株式会社銚子丸｜半期報告書－第50期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社銚子丸
書類名：半期報告書－第50期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 15:31:00
EDINET書類ID：S100Z7MF

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261013154026

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第50期中（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

【会社名】

株式会社銚子丸

【英訳名】

Choushimaru Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　石井　憲

【本店の所在の場所】

千葉市美浜区浜田二丁目39番地

【電話番号】

（０４３）３５０－１２６６（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長　　菱沼　孝弘

【最寄りの連絡場所】

千葉市美浜区浜田二丁目39番地

【電話番号】

（０４３）３５０－１２６６（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長　　菱沼　孝弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261013154026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第49期

中間会計期間

第50期

中間会計期間

第49期

会計期間

自2025年３月１日

至2025年８月31日

自2026年３月１日

至2026年８月31日

自2025年３月１日

至2026年２月28日

売上高

（百万円）

11,615

12,602

23,667

経常利益

（百万円）

1,001

1,330

1,596

中間（当期）純利益

（百万円）

548

835

1,006

持分法を適用した場合の投資損失（△）

（百万円）

△17

△73

△52

資本金

（百万円）

100

100

100

発行済株式総数

（千株）

14,518

14,518

14,518

純資産額

（百万円）

8,291

9,455

8,774

総資産額

（百万円）

11,717

13,197

12,160

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

43.87

66.70

80.57

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

43.75

66.56

80.35

１株当たり配当額

（円）

－

－

14.00

自己資本比率

（％）

70.5

71.4

71.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,290

1,082

2,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△568

△511

△1,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△297

△55

△365

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

4,427

4,955

4,440

(注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

 

 

 

 

２【事業の内容】

当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

（１）業績の状況

　当中間会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや供給面への影響懸念、金利上昇と円安基調の継続に加えて長引く物価高による消費マインドの低下など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、価格改定による客単価の上昇などにより、業界全体は堅調に推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、実質賃金の減少による消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社は、「お客さまに真心を提供し、感謝と喜びをいただく」ことを理念に、中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました。

 

（課題① 既存業態の徹底的な磨き上げ）

　すし銚子丸の強みである「職人の握る寿司」「本まぐろ」「光物」「目利き」「おもてなしの舞台」を磨き上げるとともに、お客さまにとってより魅力的な商品の開発をすすめてまいりました。

　まぐろを丸ごと1本仕入れるからこそご提供できる希少部位メニューなど、すし職人のいる銚子丸ならではの活気あるパフォーマンスとともに、切りたて・握りたてのすしをご提供してまいりました。

　産直鮮魚の調達ルートの開拓、千葉県産商材やPB加工品の商品開発をすすめるとともに、産地別イベント、創業祭を開催し人気ネタをお値打ち価格でご提供いたしました。

　７月度イベント「旬感 夏劇場 握りたて！捌きたて！百花繚乱」では、お客さまの前でのライブパフォーマンスを強化することで好調に推移いたしました。

 

（課題② 出店と新業態開発）

　JR・東京メトロ東西線中野駅北口の新たな複合施設パークシティ中野へ、「すし銚子丸パークシティ中野店」（2026年５月 東京都中野区）を新規出店いたしました。

　一方、完全予約制の江戸前高級寿司をコンセプトとした「鮨元」を2026年５月に閉店いたしました。また、「すし銚子丸南船橋店」を同年７月に閉店いたしました。

　お客さまに快適な環境をご提供するとともに、オペレーションの効率化を目的として「すし銚子丸町田店」（2026年７月 東京都町田市）の大規模改装を実施いたしました。

　これにより、当中間会計期間末の店舗数は92店舗となりました。

 

（課題③ ＤＸ推進）

　銚子丸公式の「縁アプリ」へ、来店スタンプ機能とお持ち帰りの予約注文受付機能を追加することで、お客さまの利便性の向上を図るとともに、「縁アプリ」の機能を通じて、お気に入り登録店舗からお客さまへおすすめ商品やキャンペーン、イベント情報などのご案内を直接行うことで集客アップを図ってまいりました。

 

