フマキラー株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外では欧米の金融政策の動向や中国経済の減速懸念に加え、地政学的リスクや為替相場の変動、資源価格の推移等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。

　特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。

　その結果、連結売上高は前年同期比10.4％増の443億25百万円（為替変動の影響を除くと4.4％増）となりました。

　国内売上は、園芸用品、防疫剤が減収となった一方で、殺虫剤、家庭用品で増収となり、前年同期比5.1％増の155億39百万円となりました。一方、海外売上は、現地通貨ベースでは主要国で堅調に推移し、円安による増収要因があった結果、前年同期比13.6％増の287億86百万円（為替変動の影響を除くと4.0％増）となりました。

　売上原価は、前年同期比30億16百万円増加し306億95百万円となり、売上原価率は0.3ポイント増の69.3％となりました。売上総利益は136億29百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　販管費につきましては、人件費・広告宣伝費等の増加により、前年同期比12.6％増の116億44百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は19億85百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は17億51百万円（前年同期比17.6％減）、特別利益において投資有価証券売却益が発生したことから親会社株主に帰属する中間純利益は19億61百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

　殺虫剤部門は、最盛期の４月・５月の売上が好調だったことから、83億24百万円（前年同期比５億66百万円増、7.3％増）の売上となりました。

　家庭用品部門は、花粉関連商材の返品が増加した一方で、アルコール除菌剤、除湿剤の売上が前期を上回ったことなどにより、７億84百万円（前年同期比13百万円増、1.7％増）となりました。

　園芸用品部門は、競争環境が激化したことなどから、21億75百万円（前年同期比１億96百万円減、8.3％減）となりました。

　防疫剤部門の売上高は、８億53百万円（前年同期比66百万円減、7.2％減）となりました。

　その他の部門は、36億73百万円（前年同期比５億70百万円増、18.4％増）となりました。

　なお、外部顧客に対する売上高は、158億10百万円（前年同期比８億87百万円増、5.9％増）で、セグメント損失は４億67百万円（前年同期は２億24百万円のセグメント損失）となりました。

②東南アジア

　現地通貨ベースでは主要各国で前年同期を上回り、加えて円安の影響も寄与した結果、外部顧客に対する売上高は187億31百万円（前年同期比27億54百万円増、17.2％増）となりました。また、セグメント利益は10億55百万円（前年同期比１億33百万円増、14.4％増）となりました。

③欧州

　現地通貨ベースでは前年同期並みとなりましたが、円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は82億58百万円（前年同期比５億４百万円増、6.5％増）となりました。また、セグメント利益は８億17百万円（前年同期比５百万円減、0.7％減）となりました。

④その他

　インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は15億24百万円（前年同期比37百万円増、2.5％増）となりました。また、セグメント利益は99百万円（前年同期比77百万円減、43.7％減）となりました。

　当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎてからは売上高が減少する季節的変動があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて43億58百万円減少し、641億98百万円となりました。主な要因は原材料及び貯蔵品が６億３百万円、返品資産が３億２百万円、電子記録債権が２億17百万円増加した一方で、商品及び製品が28億47百万円、現金及び預金が13億31百万円、売掛金が８億79百万円、投資有価証券が６億37百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比べて53億39百万円減少し、338億89百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が14億51百万円、未払金が13億６百万円、返金負債が８億85百万円、未払法人税等が６億75百万円、電子記録債務が３億13百万円増加した一方で、短期借入金が97億36百万円、賞与引当金が２億75百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて９億80百万円増加し、303億８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が15億65百万円増加した一方で、非支配株主持分が３億32百万円、その他有価証券評価差額金が２億87百万円減少したこと等によるものであります。

　自己資本比率は4.7ポイント増加し43.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億７百万円減少し、68億18百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フローの状況

　営業活動によって獲得した資金は84億45百万円（前年同期は76億23百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前中間純利益が33億32百万円、減価償却費が９億４百万円、投資有価証券売却益が15億85百万円、売上債権の減少額が７億15百万円、棚卸資産の減少額が24億92百万円、仕入債務の増加額が17億30百万円、返金負債の増加額が８億85百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フローの状況

　投資活動によって獲得した資金は10億26百万円（前年同期は26億99百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が５億42百万円、定期預金の純増減額の増加が１億84百万円、投資有価証券の売却による収入が18億84百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローの状況

　財務活動によって使用した資金は107億７百万円（前年同期は69億45百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が97億47百万円、子会社の自己株式の取得による支出が４億82百万円、配当金の支払額が３億95百万円あったこと等によるものであります。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ96億49百万円減少して、84億42百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億35百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎてから売上高が減少する季節的変動があります。

３　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　PT. FUMAKILLA INDONESIA

事業の内容　　殺虫剤の開発及び製造販売

(2) 企業結合日

2026年6月30日

(3) 企業結合の法的形式

連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。これにより当社が保有するPT. FUMAKILLA INDONESIAの議決権比率は85%となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳

取得の対価　現金　482百万円

取得原価　 　　　 482百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

150百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益の分解

当社グループは、殺虫剤、家庭用品ならびに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：百万円）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

（単位：百万円）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。