リックソフト株式会社｜半期報告書－第25期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：リックソフト株式会社
書類名：半期報告書－第25期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 16:00:00
EDINET書類ID：S100Z7LM

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第25期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

リックソフト株式会社

【英訳名】

Ricksoft Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　大貫　浩

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

【電話番号】

03-6262-3947（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　加藤　真理

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

【電話番号】

03-6262-3947

【事務連絡者氏名】

取締役　加藤　真理

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第24期
中間連結会計期間

第25期
中間連結会計期間

第24期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

5,126,813

5,648,221

10,892,579

経常利益

(千円)

138,920

198,664

357,120

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(千円)

109,875

146,250

263,787

中間包括利益又は包括利益

(千円)

103,864

155,603

275,528

純資産額

(千円)

3,136,842

3,478,290

3,316,427

総資産額

(千円)

7,533,354

9,407,007

9,632,660

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

24.48

32.46

58.70

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.6

37.0

34.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

697,762

△17,522

697,070

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△22,526

△210,660

△34,671

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,930,344

3,719,681

3,939,457

 

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感が継続したものの、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲は底堅く、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。

当社グループが属する情報サービス分野においては、深刻な人手不足を背景に、デジタル技術を活用した生産性向上への要請が一段と強まりました。単なる業務効率化にとどまらず、生成AIをはじめとする先進技術の実装を通じた「事業モデルの変革」を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）の動きが全業種で本格化しています。これにより、クラウド、AI、RPA等の先端技術に対する需要は、年間を通じて極めて堅調に推移しました。

このような環境下、当社グループは中長期的な成長を見据えた戦略投資と事業基盤の強化、ならびにグローバル市場でのビジネス拡大に注力してきました。その結果、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（業務自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなど、各種先端技術を活用したIT投資への需要は、引き続き高い水準で推移しています。特にグローバル展開におきましては、当社のアトラシアン事業をはじめとするグローバル展開を加速させる重要な足掛かりとして、Information Officer Pte. Ltd.（本社・シンガポール、以下「IO SG社」）の発行済株式39％を取得し、資本業務提携を実施しました。シンガポールおよび米国に事業基盤を持つIO SG社の株式を取得し、同社の社名を「Ricksoft Singapore Pte. Ltd.」に変更しました。これにより、両社の知見、顧客基盤およびサービス提供体制を相互に活用し、近年高まりを見せる顧客の海外案件ニーズに対応する体制を強化するとともに、成長著しいアジア太平洋地域における事業基盤を拡充し、グローバル市場でのビジネス拡大を進めています。

また、社内においてもDXの推進や働き方改革による生産性の向上およびコストダウンを図り、情勢に順応した組織体制への変革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加え、AIおよびDXの推進によるさらなる企業価値の向上を目指していきます。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,648,221千円（前年同期比10.2％増）、営業利益193,966千円（前年同期比16.0％増）、経常利益198,664千円（前年同期比43.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益146,250千円（前年同期比33.1％増）となりました。

なお、当社グループは「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ225,653千円減少し、9,407,007千円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。主な要因は、前払費用が858,166千円、固定資産の投資その他の資産に含まれる関係会社株式が188,356千円増加した一方で、現金及び預金が219,776千円減少、売掛金及び契約資産が1,056,358千円減少したことによります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ387,516千円減少し、5,928,716千円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。主な要因は、契約負債が795,200千円増加した一方で、買掛金が1,078,587千円減少したことによります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ161,863千円増加し、3,478,290千円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が136,407千円増加したことによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ219,776千円減少し、当中間連結会計期間末には3,719,681千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、17,522千円（前年同期は697,762千円の獲得）となりました。これは主に、契約負債の増加額790,920千円、前払費用の増加額858,131千円、売上債権の減少額1,058,258千円、仕入債務の減少額1,078,936千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、210,660千円（前年同期は22,526千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,968千円、関係会社株式の取得による支出188,356千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金はありません。（前年同期は使用した資金はありません。）

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152,096千円であり、ソリューション事業において発生したものであります。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,896,000

計

15,896,000

 

 

② 【発行済株式】

　

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,550,300

4,550,300

東京証券取引所
（グロース）

単元株式数は100株であります。

計

4,550,300

4,550,300

―

―

 

　（注）提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2026年３月１日～

    2026年８月31日

―

4,550,300

―

350,431

―

385,431

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

ＨＳ株式会社

東京都千代田区神田須田町２丁目25

2,000,000

44.32

光通信ＫＫ投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

315,700

7.00

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

178,800

3.96

大貫　浩

東京都江東区

155,855

3.45

ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

122,400

2.71

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山２丁目６番21号

113,400

2.51

服部　典生

三重県四日市市

112,274

2.49

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

86,900

1.93

ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
 (常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)

２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）

83,200

1.84

林　賢一

千葉県旭市

71,300

1.58

計

―

3,239,829

71.80

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

37,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

 

 

4,509,300

 

45,093

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

 

 

3,300

 

―

―

発行済株式総数

 

4,550,300

 

―

―

総株主の議決権

―

45,093

―

 

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が68株含まれております。

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在　　　

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数（株）

他人名義

所有株式数（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合（％）

(自己保有株式）

リックソフト（株）

東京都千代田区
大手町２－１－１

37,700

―

37,700

0.83

計

―

37,700

―

37,700

0.83

 

