【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　　　　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安傾向の為替相場などの社会経済活動の下押し要因に加え、国内においてもエネルギーコストの上昇圧力や人手不足の深刻化など、企業活動に影響を及ぼす要因が複合的に重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　　　　このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供して、店舗・施設の持続性の向上に寄与しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減を支援しております。また、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減に加え、蓄積された膨大な店舗メンテナンスデータを分析し、最適な修繕時期や修繕内容を提案する計画修繕サービス「Ｐメンテ」を提供しております。「Ｐメンテ」は設備・機器の状態や過去の故障傾向を踏まえた予兆管理を可能とし、突発的な故障の抑制や長期的な修繕コストの低減に寄与するソリューションとして、顧客から高い評価を得ております。さらに近年では業務用エアコンの洗浄において、洗浄品質の均一化と作業効率の向上を目的として、業務用エアコン洗浄ロボットを活用したエアコン洗浄サービスを提供してまいりました。これらの施策を顧客へ提示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。また、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

　　　　事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。今夏においては、前年と比較して気温上昇が緩やかであったものの、依然として空調設備のメンテナンス需要は堅調に推移しております。加えて、熊本地震の影響による設備不具合の発生や、全国各地で多発した豪雨に伴う店舗・施設の浸水・漏水等のトラブルの発生により、依頼件数が増加しております。かねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、物販・小売業、介護業界などへ向けてサービス提供を行い、販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

　　　　これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移し、「Ｐメンテ」および業務用エアコン洗浄ロボットサービスと併せて、顧客の設備・機器の維持管理の効率化に寄与いたしました。

　　　　上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は、16,849百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益1,328百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は899百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,602百万円増加し、12,690百万円となりました。これは主に、売掛金の増加1,341百万円、商品の増加140百万円及び投資有価証券の増加68百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末と比較して1,033百万円増加し、7,485百万円となりました。これは主に、買掛金の増加1,385百万円及び未払金の減少231百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末と比較して568百万円増加し、5,205百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加521百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、当中間連結会計期間末では4,604百万円になりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は546百万円（前年同期は1,116百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,357百万円、法人税等の支払額419百万円及び未払金の減少236百万円等による資金の減少の一方、税金等調整前中間純利益1,330百万円及び仕入債務の増加1,385百万円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は140百万円（前年同期は685百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は460百万円（前年同期は684百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出377百万円及び長期借入金の返済による支出80百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　特記すべき事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

　特記すべき事項はありません。

(8）主要な設備の状況

　特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

（株式会社三機サービスとの経営統合契約及び株式交換契約の締結）

　当社及び株式会社三機サービスは、2026年7月15日開催の両社の取締役会において、両社の経営統合に関し、当社を会社法第767条の定める「発行済株式の全部を取得する株式会社」（株式交換完全親会社）、株式会社三機サービスを会社法第768条第１項第１号の定める「株式交換をする株式会社」（株式交換完全子会社）とする株式交換を実施することを決議し、2026年7月15日に両社間で経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　　１中間連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が2,792,324株あります。

　　　２．ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーから、2024年3月5日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2024年2月28日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

　　　３．アミラル・ジェスチョンから、2026年4月14日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2026年4月7日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

　　　４．ＳＢＩアセットマネジメント株式会社から、2026年4月20日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2026年4月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を24株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年3月１日から2026年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったシンロボサービス株式会社は、2026年3月1日付で当

　　　　社の連結子会社である株式会社テスコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して

　　　　おります。

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

１　配当金支払額

　（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2025年5月23日定時株主総

　　　会決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

（１）　当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を

　　　行いました。この処分により自己株式は146,346千円（227,600株）減少いたしました。

（２）　当社は、2025年8月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この

　　　結果、自己株式は290,000千円増加いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が143,653千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,913,844千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　　（共通支配下の取引等）

　　　　　連結子会社間の吸収合併

　　　　　　当社は、2026年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会

　　　　　社である株式会社テスコを存続会社とし、当社の連結子会社であるシンロボサービス株式会社を消滅会社とす

　　　　　る吸収合併を実施いたしました。

　　　　１．取引の概要

　　　　　（１）　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　①　結合企業（存続会社）

　　　　　　　名称　　　　　　　株式会社テスコ

　　　　　　　事業の内容　　　　店舗施設・設備・機器等保守及び改善サービス業

　　　　　　②　被結合企業（消滅会社）

　　　　　　　名称　　　　　　　シンロボサービス株式会社

　　　　　　　事業の内容　　　　業務用エアコン洗浄ロボットの製造・保守及び業務用エアコン洗浄ロボットサービス

　　　　　　　　　　　　　　　　の提供

　　　　　（２）　企業結合日

　　　　　　2026年3月1日

　　　　　（３）　企業結合の法的形式

　　　　　　株式会社テスコを存続会社、シンロボサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　　　　（４）　結合後企業の名称