（課題④ 人財の確保）

　新規採用・中途採用を強化し、技能研修の充実、商品力・技術力向上コンテストの開催による職人技術の向上などに取り組むとともに、階層別研修を実施し役職候補者の育成を行いました。また、３日間連続の店舗休業日を設けることで従業員のリフレッシュを図るとともに、お客さまへより良いサービスを提供できる体制を整えてまいりました。

 

（課題⑤ 海外事業の推進）

　当社、ロイヤルホールディングス株式会社、双日株式会社の３社合弁にて設立した米国現地法人ＳＵＳＨＩ-ＴＥＮ ＵＳＡ Iｎｃ.は、2026年３月に２号店を出店いたしました。現地採用の人財による運営オペレーションを構築するとともに、現地でのブランド認知を図ることで、多店舗展開へ向けての準備をすすめてまいりました。

 

　これらの結果、当中間会計期間の売上高は126億２百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は12億97百万円（同31.6％増）、経常利益は13億30百万円（同32.8％増）、中間純利益は８億35百万円（同52.4％増）となりました。

 

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ10億36百万円増加し、131億97百万円（前事業年度末比8.5％増）となりました。主な内訳は、次のとおりであります。

　流動資産は、９億17百万円増加し、73億67百万円（同14.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加５億15百万円及び売掛金の増加３億12百万円によるものであります。

　固定資産は、１億19百万円増加し、58億30百万円（同2.1％増）となりました。これは主に、建物（純額）の増加１億20百万円によるものであります。

（負債・純資産）

　当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ３億56百万円増加し、37億42百万円（前事業年度末比10.5％増）となりました。主な内訳は次のとおりであります。

　流動負債は、２億99百万円増加し、33億２百万円（同9.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増１億20百万円及び未払法人税等の増加１億８百万円によるものであります。

　固定負債は、56百万円増加し、４億40百万円（同14.8％増）となりました。

　純資産は、前事業年度末に比べ６億80百万円増加し、94億55百万円（同7.8％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億60百万円によるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億55百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは10億82百万円の収入（前年同期は12億90百万円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益13億20百万円、減価償却費２億93百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは５億11百万円の支出（前年同期は５億68百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億22百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出（前年同期は２億97百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増１億20百万円、配当金の支払額１億75百万円によるものであります。

 

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

（６）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

 

（７）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,000,000

計

54,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年８月31日）

提出日現在発行数（株）

（2026年10月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,518,000

14,518,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

14,518,000

14,518,000

－

－

 

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2026年３月１日～

2026年８月31日

－

14,518,000

－

100

－

236

 

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有

株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社オール・エム

千葉県東金市南上宿19-５

3,920,000

31.28

堀地　かなえ

千葉市稲毛区

2,811,000

22.43

堀地　元

千葉市美浜区

258,600

2.06

銚子丸社員持株会

千葉市美浜区浜田二丁目39番地

152,200

1.21

堀池　篤人

千葉市美浜区

152,000

1.21

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK

（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

49,300

0.39

石田　満

さいたま市浦和区

27,600

0.22

阿部　豊一

千葉県八千代市

22,700

0.18

モルガン・スタンレーMUFG証券

株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

大手町フィナンシャルシテイ

サウスタワー

20,958

0.17

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）

14,066

0.11

計

－

7,428,424

59.28

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,986,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,525,500

125,255

－

単元未満株式

普通株式

6,400

－

－

発行済株式総数

 

14,518,000

－

－

総株主の議決権

 

－

125,255

－

 

 

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社銚子丸

千葉市美浜区浜田

二丁目39番地

1,986,100

－

1,986,100

13.68

計

―

1,986,100

－

1,986,100

13.68

 

 

 

 

 

 

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。

 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
（２）当社の中間財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前中間会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,848

5,364

売掛金

810

1,123

原材料及び貯蔵品

522

517

その他

269

363

流動資産合計

6,450

7,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,059

2,180

工具、器具及び備品（純額）

692

675

その他（純額）

232

260

有形固定資産合計

2,984

3,116

無形固定資産

584

576

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

600

600

繰延税金資産

455

455

敷金及び保証金

885

900

その他

200

181

投資その他の資産合計

2,141

2,137

固定資産合計

5,710

5,830

資産合計

12,160

13,197

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

701

782

短期借入金

240

360

未払金

1,300

1,280

未払法人税等

374

483

前受収益

－

8

賞与引当金

73

97

株主優待引当金

31

35

ポイント引当金

14

16

店舗閉鎖損失引当金

3

2

その他

264

235

流動負債合計

3,002

3,302

固定負債

 

