株式会社ジェーソン｜半期報告書－第42期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】 |
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【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第42期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社ジェーソン |
【英訳名】 | JASON CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦 |
【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
【電話番号】 | （04）7193－0911（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 菅 真一 |
【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
【電話番号】 | （04）7193－0911（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 菅 真一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 | 第42期 | 第41期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 | 自 2026年３月１日 | 自 2025年３月１日 | |
売上高 | （千円） | 14,908,686 | 14,766,104 | 28,604,828 |
経常利益 | （千円） | 313,987 | 187,799 | 247,882 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 中間（当期）純損失（△） | （千円） | 182,452 | 86,487 | △201,795 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 182,452 | 86,487 | △201,795 |
純資産額 | （千円） | 6,315,903 | 5,875,124 | 5,931,655 |
総資産額 | （千円） | 12,084,841 | 11,150,777 | 10,875,017 |
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 14.24 | 6.75 | △15.75 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 52.3 | 52.7 | 54.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 958,490 | 542,813 | 271,335 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △449,021 | △397,319 | △693,187 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △317,170 | △311,882 | △354,981 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 3,988,317 | 2,852,795 | 3,019,184 |
（注） １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢や自然災害の影響、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。
小売業界においては、食料品を中心とした値上げの進行やエネルギー価格の高騰、人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、M&Aの活発化を含め業界の垣根を超えた競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当中間連結会計期間の業績は、当社の主要な出店エリアである関東地方における今夏の低温・多雨など天候不順の影響により、子会社サンモールを含め客数が伸び悩み、前年同期比売上高微減となりました。一方、収益面では、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、M&A関連費用や株式会社サンモールの経費算入などにより、前年同期比減益となりました。
店舗展開につきましては、スクラップ＆ビルド方針に基づき、2026年５月31日に1店舗を閉店しており、ジェーソン直営店舗数は116店舗、サンモール店舗数は６店舗となっております。
この他、オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」は、いずれも幅広いお客様からご支持を頂いており、当社全体の業績を支えております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に大きく寄与しました。なお、株式会社サンモールについては、当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、両社間で商品の供給を実施するなど、シナジー効果の創出を加速させております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高14,766,104千円（前年同期比1.0％減）、営業利益173,346千円（同40.3％減）、経常利益187,799千円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益86,487千円（同52.6％減）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて275,759千円増加し、11,150,777千円となりました。これは主に、建設仮勘定を含む有形固定資産が181,453千円、商品及び製品が129,245千円、売掛金が95,916千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて332,290千円増加し、5,275,652千円となりました。これは主に、買掛金が331,586千円、未払法人税等が73,059千円、未払金が51,412千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,530千円減少し、5,875,124千円となりました。これは、利益剰余金が56,530千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ166,389千円減少し、2,852,795千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは542,813千円の収入（前中間連結会計期間は958,490千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額が331,586千円、税金等調整前中間純利益の計上が186,099千円、未払金の増加額が136,101千円、減価償却費の計上が112,830千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額が129,022千円、売上債権の増加額が95,916千円、法人税等の支払額又は還付額が20,925千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは397,319千円の支出（前中間連結会計期間は449,021千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が422,181千円あったものの、定期預金の預入による支出が460,373千円、有形固定資産の取得による支出が372,426千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは311,882千円の支出（前中間連結会計期間は317,170千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が130,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が230,875千円及び配当金の支払額が166,561千円あったこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数（株） | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 12,812,000 | 12,812,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 12,812,000 | 12,812,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年３月１日～ | ― | 12,812,000 | ― | 320,300 | ― | 259,600 |
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社太田興産 | 東京都葛飾区柴又七丁目12番32号 | 4,280,200 | 33.40 |
太田 万三彦 | 東京都葛飾区 | 3,262,700 | 25.46 |
太田 磨草子 | 東京都葛飾区 | 800,000 | 6.24 |
太田 圭太郎 | 東京都葛飾区 | 383,000 | 2.98 |
太田 晃太郎 | 東京都渋谷区 | 378,300 | 2.95 |
太田 実花子 | 東京都港区 | 370,800 | 2.89 |
ジェーソン社員持株会 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 | 189,831 | 1.48 |
北辰商事株式会社 | 埼玉県さいたま市桜区山久保一丁目11番１号 | 80,100 | 0.62 |
渡邊 也寸美 | 東京都杉並区 | 30,300 | 0.23 |
山田 寛太郎 | 長野県上水内郡信濃町 | 27,600 | 0.21 |
計 | ― | 9,802,831 | 76.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） | ― | ― | |
普通株式 | 200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,807,100 | 128,071 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
発行済株式総数 |
| 12,812,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 128,071 | ― | |
② 【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社ジェーソン | 千葉県柏市大津ヶ丘 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| (単位：千円) |
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| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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| 流動資産 |
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| 現金及び預金 | 3,807,998 | 3,579,801 | |||||||
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| 売掛金 | 495,818 | 591,735 | |||||||
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| 商品及び製品 | 2,431,518 | 2,560,764 | |||||||
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| 原材料及び貯蔵品 | 27,399 | 27,175 | |||||||
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| その他 | 228,418 | 250,957 | |||||||
