株式会社コックス｜半期報告書－第54期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社コックス
書類名：半期報告書－第54期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 10:04:00
EDINET書類ID：S100Z7MV

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第54期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社コックス

【英訳名】

ＣＯＸ　ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長
兼　デジタル本部長　　　　　　村　上　竹　司

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

【電話番号】

03-5821-6070(代)

【事務連絡者氏名】

財経・物流本部長
兼　財経部長　　　　　　　　　柳　澤　　愛

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

【電話番号】

03-5821-6070(代)

【事務連絡者氏名】

財経・物流本部長
兼　財経部長　　　　　　　　　柳　澤　　愛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第53期
中間連結会計期間

第54期
中間連結会計期間

第53期

会計期間

 自　2025年３月１日
 至　2025年８月31日

 自　2026年３月１日
 至　2026年８月31日

 自　2025年３月１日
 至　2026年２月28日

売上高

(千円)

7,478,723

7,304,453

14,955,340

経常利益

(千円)

938,998

525,258

1,417,372

親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益

(千円)

761,418

405,975

1,068,876

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,125,173

254,060

1,622,439

純資産額

(千円)

10,045,381

10,803,422

10,542,614

総資産額

(千円)

14,036,660

14,688,487

14,922,217

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

27.56

14.70

38.69

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円)

27.48

14.63

38.57

自己資本比率

(％)

71.4

73.4

70.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△90,419

37,633

623,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△48,102

△72,549

△94,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△19

△25

△51

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

5,249,873

5,891,865

5,918,226

 

 

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりなどから個人消費は力強さを欠き、先行き不透明な状況が続きました。アパレル業界におきましても、天候要因による需要変動や消費者の節約志向の継続などにより、厳しい事業環境で推移いたしました。

当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」に取り組んでまいりました。

 

「店舗売上の拡大」においては、５店舗の新規出店、２店舗の既存店移設改装を実施いたしました。また、雑誌タイアップ企画の展開や重点商品の販売強化に加え、接客力向上に向けた教育施策の実施など、販売力の強化に取り組みました。しかしながら、商品鮮度の不足やプロパー販売の伸び悩みに加え、天候要因の影響もあり、既存店売上高前年比は95.4％となりました。その結果、店舗売上高は前年同期を下回り、全社業績に影響を及ぼしました。

 

「EC売上の拡大」においては、店頭でのECクーポン配布等のOMO強化、インセンティブ強化による会員囲い込みを行なうとともに、SNSを通じた新規顧客獲得策として、インフルエンサーとの協業（コラボ商品開発、SNS連動広告の活用等）を拡大いたしました。これらの取り組みの結果、EC売上高は前年同期比114.2％、売上構成比は12.7％となり、前年同期から上昇いたしました。店舗販売が苦戦する中、EC販売は堅調に推移し、全社売上高の下支えに寄与いたしました。

 

「荒利率の維持・改善」においては、前連結会計年度から引き続き、販売面では雑誌タイアップ商品を中心としたプロパー販売の強化による荒利率の維持・向上に取り組みましたが、商品鮮度の不足等によりプロパー販売が伸び悩んだことに加え、在庫適正化を目的とした販売促進施策による店頭値引きの増加や在庫評価減の計上、為替影響等により、売上総利益率は61.6％と前年同期比2.5ポイント低下いたしました。この結果を踏まえ、下期においては重点商品の開発・販売強化によるプロパー販売比率の向上及び在庫水準の適正化を進め、収益性の改善に取り組んでまいります。

 

店舗数におきましては、２店舗を閉店した一方で、期間限定店舗から正規出店した店舗を含めて５店舗を出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は、177店舗となりました。

 

販売費及び一般管理費につきましては、各種経費の効率的な執行に努めたものの、店舗運営力の強化に向けた人材確保及び人材育成を継続したこと等により、4,000百万円（前年同期比102.5％）となりました。一方で、計画比では経費コントロールを徹底した結果、予算を下回る水準で推移いたしました。上期は人員体制の整備を優先したことから費用が先行する形となりましたが、下期においては店舗オペレーションの安定化や接客力向上による客単価及び販売効率の向上を図り、人材投資の成果を売上及び利益の拡大につなげてまいります。

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、146億88百万円となりました。増減の主な内容は、関係会社預け金が10億円、未収入金が89百万円、退職給付に係る資産が27百万円増加し、現金及び預金が10億26百万円、投資有価証券が２億50百万円、商品が67百万円減少したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円減少し、38億85百万円となりました。増減の主な内容は、買掛金が25百万円、資産除去債務が22百万円増加し、電子記録債務が１億85百万円、未払消費税等が１億16百万円、未払法人税等が50百万円、役員業績報酬引当金が50百万円、ポイント引当金が28百万円減少したこと等によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円増加し、108億３百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が４億５百万円、新株予約権が６百万円、為替換算調整勘定が４百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億33百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円、繰延ヘッジ損益が４百万円減少したこと等によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、58億91百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、37百万円（前年同期は90百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益５億49百万円、棚卸資産の減少66百万円等によるものです。主な減少の内訳は、仕入債務の減少１億60百万円、法人税等の支払額１億48百万円、未払消費税等の減少１億16百万円、退職給付に係る資産の増額55百万円、受取利息及び受取配当金54百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、72百万円（前年同期は48百万円の減少）となりました。その主な増減の内訳は、差入保証金の回収による収入27百万円、有形固定資産取得による支出34百万円、差入保証金の差入による支出33百万円、資産除去債務の実現等を含むその他支出28百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、０百万円となりました。その主な増減の内訳は、自己株式の取得による支出25千円によるものです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

