第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第131期及び第132期中間連結会計期間の１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。　　　　　　　

(１) 業績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動に加え、継続する物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は山口店地階改装工事の影響等により10,314百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は198百万円（前年同期比95.5％）、経常利益は持分法投資損失39百万円の計上等により39百万円（前年同期比26.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は36百万円（前年同期比24.8％）となりました。

なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、25,211百万円（前年同期比99.1％）であります。

引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めておりません。

　 ①百貨店業

当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。

デジタル推進といたしましては、引き続き「井筒屋アプリ」の魅力向上に取り組んでおります。館内のイベント等への優先入場や特典付与、各種キャンペーンの実施、地域の公共・観光施設等で利用可能なクーポンの配信等、会員限定企画を強化し、アプリ会員の獲得、稼働率向上を図っております。今後も、お客様の利便性向上を図るとともに地域生活において必要とされるアプリを目指してまいります。

商品力強化といたしましては、本館７階に、北欧デンマーク発のユニークなデザイン雑貨ストア「フライング タイガー コペンハーゲン」が北九州エリアに初のストアとしてオープンし、お客様から大変ご好評いただいております。

本館地階では、「アンリ・シャルパンティエ」がオープンいたしました。選び抜かれた素材が生み出す深い味わいをお楽しみいただける「フィナンシェ」を中心に、焼き菓子や季節商品を取り揃えております。

本館３階では、大人の上質な日常着をご提案する「ピエール・カルダン」、新館６階ではライフスタイルブランド「マックレガー」をベースとしたゴルフアパレルライン「マックレガーゴルフ」が新しくオープンいたしました。

本館１階では、新しい美容習慣をご提案するビューティーブランド「ReFa」、フランスの老舗ジュエリーブランド「モーブッサン」のポップアップストアがオープンいたしました。

また、集客力強化のため、本館８階の催場を拡大し、催し物の魅力向上に取り組んでまいりました。物産展はいずれも好調に推移するとともに、初企画として30～40代女性向けに「クッキー＆スイーツフェア」、体験型イベントの「女性のミカタフェア」、若年層やファミリー層向けに「小さなおもちゃの国」や「EVA STORE LIMITED」、「ONE PIECE 麦わらストア」、パステルホールにて「サンリオキャラクターズカワイイタウン」を開催し、新たな顧客層の集客につながりました。

山口店におきましては、７月に山口県初出店となる食品スーパー「ロピア」が地下１階にオープンいたしました。来店客数の増加に伴い飲食テナント等に波及効果が見られております。あわせて、地階に「バンダイナムコガシャポンショップ」、３階にめがね補聴器サロン「YONEZAWA」、４階に100円ショップの「キャンドゥ」をオープンさせるなど新しいショップの導入を進めております。

収益基盤の多様化に向けた取り組みといたしましては、地域商社構想の第二弾となる商品「KITAKYUSHU ICONS」の開発・販売を開始いたしました。「北九州を、もっていく。」をコンセプトに名所や景色をアイコン化したお土産ブランドの確立を目指しております。また、４月より「井筒屋アプリ」の顧客基盤を活用したアライアンスビジネス事業の展開を開始しております。井筒屋で取扱いのない商品やサービスを提供する事業者（アライアンス企業）の広告を井筒屋アプリ上に掲載し、掲載料や成約手数料を得る新たな収益基盤の確立に努めております。

当社グループの百貨店業におきましては、売上高は山口店地階改装工事の影響等により10,297百万円(前年同期比98.1％)、営業利益は226百万円(前年同期比99.9％)となりました。

   ②友の会事業

友の会事業におきましては、売上高は17百万円(前年同期比100.5％)、営業利益は36百万円(前年同期比103.4％)となりました。

(２)  財政状態の分析

　　 ①資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて738百万円減少し、42,591百万円となりました。これは主に有形固定資産や現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は6,693百万円、固定資産は35,897百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産31,473百万円、無形固定資産536百万円、投資その他の資産3,887百万円であります。

   ②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて701百万円減少し、30,421百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。うち、流動負債は24,754百万円、固定負債は5,666百万円であります。負債の主な内容は、借入金11,841百万円、買掛金4,215百万円、契約負債3,888百万円、再評価に係る繰延税金負債3,358百万円であります。

   ③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、主に剰余金の配当により利益剰余金が減少したため前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、12,169百万円となりました。

(３)  キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて408百万円減少し、　　2,226百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、684百万円の資金収入（前中間連結会計期間は982百万円の資金収入）となりました。

これは主として減価償却費や税金等調整前中間純利益等の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の資金支出（前中間連結会計期間は264百万円の資金支出）となりました。

これは主として有形固定資産の取得等による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、827百万円の資金支出（前中間連結会計期間は905百万円の資金支出）となりました。

これは主として有利子負債の返済によるものであります。

(４)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(５)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(７)  研究開発活動

該当事項はありません。

(８)  経営成績に重要な影響を与える要因

　「１　事業等のリスク」に記載しております。

(９)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）の信託財産として株式会社日本

　　　カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式146,400株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP)」

　　　　　の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式146,400株（議決権1,464    個）及び証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

　　 ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

　　　（信託Ｅ口）が保有する株式146,400株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。
 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

（注）2025年４月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）の信託

　　　財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　2025年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式197,500株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が84百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が167百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

（注）2026年４月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）の信託

　　　財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト

　　　　 ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の

　　　　 計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間146,400株、当中間連結会

　　　　 計期間146,400株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年４月10日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　67百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年５月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。