 

２ 【役員の状況】

　 該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
　第24期連結会計年度　　　有限責任　あずさ監査法人
　第25期中間連結会計期間　三優監査法人
 

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,939,457

3,719,681

 

 

売掛金及び契約資産

1,539,584

483,226

 

 

仕掛品

35,881

57,743

 

 

前払費用

3,561,595

4,419,761

 

 

その他

118,273

95,372

 

 

流動資産合計

9,194,792

8,775,785

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

117,085

108,862

 

 

無形固定資産

41,153

38,222

 

 

投資その他の資産

279,629

484,136

 

 

固定資産合計

437,867

631,221

 

資産合計

9,632,660

9,407,007

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,457,560

378,973

 

 

未払法人税等

78,920

51,795

 

 

契約負債

4,476,630

5,271,831

 

 

賞与引当金

69,366

70,698

 

 

役員退職慰労引当金

25,000

-

 

 

その他

157,743

104,311

 

 

流動負債合計

6,265,221

5,877,610

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

51,011

51,105

 

 

固定負債合計

51,011

51,105

 

負債合計

6,316,233

5,928,716

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

350,431

350,431

 

 

資本剰余金

385,431

385,431

 

 

利益剰余金

2,606,806

2,743,213

 

 

自己株式

△65,155

△49,053

 

 

株主資本合計

3,277,514

3,430,024

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

38,913

48,266

 

 

その他の包括利益累計額合計

38,913

48,266

 

純資産合計

3,316,427

3,478,290

負債純資産合計

9,632,660

9,407,007

 

0104020_honbun_8108047253809.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

　至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

　至  2026年８月31日)

売上高

5,126,813

5,648,221

売上原価

3,969,090

4,507,359

売上総利益

1,157,722

1,140,862

販売費及び一般管理費

※ 990,495

※ 946,895

営業利益

167,227

193,966

営業外収益

 

 

 

受取利息

47

42

 

為替差益

-

2,871

 

販売奨励金

2,077

1,682

 

その他

234

100

 

営業外収益合計

2,359

4,697

営業外費用

 

 

 

為替差損

30,666

-

 

営業外費用合計

30,666

-

経常利益

138,920

198,664

税金等調整前中間純利益

138,920

198,664

法人税、住民税及び事業税

42,477

61,993

法人税等調整額

△13,432

△9,579

法人税等合計

29,044

52,414

中間純利益

109,875

146,250

親会社株主に帰属する中間純利益

109,875

146,250

 

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【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

　至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

　至  2026年８月31日)

中間純利益

109,875

146,250

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

△6,010

9,353

 

その他の包括利益合計

△6,010

9,353

中間包括利益

103,864

155,603

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

103,864

155,603

 

0104050_honbun_8108047253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

　至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

　至  2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

138,920

198,664

 

減価償却費

28,722

30,087

 

為替差損益（△は益）

38,100

△748

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

553

1,299

 

受取利息

△47

△42

 

株式報酬費用

3,960

6,259

 

売上債権の増減額（△は増加）

711,849

1,058,258

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

5,399

△21,861

 

前払費用の増減額（△は増加）

△927,946

△858,131

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△324,325

△1,078,936

 

契約負債の増減額（△は減少）

1,047,916

790,920

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

-

△25,000

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

6,999

-

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

18,562

△28,645

 

その他

40,899

△20,859

 

小計

789,565

51,263

 

利息の受取額

47

42

 

法人税等の支払額

△91,850

△68,829

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

697,762

△17,522

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

△6,000

-

 

有形固定資産の取得による支出

△9,023

△13,968

 

無形固定資産の取得による支出

△4,228

△4,900

 

関係会社株式の取得による支出

-

△188,356

 

敷金及び保証金の差入による支出

△5,091

△3,537

 

敷金及び保証金の回収による収入

1,563

-

 

従業員に対する貸付金の回収による収入

254

102

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,526

△210,660

現金及び現金同等物に係る換算差額

△41,872

8,406

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

633,363

△219,776

現金及び現金同等物の期首残高

3,296,981

3,939,457

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,930,344

※ 3,719,681

 

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、Ricksoft Singapore Pte. Ltd.（同社は2026年７月にInformation Officer Pte. Ltd.から社名変更しております。）の株式を取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

 

給料手当

273,566

千円

232,248

千円

 

賞与及び賞与引当金繰入額

44,403

千円

34,407

千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

 

現金及び預金

3,930,344

千円

3,719,681

千円

 

現金及び現金同等物

3,930,344

千円

3,719,681

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が25,976千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が65,155千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

（単位：千円）

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

 

一時点で移転される財又はサービス

2,281,454

1,455,871

 

一定期間にわたり移転される財又はサービス

2,845,359

4,192,349

 

顧客との契約から生じる収益

5,126,813

5,648,221

 

外部顧客への売上高

5,126,813

5,648,221

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

 

１株当たり中間純利益

24円48銭

32円46銭

 

 (算定上の基礎)

 

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

109,875

146,250

 

　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

109,875

146,250

 

　普通株式の期中平均株式数(株)

4,488,705

4,505,447

 

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。