27,711,028

27,711,028

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数　100株

計

27,711,028

27,711,028

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

決議年月日

　　　　　2025年５月21日定時株主総会及び
　　　　　2026年４月９日取締役会

新株予約権の数（個）

301

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　　　　　30,100　　　(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

新株予約権の行使期間

2026年７月22日～2041年７月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

 　　　　　　 発行価格　　　　225
   　　　　　 資本組入額　  　113（注）2

新株予約権の行使の条件

①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込に関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

 

(注)　１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
　　数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
　　くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
　　る株式数の調整を行う。
２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
　　のとする。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年３月１日～
2026年８月31日

─

27,711,028

─

4,503,148

─

2,251,574

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号

18,722

67.78

株式会社フジ

愛媛県松山市宮西一丁目２番１号

535

1.94

イオンフィナンシャルサービス
株式会社

東京都千代田区神田錦町一丁目１番

485

1.76

コックス共栄会

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

315

1.14

時津　昭彦

大阪府大阪市北区

303

1.10

コックス社員持株会

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

301

1.09

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）
(常任代理人　野村證券株式会社)

１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)

291

1.06

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

282

1.02

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

268

0.97

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

209

0.76

計

―

21,716

78.6

 

(注)　当社は87千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.31％であります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

─

87,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

275,978

─

27,597,800

単元未満株式

普通株式

―

─

26,028

発行済株式総数

27,711,028

―

―

総株主の議決権

―

275,978

―

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。　

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社コックス

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

87,200

－

87,200

0.31

計

―

87,200

－

87,200

0.31

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,418,226

3,391,865

 

 

受取手形及び売掛金

49,562

53,564

 

 

売上預け金

617,762

572,449

 

 

棚卸資産

※１ 1,977,871

※１ 1,911,176

 

 

未収入金

149,769

238,945

 

 

関係会社預け金

1,500,000

2,500,000

 

 

その他

70,413

77,773

 

 

貸倒引当金

△711

△1,010

 

 

流動資産合計

8,782,894

8,744,764

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

117,248

155,484

 

 

 

その他（純額）

68,861

43,687

 

 

 

有形固定資産合計

186,109

199,172

 

 

無形固定資産

37,902

24,515

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,703,025

3,452,039

 

 

 

差入保証金

1,657,391

1,682,137

 

 

 

長期前払費用

3,173

6,780

 

 

 

退職給付に係る資産

552,710

580,090

 

 

 

その他

500

500

 

 

 

貸倒引当金

△1,490

△1,513

 

 

 

投資その他の資産合計

5,915,310

5,720,035

 

 

固定資産合計

6,139,323

5,943,723

 

資産合計

14,922,217

14,688,487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

871,045

896,526

 

 

電子記録債務

687,204

501,214

 

 

未払金

354,694

332,200

 

 

未払法人税等

216,811

166,422

 

 

未払消費税等

225,039

108,248

 

 

未払費用

344,473

343,398

 

 

契約負債

8,505

6,126

 

 

預り金

33,904

17,022

 

 

賞与引当金

266,605

243,762

 

 

役員業績報酬引当金

59,338

9,307

 

 

資産除去債務

19,420

352

 

 

ポイント引当金

33,032

4,980

 

 

為替予約

－

6,222

 

 

その他

9,524

521

 

 

流動負債合計

3,129,599

2,636,307

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

579,920

555,967

 

 

資産除去債務

670,083

692,790

 

 

固定負債合計

1,250,004

1,248,757

 

負債合計

4,379,603

3,885,065

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,503,148

4,503,148

 

 

資本剰余金

5,352,136

5,352,136

 

 

利益剰余金

△1,217,248

△811,273

 

 

自己株式

△37,119

△37,145

 

 

株主資本合計

8,600,916

9,006,866

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,548,681

1,414,982

 

 

繰延ヘッジ損益

－

△4,324

 

 

為替換算調整勘定

53,499

57,579

 

 

退職給付に係る調整累計額

322,016

304,044

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,924,196

1,772,282

 

新株予約権

17,501

24,273

 

純資産合計

10,542,614

10,803,422

負債純資産合計

14,922,217

14,688,487

 

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

7,478,723

7,304,453

売上原価

2,687,114

2,806,517

売上総利益

4,791,608

4,497,936

販売費及び一般管理費

※１ 3,904,832

※１ 4,000,907

営業利益

886,775

497,028

営業外収益

 