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| 流動資産合計 | 6,991,153 | 7,010,434 | |||||||
| 固定資産 |
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| 有形固定資産 |
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| 建物及び構築物 | 2,890,901 | 2,904,042 | ||||||
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| 減価償却累計額 | △2,143,864 | △2,172,524 | |||||
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| 建物及び構築物（純額） | 747,037 | 731,518 | |||||
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| 機械装置及び運搬具 | 470,266 | 782,610 | ||||||
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| 減価償却累計額 | △364,472 | △395,820 | |||||
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| 機械装置及び運搬具（純額） | 105,794 | 386,789 | |||||
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| 工具、器具及び備品 | 713,221 | 726,916 | ||||||
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| 減価償却累計額 | △601,018 | △613,518 | |||||
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| 工具、器具及び備品（純額） | 112,202 | 113,398 | |||||
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| 土地 | 1,161,181 | 1,161,181 | ||||||
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| リース資産 | 358,141 | 358,141 | ||||||
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| 減価償却累計額 | △194,265 | △220,988 | |||||
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| リース資産（純額） | 163,875 | 137,153 | |||||
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| 建設仮勘定 | 90,390 | 31,893 | ||||||
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| 有形固定資産合計 | 2,380,480 | 2,561,934 | ||||||
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| 無形固定資産 |
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| のれん | 670 | 612 | ||||||
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| その他 | 157,693 | 156,850 | ||||||
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| 無形固定資産合計 | 158,363 | 157,462 | ||||||
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| 投資その他の資産 |
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| 敷金及び保証金 | 961,818 | 977,666 | ||||||
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| 繰延税金資産 | 226,822 | 217,681 | ||||||
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| 長期預金 | - | 100,000 | ||||||
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| その他 | 156,378 | 125,597 | ||||||
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| 投資その他の資産合計 | 1,345,020 | 1,420,945 | ||||||
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| 固定資産合計 | 3,883,864 | 4,140,343 | |||||||
| 資産合計 | 10,875,017 | 11,150,777 | ||||||||
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| (単位：千円) |
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| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 |
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| 流動負債 |
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| 買掛金 | 2,196,278 | 2,527,865 | |||||||
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| 短期借入金 | 370,000 | 364,000 | |||||||
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| 1年内返済予定の長期借入金 | 371,269 | 319,738 | |||||||
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| リース債務 | 54,098 | 49,017 | |||||||
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| 未払金 | 398,479 | 449,892 | |||||||
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| 未払法人税等 | 49,844 | 122,904 | |||||||
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| 賞与引当金 | 33,349 | 37,204 | |||||||
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| 株主優待引当金 | 51,541 | 28,342 | |||||||
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| 資産除去債務 | 1,067 | 1,100 | |||||||
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| 契約負債 | 5,936 | 4,805 | |||||||
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| その他 | 177,484 | 196,176 | |||||||
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| 流動負債合計 | 3,709,349 | 4,101,045 | |||||||
| 固定負債 |
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| 長期借入金 | 270,724 | 221,380 | |||||||
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| リース債務 | 131,787 | 106,727 | |||||||
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| 繰延税金負債 | 9,853 | 10,982 | |||||||
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| 役員退職慰労引当金 | 399,136 | 409,371 | |||||||
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| 退職給付に係る負債 | 179,658 | 177,675 | |||||||
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| 資産除去債務 | 225,976 | 231,598 | |||||||
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| その他 | 16,876 | 16,871 | |||||||
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| 固定負債合計 | 1,234,012 | 1,174,606 | |||||||
| 負債合計 | 4,943,362 | 5,275,652 | ||||||||
純資産の部 |
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| 株主資本 |
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| 資本金 | 320,300 | 320,300 | |||||||
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| 資本剰余金 | 259,600 | 259,600 | |||||||
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| 利益剰余金 | 5,351,812 | 5,295,281 | |||||||
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| 自己株式 | △57 | △57 | |||||||
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| 株主資本合計 | 5,931,655 | 5,875,124 | |||||||
| 純資産合計 | 5,931,655 | 5,875,124 | ||||||||
負債純資産合計 | 10,875,017 | 11,150,777 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位：千円) |
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| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 14,908,686 | 14,766,104 | |||||||||
売上原価 | 11,038,616 | 10,928,944 | |||||||||
売上総利益 | 3,870,069 | 3,837,160 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 3,579,932 | ※ 3,663,813 | |||||||||
営業利益 | 290,137 | 173,346 | |||||||||
営業外収益 |
