（投資有価証券の売却）

当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を当中間連結会計期間に下記のとおり売却いたしました。これにより、2026年２月期中間期に投資有価証券売却益（特別利益）を計上しております。

（1）投資有価証券の売却理由

発行会社の要請等に基づく保有株式の一部売却であります。

（2）投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄　　　　　株式会社テンポスホールディングス

②売却株式数　　　　　　30,000株

③売却額　　　　　　　　108,449千円

④投資有価証券売却益　　104,926千円

 

（中間連結貸借対照表関係）

 

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（2025年８月31日）

投資その他の資産

△3,377千円

△3,239千円

 

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

当中間連結会計期間

（2025年８月31日）

受取手形

－千円

101,673千円

電子記録債権

－

91,238

支払手形

－

31,595

電子記録債務

－

3,088,884

設備関係支払手形

－

3,930

設備関係電子記録債務

－

19,750

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年３月１日

　　至  2024年８月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

役員報酬及び給与諸手当

2,297,266千円

2,445,654千円

賞与引当金繰入額

666,032

688,232

退職給付費用

80,225

91,383

荷造運賃

985,135

1,032,456

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

現金及び預金勘定

35,986,222千円

37,720,882千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△12,000,000

△12,000,000

別段預金

－

△82,189

現金及び現金同等物

23,986,222

25,638,693

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月29日

定時株主総会

普通株式

897,018

55.00

  2024年２月29日

  2024年５月30日

利益剰余金

（注）2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額27,340千円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月９日

取締役会

普通株式

732,714

45.00

  2024年８月31日

  2024年11月５日

利益剰余金

（注）2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額22,369千円が含まれております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月28日

定時株主総会

普通株式

1,139,778

70.00

  2025年２月28日

  2025年５月29日

利益剰余金

（注）2025年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額31,045千円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月10日

取締役会

普通株式

896,170

55.00

  2025年８月31日

  2025年11月５日

利益剰余金

（注）2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額24,392千円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額（注）２

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,881,008

1,035,680

293,144

32,209,833

－

32,209,833

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

10,149

－

10,149

△10,149

－

計

30,881,008

1,045,829

293,144

32,219,982

△10,149

32,209,833

セグメント利益

3,362,928

35,891

199,283

3,598,104

△401,555

3,196,549

（注）１．セグメント利益の調整額△401,555千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△461,555千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益については、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額（注）２

 

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,816,783

1,333,580

245,676

33,396,039

－

33,396,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

11,983

－

11,983

△11,983

－

計

31,816,783

1,345,563

245,676

33,408,023

△11,983

33,396,039

セグメント利益

3,371,719

178,107

154,542

3,704,370

△428,257

3,276,113

（注）１．セグメント利益の調整額△428,257千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△488,257千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益については、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

計

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

熱機器

8,141,806

－

－

8,141,806

作業機器

規格品

1,681,317

－

－

1,681,317

オーダー品

2,033,419

－

－

2,033,419

部品他

2,872,746

－

－

2,872,746

冷機器

5,865,250

－

－

5,865,250

調理サービス機器

10,286,469

－

－

10,286,469

大型製パン機械

－

1,009,259

－

1,009,259

大型製パン関連機械

－

26,421

－

26,421

顧客との契約から生じる収益

30,881,008

1,035,680

－

31,916,689

その他の収益

－

－

293,144

293,144

外部顧客への売上高

30,881,008

1,035,680

293,144

32,209,833

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

計

業務用厨房機器製造販売業

大型製パン機械製造販売業

ビル賃貸業

熱機器

8,201,714

－

－

8,201,714

作業機器

規格品

1,602,120

－

－

1,602,120

オーダー品

2,236,036

－

－

2,236,036

部品他

3,064,892

－

－

3,064,892

冷機器

6,060,719

－

－

6,060,719

調理サービス機器

10,651,300

－

－

10,651,300

大型製パン機械

－

1,279,883

－

1,279,883

大型製パン関連機械

－

53,696

－

53,696

顧客との契約から生じる収益

31,816,783

1,333,580

－

33,150,363

その他の収益

－

－

245,676

245,676

外部顧客への売上高

31,816,783

1,333,580

245,676

33,396,039

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

１株当たり中間純利益金額

152円91銭

162円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

2,412,957

2,577,701

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

2,412,957

2,577,701

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,780

15,842

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は497千株であり、当中間連結会計期間は443千株であります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　896,170千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　55円00銭

　③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2025年11月５日

　（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

訂正第２四半期報告書_20261013105630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。