 

 

受取利息

7,565

11,865

 

受取配当金

41,379

42,627

 

為替差益

3,033

－

 

雑収入

1,858

1,943

 

営業外収益合計

53,838

56,436

営業外費用

 

 

 

支払利息

47

39

 

為替差損

－

26,597

 

店舗事故損失

1,519

1,533

 

雑損失

47

36

 

営業外費用合計

1,615

28,206

経常利益

938,998

525,258

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

－

※２ 32,676

 

特別利益合計

－

32,676

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※３ 194

※３ 116

 

災害による損失

－

※４ 7,960

 

特別損失合計

194

8,076

税金等調整前中間純利益

938,803

549,857

法人税、住民税及び事業税

171,847

106,684

法人税等調整額

5,537

37,197

法人税等合計

177,385

143,882

中間純利益

761,418

405,975

親会社株主に帰属する中間純利益

761,418

405,975

 

0104035_honbun_0201347253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

761,418

405,975

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

429,346

△133,698

 

繰延ヘッジ損益

△40,026

△4,324

 

為替換算調整勘定

△4,287

4,079

 

退職給付に係る調整額

△21,278

△17,971

 

その他の包括利益合計

363,755

△151,914

中間包括利益

1,125,173

254,060

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,125,173

254,060

 

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

0104050_honbun_0201347253809.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

938,803

549,857

 

減価償却費

47,124

49,585

 

災害による損失

－

7,960

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△27,457

△22,842

 

役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）

131

△43,257

 

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

△12,465

－

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△49,968

△55,440

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

102

322

 

契約負債の増減額（△は減少）

△1,136

△2,378

 

ポイント引当金の増減額（△は減少）

8,500

△28,051

 

受取利息及び受取配当金

△48,945

△54,493

 

支払利息

47

39

 

為替差損益（△は益）

△3,033

26,597

 

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△32,676

 

売上債権の増減額（△は増加）

△316,540

22,631

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△11,936

66,695

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△300,067

△160,509

 

有形固定資産除却損

194

116

 

未払費用の増減額（△は減少）

35,335

△1,074

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△29,056

△116,790

 

預り金の増減額（△は減少）

40,562

△16,882

 

未払事業税の増減額（△は減少）

1,649

△8,253

 

その他

△241,422

△47,418

 

小計

30,421

133,736

 

利息及び配当金の受取額

47,684

52,756

 

利息の支払額

△47

△39

 

法人税等の支払額

△168,477

△148,820

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△90,419

37,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△8,936

△34,048

 

無形固定資産の取得による支出

△8,100

△2,940

 

差入保証金の差入による支出

△29,262

△33,953

 

差入保証金の回収による収入

7,372

27,091

 

その他

△9,175

△28,698

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,102

△72,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

△19

△25

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19

△25

現金及び現金同等物に係る換算差額

△976

8,580

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△139,517

△26,361

現金及び現金同等物の期首残高

5,389,391

5,918,226

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,249,873

※ 5,891,865

 

0104100_honbun_0201347253809.htm
【注記事項】

(会計方針の変更等)

　　該当事項はありません。

 

(追加情報)

　　該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2026年２月28日)

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

商品

1,970,183

千円

1,903,083

千円

貯蔵品

7,688

 

8,093

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

従業員給与賞与

1,006,549

千円

1,103,907

千円

賞与引当金繰入額

289,106

 

243,762

 

退職給付費用

△31,844

 

△35,552

 

地代家賃

868,076

 

877,772

 

 

 

※２　投資有価証券売却益

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社が保有していた株式会社ジーフットの株式について、同社の株式併合に伴い当社保有株式が端数株式となったことから、当該端数株式の処分により株式売却益を計上しております。

 

※３　固定資産除却損

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

店舗改装等に伴う固定資産の入れ替えによるものです。

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

退店によるものです。

 

※４　特別損失　災害による損失

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　2026年７月の熊本県の地震により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

3,749,873

千円

3,391,865

千円

関係会社預け金(寄託運用)

1,500,000

 

2,500,000

 

現金及び現金同等物

5,249,873

 

5,891,865

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

　

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間
 （自　2025年３月１日
     至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間
 （自　2026年３月１日
     至　2026年８月31日）

ikka

6,527,101

6,324,676

LBC

756,969

749,793

EC限定ブランド

177,209

206,548

その他

17,442

23,434

顧客との契約から生じる収益

7,478,723

7,304,453

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

7,478,723

7,304,453

 

（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」
         等が含まれます。

　　　２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(自  2026年３月１日
  至  2026年８月31日)

(1)１株当たり中間純利益金額

27.56円

14.70円

（算定上の基礎）

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

761,418

405,975

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る

　親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

761,418

405,975

  普通株式の期中平均株式数(株)

27,624,067

27,623,831

(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

27.48円

14.63円

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

－

－

　普通株式増加数（株）

88,662

118,692

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

－

－

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

0201010_honbun_0201347253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。