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| 受取利息 | 3,508 | 4,903 | ||||||||
| 受取手数料 | 6,945 | 5,310 | ||||||||
| 固定資産賃貸料 | 4,684 | 3,665 | ||||||||
| 受取保険金 | 8,329 | - | ||||||||
| その他 | 6,360 | 7,985 | ||||||||
| 営業外収益合計 | 29,828 | 21,865 | ||||||||
営業外費用 |
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| 支払利息 | 5,393 | 6,890 | ||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 584 | 520 | ||||||||
| 営業外費用合計 | 5,978 | 7,411 | ||||||||
経常利益 | 313,987 | 187,799 | |||||||||
特別損失 |
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| 固定資産除却損 | - | 1,700 | ||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,700 | ||||||||
税金等調整前中間純利益 | 313,987 | 186,099 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 123,788 | 89,342 | |||||||||
法人税等調整額 | 7,746 | 10,269 | |||||||||
法人税等合計 | 131,534 | 99,612 | |||||||||
中間純利益 | 182,452 | 86,487 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 182,452 | 86,487 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位：千円) |
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| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純利益 | 182,452 | 86,487 | |||||||||
中間包括利益 | 182,452 | 86,487 | |||||||||
（内訳） |
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| 親会社株主に係る中間包括利益 | 182,452 | 86,487 | ||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位：千円) |
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| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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| 税金等調整前中間純利益 | 313,987 | 186,099 | ||||||||
| 減価償却費 | 112,420 | 112,830 | ||||||||
| のれん償却額 | 4,167 | 57 | ||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,584 | 3,854 | ||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △15,559 | △23,199 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,305 | 10,235 | ||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 273 | △1,982 | ||||||||
| 受取利息 | △3,508 | △4,903 | ||||||||
| 支払利息 | 5,393 | 6,890 | ||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,700 | ||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △161,296 | △95,916 | ||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 115,868 | △129,022 | ||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 514,451 | 331,586 | ||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 70,236 | 136,101 | ||||||||
| その他 | 88,818 | 31,333 | ||||||||
| 小計 | 1,028,362 | 565,665 | ||||||||
| 利息の受取額 | 3,047 | 4,872 | ||||||||
| 利息の支払額 | △5,333 | △6,798 | ||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △67,585 | △20,925 | ||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 958,490 | 542,813 | ||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
| |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △483,136 | △460,373 | ||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 342,066 | 422,181 | ||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △166,729 | △372,426 | ||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △1,700 | ||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △248 | △98 | ||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △110 | △5,209 | ||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24 | 9,831 | ||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △143,246 | - | ||||||||
| その他 | 2,359 | 10,475 | ||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △449,021 | △397,319 | ||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
| |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | △6,000 | ||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 130,000 | ||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △248,908 | △230,875 | ||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31,868 | △38,446 | ||||||||
| 配当金の支払額 | △166,393 | △166,561 | ||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △317,170 | △311,882 | ||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 192,299 | △166,389 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,796,018 | 3,019,184 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,988,317 | ※ 2,852,795 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||
役員報酬 | 53,260 | 千円 | 53,500 | 千円 |
給与手当賞与 | 341,881 |
| 335,949 |
|
雑給 | 985,946 |
| 1,048,311 |
|
賞与引当金繰入額 | 31,833 |
| 40,577 |
|
退職給付費用 | 13,626 |
| 11,182 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 | 10,623 |
| 10,235 |
|
地代家賃 | 988,050 |
| 1,008,931 |
|
減価償却費 | 97,024 |
| 87,676 |
|
水道光熱費 | 268,048 |
| 258,964 |
|
株主優待引当金繰入額 | 5,782 |
| － |
|
のれん償却額 | 4,167 |
| 57 |
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 4,694,280 | 千円 | 3,579,801 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △705,963 |
| △727,005 |
|
現金及び現金同等物 | 3,988,317 |
| 2,852,795 |
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月28日 | 普通株式 | 166,552 | 13.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月27日 | 普通株式 | 166,552 | 13.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、小売事業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
（単位：千円）
商品部門 | 前中間連結会計期間 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 至 2026年８月31日） |
売上高 | 売上高 | |
衣料服飾・インテリア | 237,309 | 245,552 |
日用品・家庭用品等 | 2,910,168 | 2,920,972 |
食料品 | 10,557,488 | 10,408,746 |
酒類 | 678,124 | 680,448 |
その他 | 517,207 | 501,878 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,900,297 | 14,757,599 |
その他の収益 | 8,388 | 8,505 |
外部顧客への売上高 | 14,908,686 | 14,766,104 |
（注）１．「その他」は、仕入先に代わり当社が店舗へ商品供給を行う受取物流費等であります。
２．「その他の収益」は、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
１株当たり中間純利益 | 14円24銭 | 6円75銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 182,452 | 86,487 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 182,452 | 86,487 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 12,811,720 | 12,811,720 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