 

リース債務

8

3

資産除去債務

365

370

その他

9

66

固定負債合計

383

440

負債合計

3,386

3,742

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

494

497

利益剰余金

10,653

11,314

自己株式

△2,503

△2,489

株主資本合計

8,745

9,422

新株予約権

29

32

純資産合計

8,774

9,455

負債純資産合計

12,160

13,197

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

11,615

12,602

売上原価

4,559

4,992

売上総利益

7,056

7,609

販売費及び一般管理費

※ 6,070

※ 6,312

営業利益

986

1,297

営業外収益

 

 

受取利息

4

8

協賛金収入

3

13

仕入割引

2

2

その他

7

19

営業外収益合計

17

44

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

支払補償費

－

6

その他

0

1

営業外費用合計

1

10

経常利益

1,001

1,330

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

9

店舗閉鎖損失

－

1

減損損失

142

－

特別損失合計

143

10

税引前中間純利益

859

1,320

法人税等

311

484

中間純利益

548

835

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

859

1,320

減価償却費

285

293

減損損失

142

－

株式報酬費用

11

11

新株予約権戻入益

△0

△0

建設協力金と相殺した地代家賃・賃貸料

9

7

賞与引当金の増減額（△は減少）

17

24

受取利息

△4

△8

支払利息

1

2

固定資産除却損

0

9

売上債権の増減額（△は増加）

△374

△312

棚卸資産の増減額（△は増加）

△32

5

仕入債務の増減額（△は減少）

147

81

未払消費税等の増減額（△は減少）

103

△61

その他

69

80

小計

1,236

1,453

利息及び配当金の受取額

3

8

利息の支払額

△1

△3

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

50

△375

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,290

1,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△316

△317

定期預金の払戻による収入

316

316

有形固定資産の取得による支出

△442

△422

無形固定資産の取得による支出

△101

△78

敷金及び保証金の差入による支出

△24

△10

敷金及び保証金の回収による収入

0

1

資産除去債務の履行による支出

－

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△568

△511

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△150

120

リース債務の返済による支出

△1

△4

ストックオプションの行使による収入

3

3

配当金の支払額

△150

△175

財務活動によるキャッシュ・フロー

△297

△55

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

423

515

現金及び現金同等物の期首残高

4,003

4,440

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,427

※ 4,955

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なもの

 

　前中間会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

　当中間会計期間

（自  2026年３月１日

　　至  2026年８月31日）

給料及び賞与

3,103百万円

3,300百万円

賞与引当金繰入額

78

97

株主優待引当金繰入額

15

21

ポイント引当金繰入額

10

10

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

現金及び預金

4,834百万円

5,364百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△407

△408

現金及び現金同等物

4,427

4,955

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月29日

定時株主総会

普通株式

149

12.00

2025年２月28日

2025年５月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月27日

定時株主総会

普通株式

175

14.00

2026年２月28日

2026年５月28日

利益剰余金

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

（2026年２月28日）

当中間会計期間

（2026年８月31日）

関連会社に対する投資の金額

持分法を適用した場合の投資の金額

600百万円

543

600百万円

488

 

 

 

 

前中間会計期間

（自　2025年３月１日

　　至　2025年８月31日）

当中間会計期間
（自　2026年３月１日
　　至　2026年８月31日）

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

△17百万円

△73百万円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

 

前中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

千葉県

4,598

4,835

東京都

4,870

5,413

埼玉県

1,255

1,339

神奈川県

891

1,012

顧客との契約から生じる収益

11,615

12,602

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

11,615

12,602

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

(1）１株当たり中間純利益

43円87銭

66円70銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（百万円）

548

835

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（百万円）

548

835

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,491

12,524

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

43円75銭

66円56銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

33

25

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261013154026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。