　　　　　　株式会社テスコ

　　　　　（５）　その他取引の概要に関する事項

　　　　　　当社は、近年の企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が高まりつつある市場環境下において、

　　　　　業務用エアコン洗浄の高品質化と標準化を可能とし、洗浄作業者の安全性を確保しつつ、労働生産性の向上を

　　　　　実現することが可能な業務用エアコン洗浄ロボット事業を市場へ展開する活動を推進するため、シンロボサー

　　　　　ビス株式会社を連結子会社として2023年7月に設立いたしました。

　　　　　　設立以降、シンロボサービス株式会社が中心となり市場展開を進める中で、当社グループの顧客からの需要

　　　　　の高まりもあり、事業領域の親和性が高い連結子会社の株式会社テスコとの合併により、顧客への共同営業及

　　　　　び技術・業務ノウハウの共有による市場競争力の強化、統合を通じた管理業務効率の向上とコスト削減を行う

　　　　　ことで業務用エアコン洗浄ロボット事業の市場展開を今後より一層加速させてまいります。

　　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業会計基準及び事業分離

　　　　　等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取

　　　　　引等として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等

　　　２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　（経営統合契約及び株式交換契約の締結）

　　　　　当社及び株式会社三機サービス（当社と株式会社三機サービスを総称して、以下「両社」といいます。）は、

　　　　2026年7月15日に開催された両社の取締役会において、両社対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」

　　　　といいます。）を行うことを決定いたしました。これに伴い、両社は、本経営統合の実現に向け、当社を会社法

　　　　第767条の定める「発行済株式の全部を取得する株式会社」（株式交換完全親会社）、株式会社三機サービスを

　　　　会社法第768条第１項第１号の定める「株式交換をする株式会社」（株式交換完全子会社）とする株式交換（以

　　　　下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、2026年7月15日付で経営統合契約（以下「本経営統

　　　　合契約」といいます。）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　　　　　なお、本株式交換は、当社においては2026年9月4日開催の臨時株主総会、株式会社三機サービスにおいては

　　　　2026年8月28日開催の第49期定時株主総会において、2026年12月1日を効力発生日として、それぞれ本株式交換契

　　　　約の承認を得ております。

　　　　　本株式交換を行う理由、本株式交換契約の内容の概要等につきましては次のとおりです。

　　　　１．取引の概要

　　　　　（１）本株式交換の当事会社の名称及び事業の内容

　　　　　（２）株式交換効力発生日

　　　　　　2026年12月1日（予定）

　　　　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　　当社を完全親会社、株式会社三機サービスを完全子会社とする株式交換

　　　　　（４）本株式交換の目的及び理由

　　　　　　　本経営統合の意義は、両社の強みの方向性が相互に補完的である点にあります。株式会社三機サービス

　　　　　　は、300名を超える技術者による技術力・現場での実行力に強みを有しております。一方、当社グループ

　　　　　　は、全国の多店舗顧客に対する受付・手配・案件管理等の司令塔機能を通じて、メンテナンスのプラットフ

　　　　　　ォームを運営する力に強みを有しております。本経営統合により、両社はこれらの技術力とプラットフォー

　　　　　　ム運営力を融合させ、顧客基盤（顧客ポートフォリオ）の拡大と、既存顧客における取扱領域の拡大（顧客

　　　　　　内シェアの拡大）を同時に推進するとともに、継続的なメンテナンスを起点として更新・予防保全・省エネ

　　　　　　ルギー提案等へとサービスを広げることで、顧客への提供価値の最大化と企業価値の向上を目指してまいり

　　　　　　ます。

　　　　　（５）株式交換完全親会社の資本金の金額（2026年8月31日現在）

　　　　　　236,000千円

　　　　　（６）取得する議決権比率（予定）

　　　　　　企業結合日以前に所有している議決権比率　　　　　　　9.77％

　　　　　　企業結合日に取得する議決権比率　　　　　　　　　　 90.23％

　　　　　　企業結合後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　100.00％

　　　　　（７）取得企業を決定するに至る主な根拠

　　　　　　　当社が株式交換により株式会社三機サービスの株式を取得することにより、当社を取得企業としておりま

　　　　　　す。

　　　　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　現時点では確定しておりません。

　　　　３．株式の種類別の交換比率

　　　　　（１）株式の種類別の交換比率

　　　　　　　普通株式

　　　　　　　株式会社三機サービス株式１株に対して、当社株式1.92株を割当交付いたします。ただし、当社が保有す

　　　　　　る株式会社三機サービス株式については本株式交換による株式の割当は行いません。なお、上記の株式交換

　　　　　　に係る交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更するこ

　　　　　　とがあります。

　　　　　（２）株式交換比率の算定方法

　　　　　　　外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定してお

　　　　　　ります。

　　　　　（３）交付する株式数

　　　　　　　11,179,572株（予定）

　　　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　現時点では確定しておりません。

　　　　５．被取得企業の取得原価と取得するに至る取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　　現時点では確定しておりません。

　　　　６．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　現時点では確定しておりません。

　　　　７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　　　現時点では確定しておりません。

　　　　８．実施する会計処理の概要

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業会計基準及び事業分離

　　　　　等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、取得として会計

　　　　　処理を行う予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。